帝人はこのほど、ウクライナおよび避難先において生活が困難な状況にある人々への人道的支援として、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて、1000万円の寄付を行うと発表した。また、同社グループとして、「すべての人間の尊厳と権利を尊重する」との基本姿勢に立ち、今後さらなる追加支援についても検討していく。
同社グループは「この深刻な事態が一刻も早く解決し、ウクライナおよび世界に平和で安全な日々が戻ることを心より祈念しております」とコメントしている。
2022年3月25日
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[デンカ/組織改正①](4月1日)①研究開発体制の再編▽「新事業開発部門」の新設・新事業創出活動を強化するため、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを一貫して実行し、新規事業を創出できる組織体制として「新事業開発部門」を新設する▽コーポレート研究部門の再編・研究推進部を「研究統括部」と改称し、知的財産部とともに新事業開発部門傘下とする・新事業開発部とAutomotive Materials & Solution開発推進部を「新事業創出部」と「新事業インキュベーション部」に再編する・ポリマー・加工技術研究所を廃止し、千葉工場高分子研究部に統合する▽デンカイノベーションセンターの再編・デンカイノベーションセンターの「先進技術研究所」「ライフイノベーション研究所」「インフラソリューション開発研究所」の3研究所を廃止し、「デンカイノベーションセンター」として運営を一元管理する・構造物性研究部を「解析技術研究部」に改称するとともに、デンカイノベーションセンターから分離し、新事業開発部門傘下で全社の研究開発を促進・支援する・ソリューション開発部を「インフラソリューション研究部」と改称する▽既存事業部門の研究開発体制の再編・既存事業部門の研究開発については、各事業所に所属する研究部とデンカイノベーションセンターの2研究部(ダイアグノスティクス研究部、インフラソリューション研究部)を主体に、各事業部門の責任の下で進め、各事業所長はその運営支援にあたる。