ダウ カーボンニュートラルに貢献するシリコーン提供

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2021年12月7日

 ダウは近日中に、建築物のファサード(正面から見た外観)に使用するカーボンニュートラル(CN)シリコーンを提供するためのサービスを発表する。

 SSG構法、複層ガラス、ウェザーシールに使用されるCNシリコーンは、国際認証であるPAS2060認証を取得。この画期的な技術革新により、建築物の設計者は、より少ない環境負荷でより自由に設計することが可能になる。

 建築ファサード担当グローバルセグメントリーダーのマーカス・プレト氏は、「建築ファサード用「DOWSIL」シリコーンのCNプログラムの商業導入は、シリコーンのCN化における真の進化を意味する」と述べている。

 ワールド・グリーン・ビルディング・カウンシル(WGBC)によると、世界のCO2排出量の約39%を建築部門が占める(内包された炭素と建物の運営の両方を含む)。ダウのシリコーン製品の製造にはエネルギーが必要になるが、これらの製品を使用することで、プレハブのファサード要素やガラス断熱材などの用途においては非常に低いエネルギーしか必要とせず、建物のエネルギー効率の大幅な向上に貢献する。さらに、その実証済みの耐久性により、断熱化された建物の外壁を50年以上も維持できる。

 グローバル・シリコーン・カウンシル(GSC)によると、シリコーンシーラントで必要とされるエネルギーまたはカーボンは、断熱ガラス用のシリコーンシーラントを製造するために必要なエネルギーと比べて最大20倍も節約。CNシリコーンにより、ダウ製品の構成要素であるシリコーンポリマーの製造に必要な炭素を正味ゼロにできる。

 CNシリコーンを特定の建築プロジェクトに使用することは、特にダウが独自の立場を確立する金属ケイ素の製造プロセスにおいて革新的な提案となる。長期的な性能やカーボンフットプリントだけでなく、エネルギーや温室効果ガス(GHG)排出量の削減に貢献する機能を建物に付与できるため、建築や建設において、シリコーンは今後も選ばれる技術であり続ける。

 CNシリコーンは、PAS2060認証を取得しており、国際的なグリーンビルディング認証のポイント加算に貢献できる。また、各製品は環境製品宣言(EPD)も取得しているため、製品のライフサイクルにおける環境影響について、透明性のある比較可能な情報を開示する。

アジア石化市況 エチレン10週ぶり下落も高値維持

2021年12月7日

ベンゼン・キシレン続落、石炭安が市況の重荷に

 アジア地域の10月第5週の石化市況では、エチレンは前週比10ドル安の1190ドル/tでの取引となった。8月下旬から強含み、前週には1200ドルに到達していたが、10週ぶりに下落している。原油・ナフサ価格が上昇基調を継続しているものの、ポリエチレンなどの誘導品の需要が一服した。ナフサとのスプレッドも

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デンカ 青海工場が操業100周年、今後も持続的な成長図る

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2021年12月7日

 デンカは6日、青海工場(新潟県糸魚川市)が今年12月で操業100周年を迎えたと発表した。

 青海工場は隣接する黒姫山の石灰石や自家発電電力などの資源を有効に生かし、1921年(大正10年)にカーバイドの製造から操業を開始。独自のカーバイドチェーンにより石灰窒素肥料、セメント・特殊混和材などの無機化学品から特殊合成ゴム、高分子ヒアルロン酸製剤などの有機化学品に至るまで、幅広い製品を生産する主力工場であり続けている。

 また、2018年には工場部門間の一体的・機能的な運営や地域との相互交流の中枢(ハブ)として新総合事務所「オーミ イノベーション ハブ」を竣工するなど、社員の働きやすい環境づくりにも注力している。

 一方、同工場では操業と同時に自家水力発電所も稼働しており、今年1月には新たな自家水力発電所である新青海川発電所の送電を開始した。現在は合計16カ所、約17万世帯の電力分に相当する最大出力12.6万㎾(国内民間製造業では第2位の規模)の発電能力を保有。来年4月には新姫川第6発電所の送電開始を予定するなど、クリーンエネルギーの利用拡大を進めている。

 さらに、カーボンニュートラル実現に向けたCCUSの開発・実装展開の技術開発や、CO2吸収型コンクリート「CO2‐SUICOM」の普及に向けて、キーマテリアルとなる特殊混和材「LEAF」の研究開発に取り組むなど、スペシャリティー化を推進している。

 同社は今後も青海工場を重要拠点と位置づけ、地域の皆様とともに同工場の持続的な成長を目指していく。

クラレ 人工皮革全製品を国内外で値上げ、来年から実施

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2021年12月7日

 クラレは6日、人工皮革「クラリーノ」全製品について、2022年1月1日出荷分からグローバルで値上げすると発表した。改定幅は「10~15%のアップ」となる。前回の実施は4月(発表は3月)。

 対象製品の主要原材料や燃料、物流費用などを含めたコストの上昇は、同社の自助努力によるコスト吸収の範囲を超えていることから、安定供給を維持するために価格改定の実施を決めた。

太陽石油 BCP訓練を東京本社と南西石油で実施

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2021年12月6日

 太陽石油はこのほど、巨大地震発生時における事業継続計画(BCP)対応訓練を、東京本社と南西石油(沖縄県)の合同で実施した。東京本社では役員2名を含む23名が、南西石油では役員1名を含む12名が参加している。

 同社では、巨大地震などの災害発生時においても石油製品の安定供給の責務を果たすために、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、地域的な地震を想定したBCPを策定。訓練や教育などを通じ、BCPに基づく対応能力の継続的な向上、課題改善に取り組んでいる。

 今回は、琉球海溝三連動地震(沖縄)の発生により関連会社である南西石油が被災したとの想定のもと、合同で訓練を実施。参加者には訓練シナリオは事前に開示せず、同社と情報連携を行いながら、BCPの実行的運用の確認と対応力の習熟を図った。

 両社合同でのBCP訓練は今回が初の試みであり、双方で連携の確認や強化を図るとともに、新たな課題の抽出を行った。今回、明確になった課題を踏まえ、より実効性、有効性を高めるための対応を進めていく。太陽石油は今後も、訓練や教育などを計画的に実施することで、有事の際における石油製品の安定供給に向けて取り組んでいく。