太陽石油 BCP訓練を東京本社と南西石油で実施

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2021年12月6日

 太陽石油はこのほど、巨大地震発生時における事業継続計画(BCP)対応訓練を、東京本社と南西石油(沖縄県)の合同で実施した。東京本社では役員2名を含む23名が、南西石油では役員1名を含む12名が参加している。

 同社では、巨大地震などの災害発生時においても石油製品の安定供給の責務を果たすために、南海トラフ巨大地震や首都直下地震、地域的な地震を想定したBCPを策定。訓練や教育などを通じ、BCPに基づく対応能力の継続的な向上、課題改善に取り組んでいる。

 今回は、琉球海溝三連動地震(沖縄)の発生により関連会社である南西石油が被災したとの想定のもと、合同で訓練を実施。参加者には訓練シナリオは事前に開示せず、同社と情報連携を行いながら、BCPの実行的運用の確認と対応力の習熟を図った。

 両社合同でのBCP訓練は今回が初の試みであり、双方で連携の確認や強化を図るとともに、新たな課題の抽出を行った。今回、明確になった課題を踏まえ、より実効性、有効性を高めるための対応を進めていく。太陽石油は今後も、訓練や教育などを計画的に実施することで、有事の際における石油製品の安定供給に向けて取り組んでいく。

出光興産 D&I推進委員会の活動を開始、新たな価値を共創

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2021年12月6日

 出光興産はこのほど、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)をさらに推進することを目的に「D&I推進委員会」を設立し活動を開始したと発表した。

 同社は、2030年に向けた企業ビジョンを「責任ある変革者」と定め、環境や地域の課題解決に貢献するエネルギーと素材の供給、次世代モビリティ&コミュニティの創出、先進マテリアルの開発に取り組んでいる。2030年ビジョンの実現に向けて、大きく事業構造を変革していくうえで重要なのが、「オープン・フラット・アジャイルな企業風土醸成」であり、その根底をなすのが「D&I」。

 多様な従業員が成長・活躍し、イノベーションを創出し続けるため、同社はD&Iの推進を経営戦略と位置付ける。この取り組みをさらに加速させるため、経営陣を責任者とした「D&I推進委員会を設立し、先月、キックオフ・ミーティングを開催した。今後は、人事部内に設置したD&Iの専門組織である「D&I推進課」および会社横断的に活躍する「D&Iワーキング」と連携していく。

 同社は今後も、D&I推進の取り組みを通じて、多様な従業員が成長・活躍し、イノベーションを創出し続ける企業を目指す。

D&I推進体制

中国汎用樹脂輸入 10月も全品目が前年比マイナス

2021年12月6日

国慶節や電力制限が影響、米国PEは5万t維持

 中国の10月の汎用樹脂輸入は、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、塩ビ樹脂(PVC)、ポリスチレン(PS)、ABS樹脂、EPSとも前年同月比でマイナスとなった。世界的に供給が不安定になる中、コンテナ不足による物流の混乱が解消されず、4月以降はマイナス基調を継続している。

 こうした中、10月は国慶節休暇に加え中国政府の電力規制などにより工場の稼働率が低下、その影響もあり

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三菱マテリアル CO2からの炭素ナノ材料製造が採択

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2021年12月6日

三菱マテリアルが研究開発を進めてきたカーボンリサイクルプロセスがこのほど、「二酸化炭素の化学的分解による炭素材料製造技術開発」として “三菱マテリアル CO2からの炭素ナノ材料製造が採択” の続きを読む

宇部興産など 中国地域のCN電力推進部会、活動を開始

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2021年12月6日

 宇部興産など8者はこのほど、中国経済連合会が設立した「カーボンニュートラル(CN)推進協議会」の専門部会の一つとして設置された「CN電力推進部会」に参画し活動を開始した。今後、同部会において、中国地域におけるCN電力の需給拡大の推進に向けた検討を行っていく。なお、参画したのは宇部興産のほか、中国経済連合会、中国電力、マツダ、島根県、岡山県、広島県、山口県。

