出光興産など バイオマス発電用植物栽培、豪州で共同研究

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2021年12月2日

 出光興産、東京大学大学院農学生命科学研究科、日本郵船の3者はこのほど、出光興産の保有する豪州クイーンズランド州エンシャム石炭鉱山の遊休地を活用して、石炭と混焼可能なバイオマス発電燃料用植物ソルガムの栽培試験に関する共同研究を実施することで合意したと発表した。期間は今年12月~2023年10月を予定している。

豪州で共同研究を行う「ソルガム」

 温室効果ガス(GHG)削減の観点から、石炭火力発電所では石炭とバイオマス燃料の混焼需要が高まることが予想されている。3者はバイオマス燃料の原料としてイネ科の1年草植物であるソルガムに着目。植生地の特性に合った最適品種の選定と栽培方法の確立に関する共同研究を実施する。

 品種の選定と栽培方法の確立には東京大学大学院農学生命科学研究科のもつゲノム育種技術・遺伝子解析・栽培技術知見などを活用する。

 ソルガムは種蒔きから約3ヵ月で収穫できるため年間複数回の収穫が可能。また、干ばつに強く高い環境適応能力をもつことから、厳しい耕作環境下でも生育が見込める。食料用途との競合も発生せず、バイオマス発電燃料の安定供給に寄与する有力な原料のひとつとして期待されている。

 出光興産が昨年実施した同地域でのソルガム栽培と燃料化に関する試験では、ソルガムの順調な生育および燃料化が可能なことを確認した。今回の共同研究では、前回の試験をさらに発展させ、事前に選定したソルガム17品種の栽培試験を実施し、従来に比べ高収量・高発熱量となる発電燃料に適した品種の選抜を行い、同地における効果的な栽培方法の確立を目指す。

 将来的には共同研究の成果を活用し、石炭火力混焼用のバイオマス燃料の製造・輸送・販売といったサプライチェーンの構築を目指し、石炭火力発電からのGHG排出削減へ貢献していく。

日鉄ケミカル&マテリアル ブリキ容器のデザインに環境ラベル表示

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2021年12月2日

 日鉄ケミカル&マテリアルは1日、潤滑油「シンループ」用の容器のデザインに、環境ラベル「エコリーフ」および親会社である日本製鉄が開設した鉄やスチール缶の魅力を伝える特設ページ(https://www.nipponsteel.com/csr/steelcan/)にアクセスできる二次元コードを表示したと発表した。今月8日から同容器の販売を開始する。

容器デザインに環境ラベル「エコリーフ」などを採用

 世界的に気候変動問題への関心が高まっており、各種金属やプラスチックといった素材や、これらの素材で作られる製品に対して、資源循環の向上や環境負荷低減が求められている。こうした中、日本製鉄は、ブリキ、ティンフリースチール、ラミネート鋼板の3製品について、昨年10月に「エコリーフ」環境ラベルを取得。また、環境負荷や循環性の観点から、容器用素材としての鉄および鉄(スチール)製容器(スチール缶)の総合的な魅力を積極的に発信する特設ページを開設した。

 日鉄ケミカル&マテリアルは、こうした取り組みに賛同し、日本製鉄製ブリキ製品を使用している潤滑油用の容器に、「エコリーフ」と特設サイトの二次元バーコードを表示した。

 日本製鉄グループは、顧客と共同で「スチール缶」に包装された各種商品(食品、塗料、薬品など)を選択(消費)することが地球環境にやさしい行動であることを、一人でも多くの消費者の方々に訴求し、持続可能な社会の構築に貢献していく。

東レ MIの活用により短期間でCFRPを開発

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2021年12月2日

難燃性と力学特性を両立、航空機の軽量化に貢献

東レは30日、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)技術を活用し、優れた難燃性と力学特性をもつ次世代の航空機用途向け “東レ MIの活用により短期間でCFRPを開発” の続きを読む

日本ゼオン 人事(1日)

2021年12月2日

[日本ゼオン・人事](1日)▽解兼原料部長、原料統括部門長兼物流統括部門長安済靖▽原料部長赤池弘造▽基盤事業企画管理部長池田克洋▽設備管理部長志水一亮。

日本ゼオン 組織改正(1日)

2021年12月2日

[日本ゼオン/組織改正](1日)▽エナジー材料事業部を高機能事業本部から基盤事業本部に編入▽エラストマー事業管理部を再編し、基盤事業本部直下の基盤事業企画管理部とする▽高機能事業管理部を廃止し、物流総括部、基盤事業企画管理部、化学品事業部、電子材料事業推進部に移管。

旭化成 ポリエチレン全製品を値上げ、ナフサ上昇に対応

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2021年12月2日

 旭化成は1日、ポリエチレン「サンテック」「クレオレックス」の全製品について、今月15日出荷分から値上げする、と発表した。対象製品は、「サンテック‐LD」「サンテック‐HD」「サンテック‐EVA」「クレオレックス」で、改定幅は「10円/kg以上」となっている。

 ナフサ価格の上昇により、来年第1四半期(1―3月)以降はさらなるコスト上昇が予想される。厳しい経営環境の下、同社は、継続的にコストダウンに取り組んでいるが、コスト上昇分の吸収は極めて困難なことから、値上げせざるを得ないと判断した。

三菱ケミカルホールディングス 石化・炭素事業を分離・独立化へ

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2021年12月2日

 三菱ケミカルホールディングスは1日、ジョンマーク・ギルソン社長の下で策定した新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を発表した。最重要ポイントの1つとして、石油化学事業および炭素事業を分離・再編し、独立化を進めることで国内基礎化学産業の再編を主導する方針を掲げている。

ジョンマーク・ギルソン社長

 同日に説明会を開催し、ギルソン社長は「石化事業と炭素事業は、カーボンニュートラルの観点からも利益を出すことが難しくなることが想定され、日本では統合や再編が避けられない。業界のリーダーとして再編をけん引し、両事業の継続を図り、その中で業界の将来を考えていく」と語った。

 国内汎用品事業は、市場の成長余地が限定される中、外部環境による変動の波を受けやすいことに加え、CO2排出削減により国内エネルギーコストの上昇が見込まれるため、収益性の確保が難しくなることが想定されている。

 同社は今後のスケジュールとして、2021年度内に石化・炭素事業のカーブアウトの範囲・手法を検討し、2022年度にはパートナーと事業の在り方やストラクチャーを検討。2023年度には石化・炭素事業を切り離し、パートナーと共に一層の業界再編を追求していく考えだ。

ENEOS 12月のベンゼンACPは前月比90ドル安

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2021年12月2日

 ENEOSは1日、12月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を915ドル/tで決着したと発表した。11月のアジアベンゼン市況は、原油価格の変動に連動した値動きが続く中、月末の原油価格急落の影響を受けて下落した。こうした市場環境を反映し、12月ACPは前月比90ドル/t安で決着した。

 なお国内価格換算想定値は、109.4円/kgとなる。