WTI原油価格は20日、
10月20日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2021年10月22日
投稿者: サイト管理者
産総研ほか 酵素機能の改良作業が計算科学で数百倍向上
2021年10月21日
産業技術総合研究所（産総研）と神戸天然物化学はこのほど、酵素反応を制御するアミノ酸部位を予測する計算手法（MSPER）を世界に先駆けて開発した。
これにより、改変すべきアミノ酸部位の機能検証実験数は大幅に減り、目的化合物の生成率も大幅に向上した。医薬品、食品、繊維、プラスチックなどの化成品製造分野で、「酵素を利用したものづくり」は常温・常圧・水系溶媒など低環境負荷技術として注目される。
酵素反応は、酵素と基質（原材料）が特定の複合体を形成することで化合物を生成する。しかし酵素や基質によっては他の複合体を作り副産物を生成するため、目的物の生成率は低下する。その解決には、酵素を構成する数百～数千個のアミノ酸の中から酵素機能に関与するアミノ酸部位を見つけて改変する必要があり、膨大な検証実験を要する。
今回開発したMSPER法は、酵素・基質複合体をシミュレーション解析で再現し、それらの構造情報から副産物生成に関与するアミノ酸部位を予測する計算手法だ。産総研の分子動力学シミュレーションによる分子構造学的な酵素の機能向上・改変に関する研究を、神戸天然物化学の酵素シトクロムP450を中心とした物質生産技術に適用した。
多数の複合体のデータから酵素を構成する各アミノ酸と基質の接触率を計算・比較し、副産物を生成する複合体で基質と接触するアミノ酸を特定。これを別のアミノ酸に変えて基質との結合を阻害し、副産物の生成を抑制する。MSPERにより、目的化合物の生成に影響が少なく副産物生成時に基質が触れるアミノ酸の接触率の順位付けをし、高い順に改変酵素を作製・評価すれば、効率的に改変酵素が得られる。
今回、計算時間に数日～1週間程度要したが、最も時間とコストのかかる検証実験数は170分の1～1000分の1へ大幅に削減できた。また酵素P450と基質Sリモネンから2種類の香料原料を作る検証実験では、提案された6カ所のアミノ酸部位すべて目的化合物の生成率を向上させ、最大6.4倍に向上した。今後、他の酵素での有効性の検証、酵素反応の生産性向上などの高機能化に関する解析法を開発し、企業との共同研究により酵素を利用したものづくりに貢献していく考えだ。
BASF ガス精製技術、浮体式LNG計画に初採用
2021年10月21日
BASFはこのほど、ガス精製技術「OASE purple（オーエイス パープル）」が、ペトロナス社（マレーシア）のFLNG（浮体式天然ガス液化設備）の最新プロジェクトである「PFLNG DUA」において、酸性ガス回収設備のプロセスに採用されたと発表した。これはBASFの「OASE」で初のFLNGでの実績となる。
「PFLNG DUA」は、ペトロナス社と日揮とともに、今年2月に操業を開始し、5月に性能試験に成功した。FLNGは、水深1500mのガス貯留層から天然ガスを抽出するように設計され、クリーンなエネルギーのための新たな資源を開拓する。
「オーエイス パープル」は、天然ガスからCO2や硫化水素などの酸性ガスを回収するアミン系溶液。ガスの液化、パイプライン輸送には、酸性ガスの回収が必要となるが、高効率で環境にやさしいBASFの技術は、柔軟性と設備投資費用（CAPEX）の合理化を顧客に提供する。さらに、省エネのプロセスと非腐食性との組み合わせにより、運転費用（OPEX）を低く抑えることが可能。このプロセスは、溶液の損失を最小限に抑えながら、ガスの純度と製品ガスの回収率を高レベルで実現する。
今回の「PFLNG DUA」の成功により、2017年に稼働したFLNGと合わせて、ペトロナス社は2隻のFLNG施設を所有・運営することになる。2015年に建設が開始された、最新の第2のFLNGは年間150万tのLNG生産能力をもち、南シナ海のマレーシア、コタキナバル沖合140キロに位置する水深1300mのロタン海底ガス田の上に係留される。
ダイセル 新規改質セルロース開発、産学共同研究に採択
2021年10月21日
