産総研 湿度変化で発電する「湿度変動電池」を開発

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2021年6月24日

 産業技術総合研究所(産総研)はこのほど、空気中の湿度変化により発電する「湿度変動電池」を開発した。

 昼夜の湿度差で㎃レベルの電流を連続して取り出すことができ、IoT機器などの自立型極低電力電源としての応用が期待される。様々な電子機器の普及と、IoT(モノをインターネットに接続する)技術の進展により電子機器の数が増加する中、電源供給方法が問題となる。膨大な数の電子機器に対して、電源配線、定期的な充電や電池交換は、物理的スペースや労力の面で現実的ではない。

 小型電子機器の自立電源として熱電素子、太陽光発電、振動発電など環境中の微小エネルギーを使う環境発電技術の開発が行われているが、熱、光、振動などが存在する場所は限られることから、「どこでも発電できる」技術とは言い難い。どこにでも存在する湿度(水蒸気)を利用する場合、既存の発電素子で得られる電流は㎁、㎂レベルで実用的ではない。

 今回、潮解性無機塩水溶液の吸湿作用と塩分濃度差発電を組み合わせた、新しい原理の発電方式を開発。イオン交換膜で隔てた開放槽と閉鎖槽に、水と潮解性のあるリチウム塩からなる電解液を封入。低湿度環境では開放槽から水分が蒸発して濃度が上昇し、閉鎖槽との濃度差で電極間に電圧が発生する。

 高湿度環境では開放槽内の水溶液が空気中の水分を吸収して濃度が低下し逆の濃度差が発生し、逆向きの電圧が発生する。この湿度変動電池を恒温恒湿槽内に入れ、湿度を30%と90%に繰り返し変化させたところ、湿度30%のときには22~25㎷、湿度90%のときにはマイナス17㎷程度の電圧が発生した。最大電圧のときの出力は最大30㎼であった。短絡電流は5㎃で、1㎃以上の電流を1時間以上継続して出力できた。

 また湿度20~30%の密閉容器に湿度変動電池を入れ、電圧が一定したところで10㎼以下で駆動する低消費電力モーター接続すると、溜まったエネルギーによりモーターは2時間半以上駆動した。昼夜の温度変化などで湿度は数十%変動するため、比較的大きなエネルギーを長時間安定して取り出すことができ、「置いておくだけでどこでも発電できる」新たな再生可能エネルギーと言える。

 今後、さらなる出力向上や長期間使用時の耐久性など、実用化に向けた研究を行っていく。

SABIC 耐熱・耐電圧、自己回復性誘電体フィルム

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2021年6月24日

 SABICはこのほど、最高150℃の耐熱性と既存製品を上回る温度・電圧性能をもつ厚さ5㎛の「エルクレス HTV150誘電体フィルム」を発表した。

 マイナス40℃~150℃の動作温度範囲と高い耐電圧性能を備えており、500V、150℃で2000時間の寿命を社内テストで実証した。さらに過剰電圧によって破損した場合に、自己回復する機能も備えている。大きな漏れ電流や電荷損失がなく、大容量の電気エネルギーを長時間蓄えることができるため、高電圧・高温対応のDCリンクコンデンサに利用できる。

 また、ワイドバンドギャップ半導体が動作する高周波や高温領域での優れた誘電性や絶縁性と低損失など、コンデンサ用途での利点がある。これにより、風力発電や太陽光発電、航空宇宙、xEV(電動車)用途に最適な高効率・低損失な炭化ケイ素(SiC)半導体のインバータ・モジュールの動作が改善し、高温・高電圧など厳しい用途条件での信頼性が向上する。

 薄膜フィルムの生産は信越ポリマーと協働しており、業界標準の蒸着、コンデンサの巻き取りと扁平化といった各種プロセスでの使用は、既存の機器や様々な蒸着仕様(ベタ、ヘビーエッジ、パターン)で検証済みとしている。

 今後もパワーエレクトロニクス分野に対する革新的な素材とフィルム技術の提供を通じて、ますます厳しくなる顧客と業界のニーズに対応し、様々な電圧とエネルギー密度の向上に向けて、さらに薄い膜厚のフィルムの開発を継続していく考えだ。

ソルベイ 電気・電子用途向けバイオベースPPA上市

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2021年6月24日

 ソルベイはこのほど、高性能ポリフタルアミド(PPA)コンパウンドの新製品「アモデル Bios PPA」を上市した。

 要求の厳しいe-モビリティの電気・電子用途向けの、一部バイオ由来の新たな長鎖タイプPPA製品。食料品以外の再生可能原料を使い、100%再生可能エネルギーで生産することで、PPAで最小の地球温暖化係数を実現した。既存のバイオベースPPAの中で最高のガラス転移温度(135℃)と融点(315℃)をもつ。射出成形向けに設計されており、リフローはんだ付けで発生する膨れ(ブリスター)を回避できるため、表面実装デバイスや流体用コネクターなどパワーエレクトロニクス用の冷却回路部品に最適だ。

