株式会社科学企画出版社
2021年11月18日
トクヤマは17日、固体カセイソーダの国内価格について、2022年1月1日出荷分からの値上げを決定し、商社および需要家などと交渉に入ったと発表した。改定幅は「25円/kg以上」。
原料である液体カセイソーダは、東南アジアを中心とした旺盛な需要を背景に需給バランスがタイト化し、固体カセイソーダの需給バランスにも大きく影響している。また、製造設備の維持・更新コストに加え、昨今の原燃料価格の高騰により電解製造コストや物流コストも上昇し、事業採算は大幅に悪化している。
同社は、今後も安定供給を長期的に継続していくにあたり、自社の合理化努力のみで吸収することは困難であると判断し、価格修正の実施を決定した。
2021年11月18日
2021年11月17日
2021年11月17日
2021年11月17日
SEMIは半導体向けシリコンウェーハ出荷面積について、旺盛な成長が2024年まで持続するとの予測を発表した。2021年は、ロジック、ファウンドリ、メモリーの各分野がけん引し、前年比13.9％増の約140億平方インチとなり、過去最高値を記録する見通し。来年以降の成長率は、2022年が6.4％、2023年が4.6％、2024年が2.9％、を予測している。
SEMIの市場調査統計部門市場アナリストのイナ・スクボルスワ氏は、「半導体の様々な最終市場からの旺盛な長期的需要によって、シリコンの出荷面積は大きく拡大している。この成長の勢いは今後数年間持続することが予測されるが、マクロ経済の回復スピードが鈍化した場合や、需要拡大にウェーハの生産能力の増設が間に合わない場合は、成長が抑制されるかもしれない」と述べている。
なお、これらの予測数値は、ウェーハメーカーからエンドユーザーに出荷された、ポリッシュドウェーハとエピタキシャルウェーハを集計したもの。ノンポリッシュドウェーハと再生ウェーハは含んでいない。
2021年11月17日
東ソーはこのほど、徳山動物園（山口県周南市）に、大型液晶モニターと移動動物園用フェンスを寄贈したと発表した。
同社は、毎年「東ソーグループ夏休み子ども劇場」として、周南市内の子どもたちに夏休みの思い出となる映画を上映してきたが、今年度は、コロナ禍もあり開催を中止。そのため、周南市のランドマークとしても重要な役割をもつ徳山動物園に寄贈を行った。
大型液晶モニター2台（DVDレコーダー2台、モニター鑑賞用スツール20脚）は、イベント時のプレゼンテーション動画の視聴や、通常時には自然学習館で活用される。移動動物園用フェンスは、市内の体験イベントで利用される予定。
同社は、寄贈品が多くの子どもたちの情操教育に役立てられ、地域社会に貢献できるとともに、同社グループのCSR活動の充実にもつながることを期待している。
2021年11月17日
旭化成はこのほど、製造統括本部である水島製造所（岡山県倉敷市）が、令和3年度高圧ガス保安経済産業大臣表彰の「優良製造所」を受賞した。
同表彰は、経済産業省が高圧ガス保安に関し、高圧ガスによる災害防止のため不断の努力を重ね著しい成果を収めた事業所や、長年にわたり極めて顕著な功績を上げた保安功労者などに対し表彰する制度。
今回、水島製造所は、高圧ガス製造施設の設備構造、製造方法に関し、保安上の措置が特に優れている「優良製造所」として表彰を受けた。特に、事故防止のための保安管理活動について、「安全」「人材育成」「設備管理」を三本柱として活発に活動し、保安に影響を与える危険源に対して様々な手法を活用し網羅的にリスク低減に努めている点や、製造現場へのIoTなど先進的な技術の導入による改善の取り組みなどが高く評価された。
なお、同製造所は昭和50年に旧旭ダウ水島工場（現旭化成）として受賞しており、今回は2度目の受賞となる。
2021年11月17日
東海カーボンはこのほど、完全子会社である東海炭素（天津）の全株式について、Cabotの中国子会社に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結したと発表した。
東海カーボンは、中国のカーボンブラック需要に対応するため、2004年に中国・天津市の天津経済技術開発区に東海炭素（天津）を合弁で設立。2013年には、全持分を取得し完全子会社化するなど、高品質なカーボンブラックの供給を通じて、タイヤ、工業用ゴム部品メーカーを中心とする顧客の要望に応えてきた。しかし、中国市場の競争激化に加え、環境規制の強化による操業規制など、事業環境は年々厳しさを増している。
こうした状況を踏まえ、東海カーボンは、中期経営計画に沿い事業ポートフォリオの最適化（選択と集中）を進める中、様々な観点から経営資源の再分配について検討し、東海炭素（天津）の事業売却を決定した。
なお、これに伴い第4四半期（10-12月期）に特別損失約25億円を計上、通期業績予想も純利益のみ95億円（前回予想比25億円減）に下方修正している。
2021年11月17日
デンカは、今月8日に自主回収を発表した新型コロナウイルス抗原迅速診断キット「クイックナビ-COVID19 Ag」について、使用者の安全を第一に考え、回収の対象範囲を拡大すると発表した。
今井俊夫社長は「先日に続く自主回収の決定により、製品をご使用いただいている皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けすることを深くお詫び申し上げます。このような事態を招いたことを猛省し、再発防止に向けて万全を期すべく、社長として陣頭指揮にあたる所存です」と述べている。
同社は同製品について、一部の使用部材の不良により、15分で判定するロットを対象として自主回収を判断。それ以降、8分で判定する製品についても加速試験などを行い調査していたが、一部ロット製品で偽陽性率が高まる兆候が見られたため、対象範囲を広げることを決定した。
2021年11月17日
三井化学は、17~19日に東京ビッグサイト（南展示棟）で開催される、化学とプロセス産業用プラントの総合展示会「INCHEM TOKYO 2021（インケム東京）」に、三井化学グループとして、三井化学産資と三井化学ファインとともに出展する。
グループのもつ環境負荷低減や機能性向上に貢献する高機能材料を展示。世界唯一のユニークな合成パルプ「SWP」、コアテクノロジー・中空繊維化技術によりプラスチック原料の使用量を減らした不織布「シンテックス」「エアリファ」、耐候性や防カビ性に優れながらも木の香りまでも楽しめる木材保護塗料「ノンロット」、液晶性調光ガラス・フィルム用の「二色性色素」など、新技術や新製品の紹介を予定する。
展示エリアは、構成展示会「機能性材料展（イノベーション・プロダクツ）」内。ブース番号は、S3-F02。