[旭化成/組織改正](12月1日)【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽スパンボンド事業部のエルタス工場を廃止する。
旭化成 組織改正(12月1日)
2021年11月29日
2021年11月29日
2021年11月29日
2021年11月26日
[三井化学/組織改正](2022年4月1日)▽ライフ&ヘルスケア・ソリューション①オーラルケア事業部を新設し、H‐プロジェクト室が担っていた関係会社の事業管理を含めたオーラルケア全般にかかわる事業運営を行い、関係会社間のシナジー創出を本格化する。これに伴いH‐プロジェクト室を廃止する②フード&パッケージング事業本部から三井化学アグロを移管し、バイオ技術とファインケミカル技術を組み合わせて既存事業の拡大だけでなく食の安全向上につながる新たな事業創出を行う③医療事業推進室を新設し、新ヘルスケア事業開発室の機能を含め、医療事業へ本格参入するための事業開発を行う。これに伴い新ヘルスケア事業開発室を廃止する▽モビリティソリューション①コンパウンド管理室の事業領域をポリプロピレン(PP)コンパウンドとし、国内外でのPPコンパウンド事業を連結させて事業運営を行うこととするため、PPコンパウンド事業部へ改称する②コンパウンド、コンポジットの複合材料事業領域における新たな価値創出及び事業シナジーを高めるため、複合材料事業推進室を新設する③モビリティ領域における社会課題のソリューション提供を推進するため、モビリティソリューション推進室を新設する。②、③に伴い、ソリューション事業管理室及び新モビリティ事業開発室を廃止する▽ICTソリューション①モビリティ事業本部から機能性ポリマー事業部を移管し、担当する事業に合わせて半導体・光学材料事業部へ改称する②フード&パッケージング事業本部からコーティング・機能材事業部及び三井化学東セロを移管する③新事業開発センターからICT材料事業推進室を移管し、本社部レベル組織とする。ICT材料事業推進室内に電池材料Gを新設し、電池材料に関わる全社視点での事業・技術戦略を策定し、推進する④基盤素材事業本部工業薬品事業部から特殊ガスGを半導体・光学材料事業部へ移管する。②及び三井化学アグロのライフ&ヘルスケア事業本部への移管に伴い、フード&パッケージング事業本部は廃止とする▽ベーシッ&グリーン・マテリアルズ①工業薬品事業部は、工業薬品用途に限定せず、アンモニア関連の低炭素製品を含むベーシックケミカル製品群を幅広く扱うため、インダストリアルケミカルズ事業部に改称する②石化原料事業部は、オレフィン、アロマの安定供給、またバイオ・リサイクル原料への転換推進を通して、持続可能な社会に貢献する使命を踏まえ、サステナブル・フィードストックス事業部に改称する③企画管理部グリーンケミカルGを本社部レベル組織とし、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルへの変革をリードする使命を踏まえ、グリーンケミカル事業推進室に改称する④ニソンプロジェクト室は、ベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部へ移管し、企画管理部内の本社グループレベル組織とする▽研究開発本部①事業ポートフォリオの変更に伴う高分子材料研究所の機能変更を行うため、高分子材料研究所を高分子・複合材料研究所と改称する②ICTソリューションに関わる機能を強化するため、ICTソリューション研究センターを新設し、光学設計G、新事業Gの各グループを設置する。合成化学品研究所の機能性コート・接着Gを粘接着・離型Gに改称し、ICTソリューション研究センターへ移管する③長期的な視点からの未来技術の獲得・育成・蓄積、新事業、新製品創出に資する技術及び市場機会の探索及び実証、未来の技術動向の把握のため、未来技術創生センターを新設する④機能材料研究所を廃止し、不織布部材G、接合部材G、繊維強化複合材Gおよびフィルム・シート部材Gの包装材料に関わる機能をパッケージング材料Gとして分割し、高分子・複合材料研究所へ移管する。フィルム・シート部材GのICTに関わる機能はICTソリューション研究センターの各グループに移管する▽デジタル・トランスフォーメーション①サプライチェーンにおけるDXを加速するため購買部、物流部を移管する②情報システム統括部及びデジタルトランスフォーメーション推進室を移管し、全社DX戦略、情報システム戦略、情報セキュリティ戦略等の連携・推進を加速する。またデジタルトランスフォーメーション推進室に本部内調整機能を付加し、デジタルトランスフォーメーション企画管理部へ改称する③業務改革推進室を新設し、DX、IT・データ基盤強化をベースとした業務改革を推進する。
2021年11月26日
理化学研究所はこのほど、東京大学と京都大学との共同研究グループが光とマイクロ波の協働的な触媒的化学合成反応系の開発に成功したと発表した。
マイクロ波には、電子レンジに応用されているような局所的・効率的な加熱効果がある。近年、マイクロ波を照射したときにだけ観測される化学反応や反応の加速効果が数多く報告され、加熱効果とは異なる原理による「非熱的マイクロ波効果」の機構解明や応用研究を行う「マイクロ波化学」という新しい研究分野も確立されている。固体表面上の反応に関する機構は解明されつつあるが、有機単分子でのマイクロ波効果についてはほとんど知られていない。