 さらに標準的PPAと比べて吸湿性が低く、応力腐食のリスクを抑えながら高い寸法安定性を示し、特に小型電子コネクター用途に適する。また、UL94 V0等級のハロゲンフリー難燃性グレードでも卓越した衝撃強度をもち、高い伸び率、ウェルド強度や優れた表面外観も兼ね備えている。「アモデル Bios PPA」は全世界で発売され、構造部品や電気部品、難燃性部品の用途別要求特性に応じてカスタマイズされ、4種のグレードがある。

 今後も、e-モビリティに対するより高い性能ニーズを満たし、意欲的なサステナビリティ目標を達成できるよう、技術開発の推進とサステナビリティの確保に取り組んでいく考えだ。

ブルーイノベーション 屋内点検向けドローン、解析ソフトを販売

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2021年6月24日

 ブルーイノベーションはこのほど、プラントや工場など屋内点検向け球体ドローン「ELIOS 2」の飛行経路を3D点群マップで可視化し、撮影した欠陥・異常箇所の位置が特定できる専用解析ソフト「Inspector 3.0」(スイス社製)の国内リリースを開始した。

:「ELIOS2」専用解析ソフト「Inspector3.0」点検飛行中の撮影映像
「ELIOS2」専用解析ソフト「Inspector3.0」点検飛行中の撮影映像

 今日、工場やプラント、管路などでドローン点検が広がりはじめ、欠陥や劣化などの有無を迅速かつ安全に確認できるようになってきた。一方、ドローンで撮影した欠陥・異常箇所の位置特定は難しく、補修作業の前に人が立ち入って対象箇所を探す、または施設図面を確認しながらドローンを飛行させ、おおよその位置を推測するといった方法がとられており、さらなる改善が期待されていた。

 「Inspector 3.0」は「ELIOS 2」の機能を拡張し、改善要望に応える専用解析ソフト。双方を組み合わせることで、飛行経路を3D点群マップで可視化し、撮影した欠陥・異常箇所の位置を特定できる。また、点検データのアーカイブ機能やレポート機能も備えており、データの一元管理やほかのソフトと組み合わせての解析なども可能。これらにより、作業員が立ち入る負担や位置測定の不確実性を低減するとともに、点検作業後に速やかに補修作業に着手できる。

 同社は今後、「Inspector 3.0」を含めた「ELIOS 2」による点検ソリューションを積極的に提案し、工場やプラント資設・設備の点検から補修までのプロセス効率化、安全で柔軟な点検運用の構築、さらにはDX化や業務改善に貢献していく。

 

三井化学 小川元常務が「高分子科学功績賞」を受賞

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2021年6月24日

 三井化学はこのほど、同社元常務執行役員の小川伸二氏が高分子学会から「2020年度高分子科学功績賞」を受賞したと発表した。同功績賞は、高分子基礎科学と応用科学の発展のために、多年にわたり顕著な業績を挙げた会員を対象に、その功績を称えるとともに、高分子科学の普及啓発・水準向上に寄与することを目的に制定されたもの。 

小川伸二氏(元・三井化学常務執行役員)
小川伸二氏(元・三井化学常務執行役員)

 今回の受賞は、小川氏の在籍時の業績である、①機能性ポリオレフィンの工業化②ポリ乳酸の重合技術開発-に加え、高分子学会代表理事・副会長としての貢献が高く評価された。なお、受賞対象となった機能性ポリオレフィンの工業化により開発された製品群は、現在、三井化学の成長領域であるモビリティ事業やフード&パッケージング事業の中核となっている。

 小川氏は「受賞の根拠となる業績は、事業、研究、生産をはじめ各部門の多くの方々が先達からの継承し、協同して開発・工業化に尽力されたものだ。本受賞は三井化学の取り組みが評価されたことによるものであり、その中の一員として受賞機会に恵まれた巡り合わせは幸運なことだ。すべての皆様に心から感謝している」と受賞を振り返った。また三井化学は、「小川氏の受賞は、当社にも大変名誉であり、今後も当該分野への貢献を続けていく」とコメントを寄せている。

 

ENEOS EV蓄電池交換サービス、米SUと協業開始

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2021年6月24日

 ENEOSホールディングスはこのほど、出資先の北米のスタートアップ(SU)企業アンプル社(Ample)と国内での電気自動車(EV)向け蓄電池交換サービスの提供に向けて協業を開始すると発表した。

EVの蓄電池交換中の様子
EVの蓄電池交換中の様子

 両社は今後、EV向けのエネルギー供給(蓄電池交換)を、ガソリン車への給油と同じように低コスト・スピーディ・便利に行うことが可能となるサービスの実現を目指す。

 具体的には、アンプル社が独自開発したロボットによる自動EV蓄電池交換ステーションを活用したサービスの実用化に向け、タクシーなどの旅客輸送事業者や貨物輸送事業者を対象とした実証実験を、今年度中をめどに国内で実施。将来的には、蓄電池交換ステーション自体を1つの大きな定置用蓄電池として活用することも検討しており、再生可能エネルギー電源が普及した社会での、電気の効率利用と非常用の電源確保に貢献していく考えだ。

