ブタジエンは9週ぶりに反転、芳香族は弱含みに
アジア地域の10月第4週の石化市況では、エチレンは前週比30ドル高の1200ドル/tでの取引となった。2018年9月以来、3年1カ月ぶりに1200ドル台を記録している。原油・ナフサ価格が上昇基調となる中、ポリエチレンなどの誘導品の需要が盛り上がったことが、市況を押し上げる要因となった。 ナフサとのスプレッドも、
アジア石化市況 エチレン1200ドル台を記録
2021年11月30日
投稿者: サイト管理者
クラレ 組織改正（2022年1月1日）
2021年11月30日
［クラレ／組織改正］（2022年1月1日）▽コーポレートガバナンスをグローバルに強化するため、業務監査室の機能を拡充し経営監査本部に改組する▽事業活動と密接に連携したサステナビリティ推進を強化するため、CSR本部を改組しサステナビリティ推進本部とする▽グローバルかつ全社的なイノベーション創出を推進するため、イノベーションネットワーキングセンターを創設する▽デジタル・トランスフォーメーションを経営レベルで推進するため、グローバルデジタルトランスフォーメーション推進室を創設する▽グローバルなサプライチェーン・マネジメントの強化を図るため、ビニルアセテート樹脂カンパニーおよびビニルアセテートフィルムカンパニーの国際事業部を購買・物流本部に統合する▽事業部の知的財産戦略をサポートするとともに、事業戦略に沿った全社的な知的財産戦略の立案・推進を図るため、IPマネジメントセンターを創設する。
大陽日酸 液化ガスローリー製品値上げ、電気料金高騰で
2021年11月30日
大陽日酸は29日、酸素、窒素、アルゴンの液化ガスローリー製品について、2022年2月出荷分から電気代上昇分を上乗せする形で値上げすると発表した。改定幅は「現行価格に対して平均10％以上」の値上げとなる。
液化ガスローリー製品コストの大部分を占める電力は、昨今の原油・LNGなどのエネルギー市況高騰や再生可能エネルギー賦課金の増額により大幅に上昇している。
このような状況下、同社は従来から生産性向上や配送効率化などあらゆる策を講じてきたが、高止まりする物流費や鋼材価格上昇に伴うローリー車・液化ガス貯槽のコスト上昇の中、電力コスト上昇は自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、液化ガスの価格改定を決定した。併せて、物流条件や納入条件など個別の取引条件に基づく価格改定についても顧客との交渉を進めていく考えだ。
DIC 共押出多層フィルムを値上げ、コスト上昇に対応
2021年11月30日
サンアロマー PP全製品を再値上げ、原料高騰が継続
2021年11月30日
サンアロマーは29日、同社が製造・販売するポリプロピレン（PP）全製品を12月16日出荷分から値上げすることを決め、需要家との交渉を開始したと発表した。改定幅は「10円/kg以上」。同製品については、10月に続く価格改定の発表となる。
新型コロナウイルスによるパンデミックは、一部の国で再拡大の懸念は払拭されてはいないものの世界全体としては収束しつつあり、経済活動の回復は鮮明になってきている。それに伴い、冬季暖房需要の高まりも含めて原油需要は拡大しているが、一方ではOPECプラスの増産体制は整わず、原油価格の上昇傾向が続いている。
こうした中、PPの主原料であるナフサ価格も連動して上昇しており、国産ナフサ市価は6万5000円/klに達する可能性もでてきた。同社は10月14日にも原料価格上昇を理由に、「15円/kg以上」の値上げを打ち出したが、さらなる原料価格の高騰は、同社が行うコストダウンの自助努力の限界を超えたものであるため、再度の製品価格への転嫁が不可避と判断した。
なお、ナフサ価格が想定より大幅に上昇した場合は、価格改定幅の変更もあるとしている。
東ソー 固形カセイソーダを値上げ、安定生産・供給図る
2021年11月30日
11月26日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2021年11月30日
NEDOなど 全国同時飛行の複数ドローン運航管理成功
2021年11月29日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）とKDDI、パーソルプロセス&テクノロジー社は24日、「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」で全国13地域・ドローン52機同時飛行での飛行管制の実証実験に成功したと発表した。
