昨年は感染症拡大により世界的に不安と混乱、経済の停滞が起こったが、デジタル化や働き方改革、カーボンニュートラルや循環経済などの持続可能な社会の志向など、起こるべき変化にスピードが加わった年だった。
今年は良い変化をさらに進める年だ。
米国も政権交代で環境・経済政策が大きく転換するとの予想だが、わが国もデジタル化、グリーン化を政策に掲げている。
様々な産業で大きな変化が起こる可能性があり、それに対応して求められるものを提供するのが化学だ。デジタル化とグリーン化の発展にも、多くの化学製品が必要とされる。生活様式の変化や働き方改革でデジタル技術が進化するが、化学産業はその利用者であると同時に、カギとなる材料の提供もしている。風力・太陽光発電などの再生可能エネルギー創出や二次電池、軽量化材料など省エネルギーに資する製品も提供している産業だ。
必要不可欠な材料を安定供給し社会の信頼に応えるには、「製造時」「製品自体」「使用後」の「安全と環境に対する配慮」が必要だ。日化協は化学品管理や低炭素社会実行計画などを最重要テーマとし、レスポンシブル・ケア活動を継続している。カーボンニュートラルへの貢献も、LCI（ライフサイクルインベントリ）やcLCA（カーボンライフサイクルアナリシス）などライフサイクルでの定量的評価で明確化する。
昨年9月発表の政策目標「2050年カーボンニュートラル」は野心的ではあるが、持続可能な社会構築のためのあるべき姿だ。ケミカルリサイクル、CCU（CO2原料利用）、人工光合成など化学産業が進める技術革新への期待は大きくなる。この取り組みは、日本の化学産業が国際競争力を保つ上でも重要だ。
日化協は、柱の1つであるプラスチックのケミカルリサイクルを推進すべく、昨年末に「廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿」を策定した。実現には、環境価値を認める社会醸成などの課題も多い。日本全体として力を発揮できるよう、政府・行政、企業と連携して取り組んでいく。
今年も、化学産業はソリューションプロバイダーとして、経済成長と持続可能な社会づくりの両立のため、不断の努力とイノベーションを継続していく。