経済産業省 製造産業局 素材産業課長 吉村一元氏
スタートアップは経済成長を牽引、機動性を武器に共創加速
岸田内閣は、「新しい資本主義」の実現に向け、スタートアップへの強力な支援に乗り出した。そのなかで、スタートアップは、社会的課題を成長エンジンに転換できることから、持続可能な経済社会の実現と、「新しい資本主義」を体現する牽引役と位置づける。かつて20代、30代の起業家が自動車メーカーや電機メーカーを次々と立ち上げ、新たな産業を生み出し、日本経済を大きく発展させるグローバル企業へと成長した。
政府は昨年末、投資額を10兆円規模とする「スタートアップ育成五か年計画」を策定した。戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームの実現を狙う。近年、産業界ではカーボンニュートラルに代表される大変革が求められるなか、化学業界においてもスタートアップとの協業・共創が増えてきている。スタートアップの新技術は日本の化学産業に何をもたらすのか、吉村氏に聞いた。
━素材産業には、いま何が求められていますか。
素材産業は、