同日の記者説明会では、三重県志摩市で実際にドローンを飛行させての飛行管制デモンストレーションも行った。冒頭、経済産業省次世代空モビリティ政策室長の川上悟史氏は「ドローン国内市場は2025年には4倍に拡大し、 “NEDOなど 全国同時飛行の複数ドローン運航管理成功” の続きを読む
BASFの7-9月期 増収増益で通期予想を上方修正
2021年11月29日
BASFの7―9月期、増収増益で通期予想を上方修正はこのほど、2021年第3四半期（7―9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比42％増の197億ユーロ、特別項目控除前営業利益は同3.2倍の19億ユーロ、特別項目控除前EBITDAは同75％増の28億ユーロ、純利益は同34億ユーロ増の13億ユーロとなった。堅調な需要により増益を維持した。前年同期比で販売価格は36％上昇し、販売量は6％増加した。
売上高は、すべての事業セグメント、特にケミカル、サーフェステクノロジー、マテリアル事業セグメントの販売価格の上昇と、ほぼすべての事業セグメントでの販売量増加により増収。特別項目控除前営業利益は、主にケミカル事業セグメントの大幅な増益が寄与した。
マテリアル事業セグメント、インダストリアル・ソリューション事業セグメント、その他事業の大幅な増益も利益増に貢献したが、アグロソリューション事業セグメント、サーフェステクノロジー事業セグメント、ニュートリション＆ケア事業セグメントの利益貢献度は大幅に低下した。川下事業は現在も原材料費やエネルギー費、運賃の高騰に直面しており、販売価格の上昇は、これらを一部相殺するにとどまった。
なお、通期の業績予想の修正を発表。BASFグループの持続的な好業績と、特にケミカル事業セグメント、マテリアル事業セグメントで堅調な需要が継続すると見込み、売上高を760億~780億ユーロ（前回予測740億~770億ユーロ）、特別項目控除前営業利益を75億~80億ユーロ（同70億~75億ユーロ）に引き上げた。併せて、バリューチェーンのサステナビリティに大きく貢献する「アクセラレーター製品」の売上高を215億～225億ユーロ（同210億~220億ユーロ）に上方修正。CO2排出量は変更せず、2050万~2150万tで推移する見通しだ。
ENEOS 川崎市と水素社会早期実現に向け連携協定
2021年11月29日
ENEOSと川崎市はこのほど、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、連携協定を締結したと発表した。
ENEOSは技術開発と技術実証、海外を含む他地域の企業などとの連携を促進し、川崎市は同市内に立地する企業との連携促進と、国や他自治体との連携促進を行う。両者が従来からエネルギー事業や地域活性化などにより培ってきた技術や知見を活用することで、2050年までのカーボンニュートラル（CN）実現へ貢献していく狙いだ。
ENEOSグループは、長期ビジョンの中で2040年のありたい姿に低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、水素事業はその実現に資するものとして取り組みを加速している。川崎臨海部に製油所をもつことから、同市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画。川崎製油所では2021年8月から有機ハイドライドのメチルシクロヘキサン（MCH）から水素を取り出す実証として、国内で初めて製油所の既存装置へのMCH投入に関する検討を開始した。
一方、川崎市は、石油精製や発電設備など「首都圏へのエネルギー供給拠点」の役割を担う臨海部をもつことから、2015年に「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、全国に先駆けて取り組みを推進してきた。また昨年には、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定、CNコンビナートの構築に向けた検討を進めており、環境負荷の低い水素エネルギーの供給拠点形成を目指している。
両者は今回の包括的な連携協定により、川崎臨海部での水素社会実現に向けた取り組みをさらに強化していく考えだ。