日: 2021年11月30日

NEDO　次世代航空機関連の研究開発、GI基金事業で

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2021年11月30日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、「2050年カーボンニュートラル（CN）」の実現を目指し、次世代航空機の開発として、水素航空機向けコア技術や航空機主要構造部品の飛躍的軽量化に関する4テーマの研究開発事業に着手すると発表した。なお、同事業は総額2兆円のグリーンイノベーション（GI）基金事業の一環で実施する。

　航空機産業は現在、コロナ禍による航空需要の落ち込みにより、世界的に大打撃を受けている。しかし、IATA（国際航空運送協会）は、今後の航空需要について2024年には2019年と同水準まで回復し、その後新興国などの経済成長を背景に年3％程度の持続的な成長を遂げると見込む。

　また、ICAO（国際民間航空機関）において「燃料効率の毎年2％改善」、「2020年以降CO2総排出量を増加させない」というグローバル目標が掲げられるなど急速に脱炭素化の要求が高まりつつあり、欧米OEMメーカーを中心に機体・エンジンの軽量化・効率化や電動航空機に関する技術開発が実施されている。さらに、エアバス社が2035年に水素燃料および燃料電池を活用した「CN航空機」を市場投入すると発表したことを受けて、水素航空機の開発競争も激化している。

　このような背景の下、NEDOは経済産業省が策定した次世代航空機の開発に関する研究開発・社会実装計画に基づき、今回「次世代航空機の開発プロジェクト」として計4テーマを採択。

　GI基金事業の一環として、水素航空機向けコア技術開発では、①水素航空機向けエンジン燃焼器・システム技術開発、②液化水素燃料貯蔵タンク開発、③水素航空機機体構造検討、および④航空機主要構造部品の福財津形状・飛躍的軽量開発に取り組む。プロジェクトを通じて、CNを目指す動きを国内航空機産業の競争力を飛躍的に強化する機会として捉え、水素や素材など国内の要素技術の強みを最大限活用することで機体・エンジンの国際共同開発参画比率（現状約2～3割）向上を目指す。また、航空分野の脱炭素化に貢献する。

SEMI　3Qのシリコンウェーハ出荷面積、過去最高に

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2021年11月30日

　SEMIはこのほど、SMG（シリコン・マニュファクチャラーズ・グループ）によるシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、2021年3Q（7-9月期）の世界シリコンウェーハ出荷面積が2Q（4-6月期）から3.3％増加して36億4900万平方インチとなり、2Qの過去最高面積を更新したと発表した。前年同期比では16.4％の増加となる。

　SEMI・SMGのニール・ウィーバー会長（シンエツハンドウタイアメリカ技術TS副会長）は「シリコンウェーハの出荷面積は3Qに新記録に達したが、すべての口径で出荷面積は増加しており、現代経済における多様な半導体デバイス需要を支えている。また、シリコンウェーハの需要は、今後数年間で多くの新しいファブが立ち上がるため、引き続き高い水準で推移すると予想される」とコメントしている。

ランクセスの1-9月期　増収増益だが通期利益は低予測

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2021年11月30日

　ランクセスはこのほど、2021年第3四半期（1―9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比19％増の54億7500万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同20％増の7億9700万ユーロ、純利益は同73％減の2億3800万ユーロとなった。

　全部門、特にスペシャリティアディティブス部門とエンジニアリングマテリアルズ部門で増益。原材料価格の上昇は販売価格の調整で対処し、3件の買収も好業績に寄与した一方、為替によるマイナス影響とエネルギー・輸送コストの高騰は利益の伸びを妨げた。

　セグメント別では、アドバンスト中間体部門は増収増益。原材料費高騰による販売価格の調整と好調な需要で売上高を伸ばしたが、エネルギー価格の上昇と輸送コストの増加、為替の影響が利益を圧迫した。

　スペシャリティアディティブス部門は増収増益。全ビジネスユニットでの価格引上げと好需要が貢献した。輸送コストの上昇と為替の影響を受けたが、EBITDAは過去最高を記録した。