交換ステーション(上)とEVの蓄電池交換中の様子
交換ステーション(上)とEVの蓄電池交換中の様子

 ENEOSグループは、長期グローバルトレンドとして、EVの普及が進むことを想定しており、2040年長期ビジョンに掲げる次世代型エネルギー供給・地域サービスの提供の一環として、同プロジェクトを含め、様々なEV関連事業の検討を進めている。

 一方、アンプル社は、EV導入に伴う時間のロス(充電時間)や費用(充電設備投資)を軽減することでEVの普及促進を目指している。現在北米で、輸送業者に対して革新的な蓄電池交換技術によるエネルギー供給サービスを展開しており、年内には北米以外での展開を計画している。

EV向け蓄電池交換サービスのイメージ
EV向け蓄電池交換サービスのイメージ

 

東洋紡エンジニアリング 完全閉鎖型植物工場で通年安定生産を実現

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2021年6月24日

 東洋紡エンジニアリングはこのほど、同社が設計・施工する完全閉鎖型植物工場で、業界最大サイズとなるフリルレタスやグリーンリーフを通年で安定的に生産することに成功したと発表した。

業界最大サイズのフリルレタスの栽培の様子
業界最大サイズのフリルレタスの栽培の様子

 これまでに培った温度や光量などの栽培環境を最適な状態に保つノウハウや技術により、3カ所の植物工場で1年以上にわたり、一般的な品種の約2倍となる1株当たり平均200gのフリルレタスと、約3倍の平均300gのグリーンリーフを、安定した品質を維持しながら生産できた。

 サイズの大きい野菜は、「巣ごもり需要」によりカット野菜など加工済み食品の消費量が増加する中、葉が肉厚で加工に適していることから需要が拡大。また安定生産により、単位面積当たりの収穫量が増加し、種まきや収穫など人手を要する作業の回数が単位収穫量当たりで減少するため、従来よりも植物工場のコストパフォーマンスが向上するメリットもある。

完全閉鎖型植物工場(福井県小浜市)の外観
完全閉鎖型植物工場(福井県小浜市)の外観

 完全閉鎖型植物工場は、天候に左右されずに野菜を栽培できることや、害虫がいないため農薬を使用せずに済むことから、近年軒数が増加している。同社は2011年に植物工場の事業に参入し、2018年には、初期投資コストを従来の半分に抑えつつ単位面積当たりの生産性を2倍にした工場を設計・施工するなど、国内外で14カ所の設計・施工の実績をもつ。

 今後も、より多品種の野菜の安定栽培を実現する環境制御技術の開発を進めていくとともに、工場の大規模化や生産設備の自動化、東洋紡グループの水処理技術を生かした水資源の有効活用を推進するなど、コストパフォーマンスに優れた植物工場の事業をさらに発展させることで、市場のニーズに応えていく考えだ。

旭化成 ベンリーゼ、海洋生分解性の国際認証取得

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2021年6月24日

ブランドロゴなどを刷新、グローバル市場で訴求

 旭化成は23日、独自技術で開発したセルロース連続長繊維不織布「ベンリーゼ」について、今年1月に海洋生分解性を証明する国際認証「OK biodegradable MARINE」を取得したと発表した。

海洋生分解性認証

 同日にオンライン会見を開催し、パフォーマンスプロダクツ事業本部ベンベルグ事業部の前田栄作事業部長は、「ベンリーゼ事業部は、価値を安心して提供するツールとして様々な認証取得を進めている。3年ほど前から生分解認証の取得を目指しており、その最終段階として海水中における生分解性を保証する国際認証を取得するに至った」とし、

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JSR 人事(30日)

2021年6月24日

[JSR・人事](30日)▽退任(鹿島工場次長)青木浩一(7月1日)▽デジタルソリューション事業統括担当役員付、プロフェッショナル杉本健▽鹿島工場次長大村浩樹。

東ソー ポリエチレン全製品を値上げ、ナフサ高に対応

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2021年6月24日

 東ソーは23日、ポリエチレン樹脂全製品について7月15日納入分から値上げすると発表した。対象製品は、低密度ポリエチレン「ペトロセン」、直鎖状低密度ポリエチレン「ニポロン-L」「ニポロン-Z」、超低密度ポリエチレン「LUMITAC」、高密度ポリエチレン「ニポロンハード」「ニポテック」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力ポリエチレン「TOSOH-HMS」で、改定幅はいずれも「12円/kg以上」。

 ポリエチレン樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、コロナ禍からの回復期待を背景にした原油価格の上昇に加え、アジア域内の堅調な需要を受けて騰勢を強めており、5万2000円/klを超える水準まで上昇している。同社は、徹底したコスト削減に努めているが、原料価格の高騰に加えて、物流費、設備維持・補修費用の上昇による急激なコスト事情の悪化は自助努力のみで吸収することが極めて困難にあることから、今後の安定供給を図る上でも値上げせざるを得ないと判断した。