［日本ゼオン／組織改正］（1日）▽総合開発センターにライフサイエンス研究室を新設。
日本ゼオン 組織改正（1日）
2021年11月4日
投稿者: サイト管理者
三菱ケミカルホールディングスの4-9月期 石化市況の上昇で増収増益
2021年11月4日
三井化学と九州大学 産学連携でCN研究拠点新設
2021年11月4日
カーボンネガティブも視野に早期社会実装目指す
三井化学と九州大学は1日、両者の連携契約に基づき、同大学のカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER：アイスナー）内に、「三井化学カーボンニュートラル研究センター」（MCI-CNRC）を設置し、共同運営を始めた。運営期間は2031年3月末までの10年間。三井化学は約20億円の研究開発費を投入する予定で、両者は2050年ネットゼロエミッションへの取り組みに向け、2030年度までに有望な技術開発と早期社会実装への技術検討を進めていく。
先月28日、三井化学の橋本修社長や九州大学の石橋達朗総長らが列席の下、同大学のある福岡市で契約締結式と合同記者会見を開催。「MCI-CNRC」設置を前提に、カーボンニュートラル（CN）関連の技術開発・実用化・事業化の推進を共同で行う組織対応型連携契約の宣言書に署名した。
橋本社長は、今回の九州大学との組織連携と「MCI-CNRC」の設立目的について、
積水化成品工業 3月期中間決算（2日）
2021年11月4日
トクヤマ 化学品3製品を値上げ、採算是正を図る
2021年11月4日
トクヤマは2日、液体塩化カルシウム、重曹（重炭酸ナトリウム）、イソプロピルアルコール（IPA）の3製品について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、液体塩化カルシウムが「10円/kg以上（固形換算）」、重曹が「22円/kg以上」、IPAはローリーが「18円/kg以上」、容器が「30円/kg以上」となっている。
昨今の原燃料価格の高騰による製造コストの上昇、物流費や物流インフラを中心とした設備の維持・更新コストも上昇しており、事業採算が大幅に悪化している。同社は、今後も安定供給を長期的に継続していくにあたり、これらのコスト上昇を自社の合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、3製品について価格の修正を決定した。
東ソー ポリエチレン全製品を再値上げ、ナフサ高に対応
2021年11月4日
東ソーは2日、ポリエチレン（PE）樹脂全製品について、11月22日納入分から「14円/kg以上」値上げすると発表した。なお、同社は11月1日からの値上げを実施しており、3週間後の再値上げとなっている。
対象製品は、低密度PE「ペトロセン」、直鎖状低密度PE「ニポロン-L」「ニポロン-Z」、超低密度PE「LUMITAC」、高密度PE「ニポロンハード」「ニポテック」、エチレン酢酸ビニル共重合体「ウルトラセン」、ポリオレフィン系接着性樹脂「メルセン」、高溶融張力PE「TOSOH-HMS」。
PE樹脂の主原料である国産ナフサ価格は、原油価格の上昇に加え、アジア域内の堅調な需要を受けて騰勢を強めており、6万7000円/klに迫る水準まで上昇している。同社は、徹底したコスト削減に努めているものの、こうした急激なコスト事情の悪化は自助努力のみで吸収することが極めて困難であることから、今後の安定供給を図るためにも値上げせざるを得ないと判断した。
三井化学 アセトンなど4製品を値上げ、原料・包材費高で
2021年11月4日
三井化学は2日、アセトン（AC）、イソプロピルアルコール（IPA）、メチルイソブチルケトン（MIBK）、MIBK類を、今月11日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅はナフサ上昇分に対し、ACが「16円/kg」、IPAが「13円/kg」、MIBKとMIBK類が「21円/kg」。ドラム缶入りはそれぞれさらに「10円/kg」プラス。
対象製品は8月にも値上げを実施しているが、その後も主原料のナフサ価格は高騰を続け、今年7-9月期は5万3700円/kl近辺にまで上昇、足元では6万5000円/klを超える状況にあり、10-12月期には6万2000円/kl程度と大幅な上昇が見込まれている。加えて、鋼材の上昇とドラム缶の需給ひっ迫のため、世界的にドラム缶の価格が大幅に上昇しており、同社が調達するドラム缶についても大幅な値上げを受けている。