ダイセルと金沢大学はこのほど、科学技術振興機構（JST）の研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）産学共同（本格型）の新規採択課題として、「バイオマスプロダクトツリーを実現する新規改質セルロースの開発」が採択されたと発表した。研究期間は今年10月~2023年3月を予定している。
両者は長年、セルロースを中心に共同研究や人材交流を続けており、2018年には包括連携協定を締結、2019年には「先導科学技術共同研究講座」を設置し、セルロース系の脱ヒ素浄化材の開発研究や、バイオマス由来の脱石油系合成プラスチックの製造を目指した基礎研究に取り組んできた。
そして、昨年12月には「金沢大学新産学協働研究拠点（仮称）」を設置することで合意。利用の進んでいない森林資源や、農業・水産業の副産物、廃棄物など、一次産業から生じる天然資源を、環境にやさしい次世代化学変換プロセスによって、様々なバイオマス新素材に変換する技術を共同研究し、「バイオマスプロダクトツリー」の実現に向けた取り組みを進めている。
今回採択された課題は、人類がこれ以上地球に負荷をかけることのない未来社会を目指すバイオマスプロダクトツリー構想を実現するために、木材や綿花などのバイオマス資源から効率的に製造される、成形加工性と海洋分解性に優れた新規改質セルロースを開発すること。
具体的には、新規改質セルロースの連続製造プロセスのセンシング技術、低コスト・省エネルギー化、ワンウェイ用途のプラスチック製品に対応した成形加工性を実現する物性制御技術などについて研究開発を進めていく。
ハイケムと日興リカ マイクロプラ解決に向け戦略提携
2021年10月21日
ハイケムと素材を化学する日興リカ（東京都千代田区）は20日、海洋生分解性をもつバイオマス樹脂、ポリヒドロキシアルカン酸（PHA）の一種であるPHBV樹脂製品の化粧品用途開発について戦略的提携基本契約を締結したと発表した。これにより、ハイケムが中国から輸入するPHBV樹脂を日興リカの技術力で化粧品用途として高機能化し、深刻化する海洋マイクロプラスチック問題への解決策の1つとして消費者に受け入れられるような市場展開を図っていく考えだ。
化粧品基材や医薬品基材などを手掛ける日興リカは、素材の特徴を生かし、化粧品に適した加工を施す独自の粉体加工技術をもつ。一方、ハイケムは中国との強力なパイプを武器に日中の化学業界の架け橋として、中国最大の生分解性樹脂メーカーと提携するなど、中国からの樹脂輸入に取り組み、生分解性材料の日本市場開拓を行っている。
両社はこのほど、協業によりPHBV樹脂を使用した化粧品粉末（特許出願予定）を開発。今後は戦略的提携に基づく強力なタッグにより、化粧品業界が直面するマイクロプラ問題の解決を目指す。
ハイケムが中国から輸入するPHVB樹脂は、原料を中国で栽培されるトウモロコシやキャッサバとする100％植物由来のバイマス樹脂であり、海洋生分解性も併せもつ。毒性もなく、環境にやさしいプラスチックの条件を満たす。そのため、化粧品の機能性を損なうことなく、海洋マイクロプラ問題の解決に貢献できることが期待されている。
化粧下地やファンデーション、アイシャドウ、チークなど、様々な化粧品の基材として微小のプラスチック粒子が使われている。化粧品の感触をよくし、光拡散効果を高めるなど、高い機能性を求める消費者ニーズに対応してきた。しかし、これらの微小プラスチックが洗面所などから流れ出すと、下水処理のフィルターを通り抜け河川から海洋に流れ出てしまうことになり、海洋に流出した微小なプラスチックはマイクロプラスチックと呼ばれ、海洋プラ汚染の元凶の1つとなっている。
JSR 人事（31日）
2021年10月21日
三菱ケミカルホールディングス カーボンニュートラル実現に向け方針策定
2021年10月21日
三菱ケミカルホールディングスは20日、2050年のカーボンニュートラル（CN）実現に向けた方針を発表した。
同社は。中長期経営基本戦略に、GHGインパクトニュートラルが達成されていることを2050年に目指すべき社会の1つの条件として掲げ、その実現のため、バリューチェーン全体を通じたGHG低減・有効活用などの施策を推進。今回、世界各国・地域の状況を踏まえ、グローバルなGHG削減目標（スコープ1、2）および方針を策定した。
