ダウ 世界初、炭素排出量ゼロのエチレン工場を計画

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2021年11月8日

 ダウはこのほど、スコープ1、2のCO2排出に関して、世界初となる炭素排出量正味ゼロの統合型エチレンクラッカーおよび誘導体工場を建設すると発表した。

 カナダのアルバータ州フォート・サスカチュワンに所在する既存設備を改修するとともに、エチレンおよびポリエチレン(PE)の生産能力を3倍に増強する。年間約10億ドル(またはD&A水準の3分の1)の設備投資を工場ごとに段階的に実施し、2030年までにエチレンクラッカーは約180万tの生産能力を追加。誘導品の生産能力や設備改修を通じて、低炭素またはゼロ炭素排出の認証を受けた約320万tのPEおよびエチレン誘導体を生産・供給できる見込みだ。

 これにより、2030年までに、ダウの世界のエチレン生産能力約20%が脱炭素化される一方、PEの供給は約15%増加し、バリューチェーン全体で約10億ドルのEBITDA増大が見込まれる。

 今回のプロジェクトは、同社のTX-9(米国テキサス州)投資に関する成功に基づいている。TX-9のクラッカーおよび誘導体装置と比較して、約15%低い資本集約度の実現が期待される。フォート・サスカチュワンの拠点を選択した理由として、炭素回収インフラの存在、競争力のある原料、政府との魅力的なパートナシップなどが挙げられる。

 同社は、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、2030年までに炭素排出量を約30%削減(2005年比)することを掲げている。今回のプロジェクトは、その取り組みを大きく推進すると見られる。

デンカ がん治療用ウイルス製剤を発売、東大と共同開発

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2021年11月8日

 デンカはこのほど、東京大学と共に商用製造工程の開発を進めてきたがん治療用ウイルスG47デルタ製剤「デリタクト注」(一般名:テセルパツレブ)について、第一三共が国内での販売を開始したと発表した。デンカは、第一三共から委託を受けて同品を製造し、10月に出荷開始している。

 同品は、がん治療用ウイルスG47デルタ製剤であり、悪性神経膠腫を対象として世界で初めて承認されたがん治療用ウイルス製剤。生きたウイルスそのものを製剤化したものであるため、その製造には、大規模なウイルス培養技術や特殊な試験技術の確立が必要であり、長年にわたりウイルス感染症ワクチンとウイルス検査試薬の開発・製造を行ってきたデンカの技術やノウハウが十分に活用されている。

 デンカは、同品の商用製剤供給を通じて、アンメット・メディカル・ニーズが高い悪性神経膠腫における新たな治療の選択肢を提供することで、医療の発展に貢献する。デンカは、国内医療機関からのニーズに確実に応えて、安定供給を実現するとともに、同品の製造工程開発で得た技術・ノウハウを生かして、ウイルス製剤などの医薬品製造開発受託企業(CDMO)としてのプレゼンス確立・拡大に向けた取り組みを推進する。

東海カーボンの1-9月期 販売数量の回復で大幅増益

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2021年11月8日

 東海カーボンは5日、電話会議による決算会見を開催した。2021年12月期第3四半期(1-9月期)の連結業績は、売上高28%増の1851億円、営業利益2.4倍の177億円、経常利益2.8倍の175億円、純利益9.2倍の96億円となった。

 佐藤昭彦執行役員財務経理部長は「黒鉛電極事業は苦戦したものの、そのほかの事業はいずれも好調で、大幅な増収増益となった。前回上方修正した通期業績予想に対し、進捗は順調だ」と総括した。

 セグメント別では、

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日本触媒の4-9月期 基礎化学品が好調で増収増益

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2021年11月8日

 日本触媒は5日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比39%増の1730億円、営業利益152億円(同164億円増)、純利益124億円(同135億円増)となり、利益項目は前年同期の赤字から大幅な増益を達成した。

 セグメント別にみると、基礎化学品事業は増収増益。増益の内訳では、アクリル酸およびアクリル酸エステルが7割、酸化エチレン系が3割弱となった。スプレッドの拡大、在庫評価差を含む加工費減、販売数量の増加などにより利益が伸長した。アクリル酸について五嶋祐治朗社長は「他社の

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ダイセルの4-9月期 増収増益で通期予想を上方修正

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2021年11月8日

 ダイセルは5日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高28%増の2248億円、営業利益3倍の273億円、経常利益2.9倍の298億円、純利益6.7倍の220億円となった。

 5日の電話会議による決算会見において、杉本幸太郎代表取締役専務執行役員は「需要の回復による販売機会を着実に捉えた。販売数量の増加と販売単価の上昇により増収増益となったが、

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三井化学の4-9月期 市況高で増収増益、通期は最高益

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2021年11月8日

 三井化学が5日に発表した2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結決算(IFRS)は、売上収益が前年同期比39%増の7435億円、コア営業利益は同5.1倍の943億円、純利益は同7.7倍の739億円と、大幅な増収増益となった。

中島一取締役常務執行役員CFO

  その要因に、中島一取締役常務執行役員CFOは「コロナ影響からの回復と海外市況の上昇」を挙げた。

 数量面では、各セグメントはコロナ禍からの需要回復に伴い販売が大きく改善。自動車用途やビジョンケア・歯科材の販売が堅調に回復する中、ICT関連材料や農薬は引き続き販売を伸ばした。ビスフェノールAの海外市況は、需給環境がひっ迫したことから高水準を継続。

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インドPVC輸入 7月は13カ月ぶり10万t割れ

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2021年11月8日

市況高騰で買い控えに、日本はシェア2位を回復

 貿易統計によると、インドの7月の塩ビ樹脂(PVC)輸入は、前年同月比15.3%減の8万9800tとなった。新型コロナ感染拡大によるロックダウンの影響で輸入量が落ち込んだ昨年6月(5万8600t)以来、13カ月ぶりに10万tを割り込んでいる。

 その背景として、PVCの市況が急激に上昇したことで、需要家が買い控えの姿勢を強めたことが挙げられる。春先は、米国寒波の影響で世界的な玉不足となり、需要家が玉確保に動いたため、インドの輸入量も5月(18万1100t)にかけて急増。しかし、市況が大幅に上昇したことで製品価格への転嫁が難しくなり、需要が一気に減少したことで、7月の輸入量は9万tレベルにまで低下する結果となった。

 7月の輸入を国別でみると、

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旭化成の4-9月期 マテリアルがけん引し過去最高益

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2021年11月8日

工藤幸四郎取締役常務執行役員

 旭化成は5日、2022年3月期第2四半期(4-9月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比19%増の1兆1810億円、営業利益47%増の1131億円、経常利益54%増の1192億円、純利益95%増の913億円となった。

 オンライン会見の中で、工藤幸四郎取締役常務執行役員は、「マテリアルの需要回復や石化製品の市況が上昇したことに加え、ヘルスケアも人工呼吸器の販売数量減少を補い前年並みを維持した。売上高および営業利益以下の利益項目は、第2四半期として過去最高となった」と総括した。

 海外売上高比率もマテリアル領域において海外経済が復活したことや、住宅領域で買収した海外企業が寄与したことで、49.1%に拡大しており、

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