こうした中、コスト低減に取り組んでいるが、ナフサ価格とドラム容器の高騰は自助努力の範囲を超えていることから、安定供給体制の維持を図るためには、価格改定せざるを得ないと判断した。なお、想定したナフサ水準が変動する場合は、改定幅の修正もあるとしている。
11月1日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2021年11月4日
NEDOなど 公衆広域通信利用の自動運転実証を開始
2021年11月2日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は自動運転社会の実現に向け、NEDOが管理法人を務め内閣府が実施する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期/自動運転（システムとサービスの拡張）」で、国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカー、大学など計22機関による実証試験を、今月から来年3月にかけ東京臨海副都心で行う。
公衆広域ネットワーク（V2N）からの信号情報や気象情報、交通規制、道路交通情報などを自動運転に活用する手法を検証する。交通環境情報を活用したインフラ協調型の高度な自動運転の実現を目指し、2年前から東京臨海部の一般道に信号情報提供用のITS無線路側機、高精度三次元地図、首都高速道路への合流支援センサーなどのインフラを整備し、国内外の関係企業・機関の参加を得て実証実験を行ってきた。
今年度は、交通環境情報配信のしくみ作りと活用拡大のために、これまでに整備した高精度三次元地図情報やV2Nによる信号情報、合流支援情報の配信に加え、V2Nによる多様な交通環境情報の車両への配信環境を整え、実証実験を行う。
また、交通環境情報利活用の新たな取り組みとして、車両プローブ情報を活用した車線別渋滞、交通規制、落下物情報など他事業者のもつ情報と、気象、模擬緊急車両、事故車に関する情報、さらには昨年度の実証実験で狭域通信で配信した信号情報についても、V2Nで車両へ配信する。
自動運転車の走行経路計画の判断やODD（走行環境）の判定、中広域の交通環境情報を生成、V2Nで配信し、安全な走行への有効性を検証する。さらに、「SIP自動運転」で開発中の様々な交通環境に対応する高精度シミュレーションモデルを使い、臨海副都心地域を中心とした安全性評価環境を仮想空間に構築し、自動運転システムの安全性評価の有効性確認のための実証実験を追加実施する予定だ。
DSMエンジニアリングマテリアルズ CFPとGHG排出削減プログラムを促進
2021年11月2日
DSMエンジニアリングマテリアルズはこのほど、カーボンフットプリント（CFP）とGHG排出量の削減を促進させ、顧客のサステナビリティ目標の達成実現に向けさらなるサポートをすると発表した。
達成目標として、①GHG排出合計（スコープ1、2、および3の上流を含む）と自社製品のCFPを、2030年までに2016年の基準値から50％削減、②2025年までに全ての製造工場で100％再生可能電気を使用（2020年では70％達成）、③2040年までにスコープ1、2のGHG排出のネットゼロを達成し、2050年までにすべてのバリューチェーンでネットゼロを目指す、ことを掲げる。
同社は、科学に基づき、顧客の用途やニーズに応じて幅広いソリューション開発で長年の実績を誇り、顧客のポートフォリオの将来性を高めることに貢献している。戦略的なサプライヤーと協力し、サステナビリティへの取り組みを強化することで、GHG排出をスコープ1と2のみに限定することが多い同業他社との差別化を図っている。今回の発表は、同社のサステナビリティロードマップに沿っており、またそれを強化するものとなる。
今年6月にDSMは「Akulon PA6」のCFP半減達成を発表し、「Stanyl PA46」と「Arnitel TPC」についてもGHG削減のロードマップを作成した。DSMエンジニアリングマテリアルズは再生可能電力100％を目指し、欧州と中国の工場では、再生可能電力を供給。さらに、2030年までに既存の全製品群において、植物由来またはリサイクルベースの代替品を開発・展開することを約束しており、すべての主要製品群で特定のグレードを提供している。
同社は、こうした取り組みにより、2040年までにGHG排出（直接生産および再生可能電力を通して）のネットゼロを達成し、2050年までにすべてのバリューチェーンでネットゼロを目指す。バリューチェーンを完全に透明化するため、サプライヤーからの情報に基づき、地域ごとに検証されたすべての主要グレードのCFPデータを、バリューチェーンの川下である顧客に提供している。