[ENEOS・人事](24日)▽製造部新潟事業所長黒木修。
ENEOS 人事(24日)
2021年11月8日
2021年11月8日
2021年11月8日
ダウはこのほど、スコープ1、2のCO2排出に関して、世界初となる炭素排出量正味ゼロの統合型エチレンクラッカーおよび誘導体工場を建設すると発表した。
カナダのアルバータ州フォート・サスカチュワンに所在する既存設備を改修するとともに、エチレンおよびポリエチレン(PE)の生産能力を3倍に増強する。年間約10億ドル(またはD&A水準の3分の1)の設備投資を工場ごとに段階的に実施し、2030年までにエチレンクラッカーは約180万tの生産能力を追加。誘導品の生産能力や設備改修を通じて、低炭素またはゼロ炭素排出の認証を受けた約320万tのPEおよびエチレン誘導体を生産・供給できる見込みだ。
これにより、2030年までに、ダウの世界のエチレン生産能力約20%が脱炭素化される一方、PEの供給は約15%増加し、バリューチェーン全体で約10億ドルのEBITDA増大が見込まれる。
今回のプロジェクトは、同社のTX-9(米国テキサス州)投資に関する成功に基づいている。TX-9のクラッカーおよび誘導体装置と比較して、約15%低い資本集約度の実現が期待される。フォート・サスカチュワンの拠点を選択した理由として、炭素回収インフラの存在、競争力のある原料、政府との魅力的なパートナシップなどが挙げられる。
同社は、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、2030年までに炭素排出量を約30%削減(2005年比)することを掲げている。今回のプロジェクトは、その取り組みを大きく推進すると見られる。
2021年11月8日
デンカはこのほど、東京大学と共に商用製造工程の開発を進めてきたがん治療用ウイルスG47デルタ製剤「デリタクト注」(一般名:テセルパツレブ)について、第一三共が国内での販売を開始したと発表した。デンカは、第一三共から委託を受けて同品を製造し、10月に出荷開始している。
同品は、がん治療用ウイルスG47デルタ製剤であり、悪性神経膠腫を対象として世界で初めて承認されたがん治療用ウイルス製剤。生きたウイルスそのものを製剤化したものであるため、その製造には、大規模なウイルス培養技術や特殊な試験技術の確立が必要であり、長年にわたりウイルス感染症ワクチンとウイルス検査試薬の開発・製造を行ってきたデンカの技術やノウハウが十分に活用されている。
デンカは、同品の商用製剤供給を通じて、アンメット・メディカル・ニーズが高い悪性神経膠腫における新たな治療の選択肢を提供することで、医療の発展に貢献する。デンカは、国内医療機関からのニーズに確実に応えて、安定供給を実現するとともに、同品の製造工程開発で得た技術・ノウハウを生かして、ウイルス製剤などの医薬品製造開発受託企業(CDMO)としてのプレゼンス確立・拡大に向けた取り組みを推進する。
2021年11月8日
2021年11月8日
2021年11月8日
2021年11月8日
三井化学が5日に発表した2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結決算(IFRS)は、売上収益が前年同期比39%増の7435億円、コア営業利益は同5.1倍の943億円、純利益は同7.7倍の739億円と、大幅な増収増益となった。

その要因に、中島一取締役常務執行役員CFOは「コロナ影響からの回復と海外市況の上昇」を挙げた。
数量面では、各セグメントはコロナ禍からの需要回復に伴い販売が大きく改善。自動車用途やビジョンケア・歯科材の販売が堅調に回復する中、ICT関連材料や農薬は引き続き販売を伸ばした。ビスフェノールAの海外市況は、需給環境がひっ迫したことから高水準を継続。
2021年11月8日
市況高騰で買い控えに、日本はシェア2位を回復
貿易統計によると、インドの7月の塩ビ樹脂(PVC)輸入は、前年同月比15.3%減の8万9800tとなった。新型コロナ感染拡大によるロックダウンの影響で輸入量が落ち込んだ昨年6月(5万8600t)以来、13カ月ぶりに10万tを割り込んでいる。
その背景として、PVCの市況が急激に上昇したことで、需要家が買い控えの姿勢を強めたことが挙げられる。春先は、米国寒波の影響で世界的な玉不足となり、需要家が玉確保に動いたため、インドの輸入量も5月(18万1100t)にかけて急増。しかし、市況が大幅に上昇したことで製品価格への転嫁が難しくなり、需要が一気に減少したことで、7月の輸入量は9万tレベルにまで低下する結果となった。
7月の輸入を国別でみると、
2021年11月8日
2021年11月8日

旭化成は5日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比19%増の1兆1810億円、営業利益47%増の1131億円、経常利益54%増の1192億円、純利益95%増の913億円となった。
オンライン会見の中で、工藤幸四郎取締役常務執行役員は、「マテリアルの需要回復や石化製品の市況が上昇したことに加え、ヘルスケアも人工呼吸器の販売数量減少を補い前年並みを維持した。売上高および営業利益以下の利益項目は、第2四半期として過去最高となった」と総括した。
海外売上高比率もマテリアル領域において海外経済が復活したことや、住宅領域で買収した海外企業が寄与したことで、49.1%に拡大しており、