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INPEXと大阪ガス　大規模メタネーションの実証事業

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2021年11月24日

　INPEX（旧国際石油開発帝石）と大阪ガスは共同で、「ガスのカーボンニュートラル化に向けたCO2‐メタネーションシステムの実用化に向けた技術開発事業」を開始する。INPEXが新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）で採択されたINPEXの助成事業の下、大阪ガスは業務委託の形で参画する。

　メタネーションとは触媒によりCO2と水素から都市ガス主成分のメタン（合成メタン）を作る方法で、再生可能エネルギーで作った水素を使うことで都市ガスをカーボンニュートラル化できる。合成メタンは都市ガスの既存インフラ・機器をそのまま使え、「グリーン成長戦略」では2030年までに既存インフラへ合成メタンを1％注入することが目標だ。

　サバティエ反応によるメタネーションの基本的要素技術は確立されており、今後、合成メタン製造コストの低減と設備の大規模化などの実用化に向けた技術開発が必要だ。2024年度後半から2025年度にかけて、INPEX長岡鉱場内で回収したCO2から合成メタンを製造する実証実験を行い、同社の都市ガスパイプラインへ注入する予定だ。合成メタン製造能力は約400N㎥/hで、世界最大級の規模。INPEXは2017年から長岡鉱場で行っている合成メタン製造能力8N㎥/hのメタネーション基盤技術開発の経験を生かして事業全体の取りまとめや設備のオペレーションを担う。

　大阪ガスは、石油系原料からの都市ガス・代替天然ガス製造で培った省エネルギーメタン製造の触媒技術やスケールアップの設計ノウハウなどのエンジニアリング力を生かし、設備設計とプロセス最適化を担う。また名古屋大学は、反応挙動把握のための反応シミュレーションの技術開発を行う。

　並行して、オーストラリアなどの再エネ由来のグリーン水素製造が安価な国でメタネーションを行い日本へ輸入する事業性評価や、環境価値の国内移転に向けた制度検討なども行う。将来的には、海外で商用規模（1万N㎥/h）の実証事業を行い、さらに6万N㎥/h規模での商用化を視野に入れて取り組んでいく。

　同事業を通じて、INPEXと大阪ガスの両社は、CO2-メタネーションによる都市ガスのカーボンニュートラル化の早期社会実装に向けて取り組んでいく考えだ。

アジア石化市況　エチレンは電力規制緩和で強含み

2021年11月24日

ブタジエン700ドル台に下落、芳香族は大幅上昇

　アジア地域の10月第3週の石化市況では、エチレンは前週比20ドル高の1170ドル/tでの取引となった。これで8週連続での上昇となっている。中国での電力規制が、10月初旬の国慶節休暇明けから徐々に緩和。工場の稼働が上昇したことで、エチレンの引き合いが強まった。スプレッドは、

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デクセリアルズ　熱伝導シート発売、長期信頼性と柔軟性

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2021年11月24日

　デクセリアルズはこのほど、高い熱伝導率と柔軟性を両立した熱伝導シート、シリコーンタイプ「ZX11N」を製品化し、販売を開始した。同製品は、長期信頼性に優れ、長期間の使用でも劣化や性能低下が少ない。同社は、5G通信基地局やデータセンター（DC）、自動運転の情報処理を担うICチップの放熱用途などに積極的に提案を進めていく考えだ。

熱伝導シート シリコーンタイプ「ZX11N」

　近年、5G通信の実用化などにより通信量が飛躍的に増加し、またエレクトロニクス機器や自動車の高機能化・高性能化によりICチップが処理する情報量も増加している。ICチップは動作周波数を高めてコア数を増やすことで処理能力を向上させているが、半導体であるICチップは自身の抵抗をもつため動作量に応じて熱が発生し、その熱対策が重要な課題となっている。

　熱伝導シートは発熱するICチップとヒートシンクなどの間を埋めて密着させることで、熱を効率的に逃がす役割を担う。高い熱伝導率と密着・段差吸収のための柔軟性が求められるが、材料（フィラー）を多く使用するとシート全体が固くなってしまうため、一般的に熱伝導率と柔軟性はトレードオフの関係にあった。

　こうした中、同社が新たに開発した「ZX11N」は、11W/m・Kの高い熱伝導率と柔軟性を両立。同社が熱伝導シートの炭素繊維タイプで培った独自の配向技術を活用することで、向きによって熱伝導率が異なる窒化ホウ素（BN）フィラーを整列させて配置し、熱伝導シートとして高い熱伝導率を実現した。また、使用するフィラーの量も少ないため柔軟性も兼ね備えている。

　さらに、BNフィラーは長期的に安定かつ絶縁特性をもつため、熱伝導シート全体として高い信頼性と絶縁特性を保持することができる。同社は、同製品以外にも高熱伝導率をもつハイエンドの熱伝導シートとして炭素繊維タイプもラインアップしており、使用アプリケーションや部位にあわせた製品の提供が可能。今後も、技術革新が進む領域に新たなソリューションを提供していく。