　コンシューマープロテクション部門は増収増益。主に8月に新設したフレーバー＆フレグランスビジネスユニットによるものだが、テセオ社とINTACE社の買収と販売価格の引き上げも寄与した。

　エンジニアリングマテリアルズ部門は増収増益。販売価格の引き上げと販売量の増加によって売上高が大幅に増加。特に自動車業界の需要が非常に好調だった。

　なお通期の業績予想については、特別項目を除いたEBITDAは業績予測値幅10億～10億5000万ユーロの下限値寄りに着地する見込みだ。事業展開は引き続き好調で、買収によるコンシューマープロテクション部門はさらに拡大し、事業は安定し利益性も向上するが、エネルギー・原材料・輸送コストの上昇と、中国におけるひっ迫したサプライチェーンと電力配給制限による国内生産への悪影響を考慮した。

日本触媒　CO2排出削減目標2030年までに30％

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2021年11月30日

　日本触媒はこのほど、2050年カーボンニュートラル（CN）実現に向けたCO2排出削減ロードマップを策定し、国内（スコープ1、2）のCO2排出量について、2030年の削減目標を国内グループ全体で30％（2014年度比）に見直したと発表した。

2050年に向けたCO2排出削減ロードマップ

　同社は、今年4月に発表した「長期ビジョン」において、「3つの変革」のひとつに「環境対応への変革」を掲げており、CN実現に向け、CO2削減やリサイクル、脱炭素への取り組む方針を打ち出している。

　2030年CO2排出量削減目標については、昨年、日本触媒単体の削減目標として10％以上（同）を策定していたが、その後の日本政府のGHG削減目標の見直しの動きなども踏まえ、グループ全体の約7割を占める国内の削減目標を30％に再設定した。また、海外の削減目標についても順次検討を進めており、来年度からスタートする次期の中長期経営計画中計に盛り込んでいく考え。

　一方、サプライチェーン全体（スコープ3）においても、CO2排出量削減に貢献する。その施策として、①環境貢献製品（利用段階などでCO2排出量削減に貢献する製品）の開発・普及拡大、②CO2回収・再利用技術（カーボンリサイクル技術）の開発・普及、③マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの開発・社会実装、を強力に推進していく。

旭化成　本社をグリーン化、集合住宅の太陽光発電を活用

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2021年11月30日

集合住宅の太陽光発電設備で創出した環境価値を有効活用

　旭化成および旭化成ホームズは29日、両社が本社を置く東京ミッドタウン日比谷と神保町三井ビルディングにおいて、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」に設置した太陽光発電設備で創出する環境価値を活用し「非FIT非化石証書付電力」を調達することで、本社使用電力のグリーン化を推進すると発表した。今回の取り組みは、両ビルディングを賃貸している三井不動産、電力を供給する東京電力エナジーパートナー（東電EP）との協業によるもので、2022年4月から開始する予定だ。

　三井不動産と東電EPは「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を昨年12月に締結し、オフィスビルなどのテナント向けに「グリーン電力提供サービス」を構築しており、テナントはグリーン電力の調達が可能となった。

　今回の概要として、旭化成ホームズが、集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋根をオーナーから賃借して太陽光発電設備を設置。そこで発電された電力を東電EPが買い取り、その電力に含まれる環境価値を使用した「非FIT非化石証書付電力」として三井不動産を介して、旭化成および旭化成ホームズの本社に供給される。

　昨年8月には、「ヘーベルメゾン」の太陽光発電の電力を東電EPが買い取り、環境価値を非FIT非化石証書として使用することで、旭化成の川崎製造所に実質再生可能エネルギー由来の電力として供給する取り組みを開始。この非FIT非化石証書を同一企業グループ内で有効活用するスキームとして国内初となった。

　今回、グループ内活用をさらに拡大するにあたり、本社での活用を志向する旭化成および旭化成ホームズと、オフィスビルでの使用電力のグリーン化を推進する三井不動産と東電EPの意向が合致した。なお、旭化成ホームズは同社が参加する、2025年度の「RE100」達成に向けて、「ヘーベルメゾン」の太陽光発電電力の活用に加え、戸建住宅「ヘーベルハウス」も併せて太陽光発電設備の設置などを推進していく。今後も四社は、地球環境を重視し、再エネの拡大・活用を検討し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