今回、フェニルアセチレンを光触媒とするジメチルスルホキシドの酸素酸化反応系で、有機分子に対するマイクロ波効果の観測に成功した。まず光照射により、フェニルアセチレンの基底状態S0の電子はS1準位に励起され、速やかに隣のT1準位へ移動する。このT1準位の電子は酸素分子を活性化し、この活性酸素によりジメチルスルホキシドは酸化され、牛乳や穀物などに含まれ健康食品などに使われるジメチルスルホンになる。このT1準位は3つの副準位に分かれている。
光励起した電子のほとんどは中位のT1(2)準位に入るが、寿命が短いため酸素分子の活性化収率は低い。これらの副準位間のエネルギー差に相当する2.45㎓のマイクロ波を照射することで、電子が長寿命の副準位T1(1)、(3)に移動すれば、酸素分子の活性化収率が上がりジメチルスルホンの収率が上がることが期待される。1気圧の酸素雰囲気下、光量450㎚・30㎽/㎠、50℃、48時間反応させたときの収率は、マイクロ波ありで77%、マイクロ波なしで21%、光なしで0%、触媒なしで4%であった。この反応系では光と触媒が必須であり、マイクロ波が反応効率の向上に大きく影響していることが分かった。
光・マイクロ波協働効果により低出力のマイクロ波で効率的に光触媒反応を促進させることが可能で、省エネルギー合成法として注目されるマイクロ波化学反応の機構解明や、新たなカーボンニュートラル合成法の開発への貢献が期待される。
2021年11月26日
2021年11月26日
2021年11月26日
2021年11月26日
出光興産の北海道製油所(苫小牧市)はこのほど、令和3年度「北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞」の「新エネルギー促進部門」大賞を受賞し表彰された。

北海道では平成14年度から省エネルギーの促進と新エネルギーの開発・導入に関して、顕著な功績のある個人・団体を対象に、標記表彰制度を実施。北海道製油所は、関連会社である出光タジマEV(東京都板橋区)が提供する超小型EV「ジャイアン」と太陽光発電による蓄電池カーポート、ワイヤレス充電器を融合し、構内車両として今年4月に導入した。構内車両として業務に使用するだけではなく、冬季にはマイナス10℃を下回る北海道苫小牧市の気候下で、寒冷地における超小型EVの有効性や課題を検証するフィールド試験の実施に活用する。
脱炭素社会の実現に向けたこれら取り組みが、今後の新エネルギー導入の先例として波及効果が高いことが評価され、今回の受賞に至った。北海道製油所は道内唯一の製油所として、石油製品の安定供給を通じ、長年地域のエネルギーセキュリティに貢献してきた。
同社は今後も、北海道製油所での地域に根差した低炭素化の取り組みをはじめ、さまざまな省エネルギー・新エネルギーの開発・導入を通じ、カーボンニュートラル社会の実現に向け取り組んでいく。
2021年11月26日

DICはこのほど、LIGHTz社(茨城県つくば市)と共同で、熟練者の知見を言語化し、新たな不具合発生時に現場オペレーターの要因解決につながる事例を迅速に引き出すことが可能な、教師型AIシステム「Prism(プリズム)」を開発し、運用を開始したと発表した。
国内の生産現場では、少子高齢化による労働人口の減少や高齢化を背景とした熟練者の技術伝承が共通課題。DICでも生産現場での技術伝承を課題と認識し、その解決策として生産部門におけるDXの活用を検討してきた。
2019年にプロジェクトを発足し、すでに顔料の生産現場で設備保全の不具合情報をデータベース化しAI導入の下地があった鹿島工場をモデル工場に位置づけた。
同社は、技術伝承という観点から、単に過去のデータから答えだけを導き出すのではなく、熟練者の複雑な思考を言語化することで「言葉と言葉のつながり」を可視化し、「気づきや閃き」を与えることに長けた〝教師型AIツール〟であるLIGHTz社の「オルジニアス」の導入を決定。同AIツールと鹿島工場の膨大なデータを連携させるため、フロントエンドシステムとして「プリズム」を開発した。
特長として、①既存の設備保全データをベテラン社員の思考の見える化(言語化)に変換することにより、保全ノウハウをより自然な形で次世代に技術伝承可能、②ノウハウを汎知化することで常に現場オペレーターに学ぶ意識を醸成、③解を導き出すプロセスから新たな気づきを促す「ホワイトボックス型AI」、などが挙げられ、中長期的な視点で同社の生産現場での設備保全に係る課題解決に貢献することが期待される。
同社は、同システムを今年6月から鹿島工場の顔料生産現場に導入し、まずはシステム定着とさらなる活用方法の検討を進めている。実績と成果を積み上げた後には、同社の他工場や事業所への水平展開も予定している。
2021年11月26日
ライフ&ヘルスケア領域を第一の柱に価値を創造
三井化学は25日、今年度2回目の経営概況説明会を開催し、長期経営計画「VISION 2030」に沿った事業ポートフォリオ改革について説明を行った。
橋本修社長は冒頭で、「価値創造のための基本戦略に基づき、ライフ&ヘルスケア・ソリューションを収益の第一の柱に据える」と同領域への期待を寄せた。
同社は来年度から新事業ポートフォリオへと移行する。現在のモビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング、基盤素材、次世代事業を再編し、「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICTソリューション」「ベーシック&グリーン・マテリアルズ」「次世代事業」の新たな枠組みで企業成長を加速していく。
橋本社長は他の領域について