 CNの実現に向けた議論が国際的に加速する中、日本でも政府、自治体、地域、産業界など様々な枠組みで取り組みの強化が進む。中国地域は、CO2排出量の多い素材産業の割合が全国の中でも高く、また、輸送用機械産業の輸出が製品出荷額の多くを占めており、地域経済が持続的に発展していくためには、各業界の枠組みを超えて地域が一体となってCNに取り組む必要がある。

 特に電力のCN化は、産業界と地域社会の共通のテーマであり、対応すべき課題は非常に多岐にわたる。例えば、CN化に必要となる技術開発、サプライチェーンの構築、CN電力の拡大に係る投資を促進し、その効果を地域内に循環させる仕組み(CN電力拡大エコシステム)の整備なども対応すべき課題として想定される。そのためには、企業だけではなく行政をはじめ、多方面にわたるステークホルダーが一体となって取り組み、課題や解決策を共有し、電力のCN化を進めていくことが効果的になる。

 このような認識のもと、中国地域においてCN電力を推進するための課題を共有し、課題解決に共に取り組む企業や団体等を募るとともに、社会実装を見据えたフィージビリティスタディおよび実証に向けた協議を推進する。同部会としては、早期に着手可能で効果を期待でき、各方面のステークホルダーが協調して取り組むべき課題として、再生可能エネルギー由来の電力の需給拡大について検討を進めていく。

クラレ 人事(2022年1月1日)

2021年12月6日

[クラレ・人事](2022年1月1日)▽ビニルアセテート樹脂カンパニー管掌ビニルアセテートフィルムカンパニー管掌兼同カンパニー長、代表取締役・専務執行役員早瀬博章▽社長補佐、取締役・常務執行役員阿部憲一▽経営企画室担当、サステナビリティ推進本部担当、グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室担当、経理・財務本部担当、同役員多賀敬治▽社長補佐、専務執行役員豊浦仁▽同柏村次史▽技術本部担当、国内事業所担当、環境安全センター担当兼技術本部長、常務執行役員大村章▽イソプレンカンパニー長、同役員尾松俊宏▽イノベーションネットワーキングセンター担当、研究開発本部担当、IPマネジメントセンター担当、同役員津軽利紀▽イノベーションネットワーキングセンターExecutive Advisor、執行役員P.スコット ベニング▽ビニルアセテートフィルムカンパニー高機能中間膜事業部長、同役員スティーヴン コックス▽クラレアメリカ社長、同役員川原孝春▽総務・人事本部担当、購買・物流本部担当兼総務・人事本部担当、同役員藤波智▽経営企画室長、同役員藤原純一▽経営監査本部長大井秀雄▽サステナビリティ推進本部長井出章子▽イノベーションネットワーキングセンター長中野一郎▽経理・財務本部長難波憲明▽購買・物流本部副本部長土方禎雄▽IPマネジメントセンター長中川直▽ビニルアセテート樹脂カンパニーポバール樹脂事業部副事業部長松本和也▽ビニルアセテートフィルムカンパニーモノソル事業部長兼モノソル社長クリスチャン ハーマン▽イソプレンカンパニーイソプレンケミカル事業部長松田英樹▽倉敷事業所長小橋俊文▽経営監査本部長補佐音石和男▽グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室長スタンリー フクヤマ(2022年3月株主総会開催日予定)【クラレトレーディング】▽退任(取締役会長)村井研三【クラレプラスチックス】▽退任(取締役会長)中島多加志【倉敷国際ホテル】▽退任(取締役会長)鳥生雅夫。

ハイケム バイオ・生分解性のポリ乳酸繊維素材を発表

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2021年12月6日

 ハイケムはこのほど、次世代のサステナブル素材「HIGHLACT(ハイラクト)」を開発し、発表会を開催した。

 ファッション業界の「大量生産・大量消費・大量廃棄」という課題に対する「サステナブルファッション」への取り組みに向け、ポリ乳酸(PLA)に着目。PLAはトウモロコシから作る生分解性プラスチックで、使用後は一定条件下で水とCO2に分解し自然に戻る。そして再びトウモロコシなどを生成する、理想的な循環サイクルとなる。また

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