積水ポリマテック　シリコーン製品を値上げ、12月から

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2021年11月30日

　積水化学工業の連結子会社である積水ポリマテックは29日、シリコーン製品について、12月1日受注分から値上げすると発表した。対象商品と改定幅は、入力製品群（スイッチ向け部品など）が「30％以上」、機能製品群（放熱素材など）が「10％以上」となっている。

　原材料費および輸送費の高騰により、主要原料であるシリコーンゴムの価格が急激に上昇している。また、製造にかかる光熱費、物流費も上昇しており、この状況は今後も一定期間継続することが予想される。

　同社は、これらの要因により現状価格の維持が困難な状況にあることから、今後の安定供給を図るため、今回の値上げを決定した。

アジア石化市況　エチレン1200ドル台を記録

2021年11月30日

ブタジエンは9週ぶりに反転、芳香族は弱含みに

　アジア地域の10月第4週の石化市況では、エチレンは前週比30ドル高の1200ドル/tでの取引となった。2018年9月以来、3年1カ月ぶりに1200ドル台を記録している。原油・ナフサ価格が上昇基調となる中、ポリエチレンなどの誘導品の需要が盛り上がったことが、市況を押し上げる要因となった。　ナフサとのスプレッドも、

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クラレ　組織改正（2022年1月1日）

2021年11月30日

［クラレ／組織改正］（2022年1月1日）▽コーポレートガバナンスをグローバルに強化するため、業務監査室の機能を拡充し経営監査本部に改組する▽事業活動と密接に連携したサステナビリティ推進を強化するため、CSR本部を改組しサステナビリティ推進本部とする▽グローバルかつ全社的なイノベーション創出を推進するため、イノベーションネットワーキングセンターを創設する▽デジタル・トランスフォーメーションを経営レベルで推進するため、グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室を創設する▽グローバルなサプライチェーン・マネジメントの強化を図るため、ビニルアセテート樹脂カンパニーおよびビニルアセテートフィルムカンパニーの国際事業部を購買・物流本部に統合する▽事業部の知的財産戦略をサポートするとともに、事業戦略に沿った全社的な知的財産戦略の立案・推進を図るため、IPマネジメントセンターを創設する。

大陽日酸　液化ガスローリー製品値上げ、電気料金高騰で

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2021年11月30日

　大陽日酸は29日、酸素、窒素、アルゴンの液化ガスローリー製品について、2022年2月出荷分から電気代上昇分を上乗せする形で値上げすると発表した。改定幅は「現行価格に対して平均10％以上」の値上げとなる。

　液化ガスローリー製品コストの大部分を占める電力は、昨今の原油・LNGなどのエネルギー市況高騰や再生可能エネルギー賦課金の増額により大幅に上昇している。

　このような状況下、同社は従来から生産性向上や配送効率化などあらゆる策を講じてきたが、高止まりする物流費や鋼材価格上昇に伴うローリー車・液化ガス貯槽のコスト上昇の中、電力コスト上昇は自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、液化ガスの価格改定を決定した。併せて、物流条件や納入条件など個別の取引条件に基づく価格改定についても顧客との交渉を進めていく考えだ。

DIC　共押出多層フィルムを値上げ、コスト上昇に対応

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2021年11月30日

　DICは29日、共押出フィルム「DIFAREN」の全銘柄について、12月21日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、「一連（500㎡）あたり250円以上」（厚み20㎛換算）。

　同社は、10月に同製品の価格改定を行ったが、その後も原油および国産ナフサ価格は高騰を続け、フィルム製品の原材料価格はさらに上昇。加えて、物流費、副資材費、設備維持費といったコストも事業収益を圧迫している。この様な状況の下、同社は自助努力を続けてきたが、これら費用の吸収は極めて困難な状況にあることから、今後の事業継続のために、値上げが避けられないと判断した。