帝人 ウクライナに人道的支援、1000万円を寄付

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2022年3月25日

 帝人はこのほど、ウクライナおよび避難先において生活が困難な状況にある人々への人道的支援として、国連児童基金(UNICEF)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて、1000万円の寄付を行うと発表した。また、同社グループとして、「すべての人間の尊厳と権利を尊重する」との基本姿勢に立ち、今後さらなる追加支援についても検討していく。

 同社グループは「この深刻な事態が一刻も早く解決し、ウクライナおよび世界に平和で安全な日々が戻ることを心より祈念しております」とコメントしている。

ENEOS 「S耐」協賛、モータースポーツ振興の支援

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2022年3月25日

 ENEOSはこのほど、自動車レース「スーパー耐久シリーズ2022」(全7戦)に、プレミアムパートナーとして協賛することを決め、スポンサー契約を締結した。

 同シリーズには昨年、水素エンジン車やバイオディーゼル車が参戦。カーボンニュートラル(CN)な未来社会に向け、

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大陽日酸 セメント製造時のCO2分離回収、設備を設置

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2022年3月25日

 大陽日酸はこのほど、太平洋セメントが実施する「炭素環境型セメント製造プロセス技術開発」において、CO2液化工程で協力し、今年2月にCO2液化設備を設置したと発表した。

 同研究開発は、

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東レ 精密回路形成を実現する伸縮性フィルム創出

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2022年3月25日

高湿熱環境下でも抵抗値安定、FPCなどに展開

 東レは24日、高い復元性と耐熱性を有する伸縮性フィルム「REACTIS(リアクティス)」の技術を深化し、抵抗値安定性に優れた回路実装を実現する新たな伸縮性フィルムを創出したと発表した。

「REACTIS」を用いた回路実装品

 開発品は、ストレッチャブルデバイスの回路基板として、医療・ヘルスケア用生体センサーをはじめ、産業用センサーやロボットなどの幅広い用途への展開が期待できる。現在ユーザーへのサンプル提供を開始しており、顧客との連携を図りながら研究・技術開発を進め、早期実用化を目指していく。

 近年、医療・ヘルスケア、

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コスモエネルギー開発 アブダビ国営石油と脱炭素分野で協

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2022年3月25日

 コスモエネルギー開発はこのほど、脱炭素社会の実現に向けて、アブダビ国営石油会社(ADNOC)との間で、脱炭素化に貢献する技術の模索、およびアブダビ首長国におけるCCS(CO2回収・貯留)/CCUS(CO2回収・有効利用)の実行可能性を評価するための共同調査を開始することに合意し、覚書を締結した。

 コスモエネルギーグループは、

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ダイセル 人事(2022年4月1日)

2022年3月25日

[ダイセル・人事](4月1日)▽リサーチセンターリサーチグループ主席研究員、セイフティSBUインダストリーBU医療関連商品開発部主席部員角谷文▽新規CA事業構築プロジェクト専任兼ダイセルミライズ事業推進本部広畑R&Dセンター片野博友▽同社同本部同センター長中田達也。

三井化学 DX人材165人創出、育成プランを策定

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2022年3月25日

 三井化学は24日、日本電気(NEC)とアビームコンサルティングの協力を得て、企業変革(CX:コーポレートトランスフォーメーション)実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)人材育成プランを策定したと発表した。

 三井化学・DX推進室担当の三瓶雅夫執行役員は、

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旭化成 役員人事(2022年4月1日)

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2022年3月25日

[旭化成・役員人事](4月1日)▽上席執行役員、人事部長兼人事部人事室長西川知▽環境ソリューション事業本部GXプロジェクト長、執行役員井谷圭仁▽執行役員兼旭化成アドバンス社長八神正典▽同役員兼環境ソリューション事業本部グリーンソリューションプロジェクト長兼環境ソリューション事業本部グリーンソリューションプロジェクト事業開発部長植竹伸子▽同役員兼デジタル共創本部DX経営推進センター長原田典明。

日本ゼオン 水素化ニトリルゴム、高岡工場で生産能力を増強

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2022年3月25日

 日本ゼオンは24日、水素化ニトリルゴム「Zetpol」について、高岡工場(富山県高岡市)の生産能力を増強することを決定したと発表した。2022年秋にデボトル工事を実施し、

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デンカ 組織改正①(2022年4月1日)

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2022年3月25日

[デンカ/組織改正①](4月1日)①研究開発体制の再編▽「新事業開発部門」の新設・新事業創出活動を強化するため、事業構想からコンセプト検証、インキュベーション、事業化までの一連のプロセスを一貫して実行し、新規事業を創出できる組織体制として「新事業開発部門」を新設する▽コーポレート研究部門の再編・研究推進部を「研究統括部」と改称し、知的財産部とともに新事業開発部門傘下とする・新事業開発部とAutomotive Materials & Solution開発推進部を「新事業創出部」と「新事業インキュベーション部」に再編する・ポリマー・加工技術研究所を廃止し、千葉工場高分子研究部に統合する▽デンカイノベーションセンターの再編・デンカイノベーションセンターの「先進技術研究所」「ライフイノベーション研究所」「インフラソリューション開発研究所」の3研究所を廃止し、「デンカイノベーションセンター」として運営を一元管理する・構造物性研究部を「解析技術研究部」に改称するとともに、デンカイノベーションセンターから分離し、新事業開発部門傘下で全社の研究開発を促進・支援する・ソリューション開発部を「インフラソリューション研究部」と改称する▽既存事業部門の研究開発体制の再編・既存事業部門の研究開発については、各事業所に所属する研究部とデンカイノベーションセンターの2研究部(ダイアグノスティクス研究部、インフラソリューション研究部)を主体に、各事業部門の責任の下で進め、各事業所長はその運営支援にあたる。