中外製薬　人事（2022年1月1日）

2021年11月24日

［中外製薬・人事］（2022年1月1日）▽上席執行役員最高財務責任者（CFO）財務統轄部門長財務経理、広報IR、購買、デジタルトランスフォーメーション統括板垣利明▽執行役員営業本部付松本博之▽同デジタルトランスフォーメーションユニット長志済聡子▽監査部長小林哲也▽研究業務推進部長大木光馬▽製薬本部CMC開発部長上田康史▽営業本部関東南統括支店長生駒俊光▽営業本部中国・四国統括支店長近藤竜▽中外製薬ビジネスソリューション社長後藤仁道。

帝人　先端材料技術展に出展、環境配慮型材料などを展示

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2021年11月24日

　帝人グループは、国際的な複合成形材料業界団体である先端材料技術協会が開催する「SAMPE Japan 先端材料技術展2021」に出展する。

　オンライン（https://autumnfair.nikkan.co.jp/：11月24日~12月10日）、および東京ビッグサイト（12月1~3日）で開催され、展示委員長企業である帝人グループは、高機能素材や複合成形材料、またそれらの材料による持続可能な循環型社会の実現に向けた取り組みを幅広く紹介する。

　主な出展内容として、環境配慮型自動車の実現に寄与する複合成形材料のCFRTPやマルチマテリアルの部材、高機能繊維と木材による建築向けのハイブリッド素材「LIVELY WOOD」、炭素繊維「テナックス」、パラ系アラミド「トワロン」、複合材料容器「ウルトレッサ」など。また同社社員による講演も予定されている。

出光興産など　公共交通のEV化、種子島で実証を開始

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2021年11月24日

　出光興産と種子島石油、および鹿児島県西之表市はこのほど、種子島で「公共交通のEV化によるサービスステーション（SS）におけるEV関連事業」の共同実証の取り組みを開始すると発表した。共同実証では、公共交通車両のEV化と、種子島石油が運営するSSなどで充電を含めたEV関連事業を検証。来年1月の試運転を経て2月から運行を開始する予定だ。

種子島の共同実証で使用予定のEV

この取り組みに対し、出光興産は、種子島石油と業務委託契約を、また西之表市と共同取組契約をそれぞれ締結した。共同実証では、西之表市内の公共交通車両にEVを導入し、充電を種子島石油のSSなどで行う。

　EV化によるCO2排出量削減効果、公共交通機関維持にかかる自治体の財政負担の低減効果、またSSなどでのEV充電サービスのオペレーションなどを検証し、カーボンニュートラル（CN）社会の実現に向けたEV関連事業モデルを実証する。なお同実証は、経済産業省の補助事業の採択を受けている。

　出光興産は種子島を拠点に、昨年から種子島石油、西之表市、東京大学らと共に、交通、福祉、エネルギー、産業、環境、人材育成、防災防犯、観光の8つの切り口で、地域課題の抽出とソリューションの共創に取り組んでいる。この共創では、出光興産がもつ全国約6300カ所のSSネットワークが蓄積した地域課題に関する知見、地域社会に根差した事業を展開する特約販売店との連携を生かし、地域との共創による新たな価値創造を目指している。

地域課題解決に向けた8 つの切り口

　今回の実証では、主に交通・エネルギーの面に着目し、CN社会の実現に資する島内モビリティの社会実装を目指す。実証後には蓄積したデータを活用し、島内の再生可能エネルギーの開発やその電力を活用した充電設備の整備などを検討する。また、人口減少による空き家の増加や農業の担い手不足を補う物流面での支援など、種子島が抱える様々な地域課題の解決に向け、出光興産、種子島石油、西之表市の3者は、今後も連携して取り組みを進めていく。

NEDO　CO2の有効利用に向け6テーマを採択

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2021年11月22日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、CO2を資源として捉え化学品や燃料、鉱物へ有効利用するカーボンリサイクル技術について新たに6件の技術開発テーマを採択した。実施期間は2025年度までの5年間で、事業総額は約130億円。

　カーボンリサイクル技術は、火力発電などで排出されるCO2を分離・回収し有効利用することで、大気中への排出を抑制するもので、今年6月策定の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、キーテクノロジーに位置づけられている。カーボンニュートラル社会の実現に向け、技術的選択肢の増加・強化を加速する。

　昨年度採択の7テーマに、新たに化学品分野2件、燃料分野1件、鉱物分野3件の計6件を追加。化学品分野の「CO2直接合成反応による低級オレフィン製造（IHI）」と「メタノール合成の最適システム（JFEスチールなど）」、燃料分野の「大規模メタネーションによるメタン製造（INPEX）」、鉱物分野の「製鋼スラグを活用したCO2固定（神戸製鋼所など）」、「製鋼スラグの高速多量炭酸化よる革新的CO2固定（JFEスチール）」と「CO2の化学的分解による炭素材料製造（三菱マテリアル）」に関する技術開発を推進する。

　カーボンリサイクル技術の関連産業への利用可能性を拡大しCO2の大気中への排出量をより多く削減することで、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。