まず、2030年度までにGHG排出量を、グローバルで29％削減（2019年度比）する。製造プロセスの合理化、自家発電用燃料転換などによる削減（自助努力）のほか、2030年度に世界各国・地域のCO2排出係数を前提に電源構成に基づく削減（外部要因）を行う。
そして、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするCNを達成する。製造プロセスの合理化継続、バイオマス原料の活用やCO2の原料化などのイノベーションの実装に取り組むことに加え、植林などによるカーボンオフセットも図る。
ただ、各国政府・機関・企業などのイニシアティブによる、CO2フリーの電力供給、水素・アンモニアなどのサプライチェーンの確立と低価格化、CNに向けた研究開発・設備投資への補助などを前提条件（外部要因）とした。なお、設備投資については、2030年度までに約1000億円を見込んでいる。
一方、同社グループの主要会社である三菱ケミカルは、CN達成に向けたGHG排出量の削減目標（スコープ1、2）として、2030年までに世界は32％以上（2019年度比）、日本は43％以上（2013年度比）を設定した。
取り組みとして、①エネルギー転換の実施、②社内炭素価格制度の導入、③ライフサイクルアセスメント実施体制の強化、を掲げる。
具体的には、①では、2030年度までに国内事業所・工場において再生可能エネルギー・LNGなどを導入し、石炭火力発電からの脱却を目指す。
②では、GHG排出削減と事業成長の両立のため、2022年度から社内炭素価格制度を導入。スコープ1、2に加え削減貢献も評価対象とし、設備投資の判断指標の1つとして活用する。今後は、研究開発の投資判断にも制度対象を拡大させ、事業ポートフォリオ戦略の指標としていく。
③では、2022年度上期中に国内事業所・工場で生産される全製品について、カーボンフットプリントを速やかに算定できる体制を確立する。デジタル化や従業員への教育を推進し、スピーディーに算定を行うことで、製品チェーン全体でのGHG排出削減に向けた取り組みを加速させる。
東レ 感光性導電材、低抵抗化・低反射化技術開発
2021年10月21日
KHネオケム、化学製品を値上げ、ナフサ高騰に対応
2021年10月21日
KHネオケムは20日、オキソ系など各化学製品について、11月1日納入分から値上げすると発表した。
対象製品と改定幅は、オキソ系の「オクタノール」「オキソコール900」「ノナノール」「ブタノール」「イソブタノール」「酢酸イソブチル」「オクチル酸」「キョーワノイック‐N（イソノナン酸）」「ブチルアルデヒド」「イソブチルアルデヒド」「キョーワゾールC-800」「キョーワゾールC600M」「キョーワノールM」「トリデカノール」が「18円/kg以上」、
ブチセルアセテート系の「ブチセルアセテート」「ブチセノール20アセテート」が「23円/kg以上」、
アセトン系の「アセトン」「アセトン-P」が「16円/kg以上」、「ダイアセトンアルコール」「メチルイソブチルケトン（MIBK）が「21円/kg以上」となっている。
原油・ナフサ価格が急騰しており、第4四半期（10-12月期）の国産ナフサ価格は6万2000円の水準が見込まれている。同社は、急激な原燃料価格上昇を自助努力で吸収するのは限界を超えていることから、国内安定供給を維持・確保するために、価格改定が必要と判断した。なお、その他の少量販売品目についても価格改定を実施する予定。
ジェイ・プラス 来月からフタル酸系可塑剤などを値上げ
2021年10月21日
ジェイ・プラスは20日、フタル酸系可塑剤などについて、11月1日以降納入分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、フタル酸系可塑剤（DOP、DINP、その他フタレート）が「47円kg以上」、テレフタル酸系可塑剤（DOTP）が「51円/kg以上」。
原油・ナフサ価格が騰勢を強める中、今年第4四半期（10-12月期）の国産ナフサ基準価格は、6万1000円/klを超える水準が見込まれている。加えて。主原料のオキソアルコールは引き続き受給のタイト基調が継続しており、国際市況の大幅な上昇による内外価格差拡大を背景とした価格改定も発表されている。こうした状況下、今後も原料を確保し現状の供給を維持していくためには、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。