株式会社科学企画出版社
2021年10月13日
大陽日酸とJFEスチールはこのほど、合弁で運営しているJFEサンソセンター（大陽日酸60％、JFEスチール40％）の福山工場に、空気分離装置を建設することを決定したと発表した。投資金額は100億円で、稼働時期は2023年12月末を予定している。生産能力は、酸素ガスが4万8000N㎥/h、窒素ガスが8万2000N㎥/h、液化アルゴンが1580N㎥/hとなっている。
JFEサンソセンターの福山工場は、JFEスチール西日本製鉄所（福山地区）構内で各種産業ガスの製造を行っており、同製鉄所へパイピングにより産業ガスを供給するとともに、大陽日酸の顧客へ窒素ガス、液化ガスを供給している。
今回、JFEスチール西日本製鉄所（福山地区）への酸素ガス・窒素ガス・アルゴンガスの安定供給ならびに大陽日酸への高品質製品の供給を図るため、省エネルギー型の最新鋭空気分離装置を建設することを決定した。
2021年10月13日
2021年10月13日
2021年10月12日
産業技術総合研究所（産総研）は、東京大学とみやぎヘルスイノベーション（宮城県仙台市）と、中鎖トリグリセリドを含むケトン食の摂取によりデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）モデルラットの病態が改善することを発見した。
DMDはジストロフィン遺伝子の変異が原因の遺伝性筋疾患で、全身の筋力が次第に低下する進行性の難病。主な症状は運動機能の低下で、歩行機能の喪失や呼吸・心機能の障害が生活の質（QOL）や寿命に大きく影響する。日本の患者数は3000~4000人と推定され、平均寿命は30~40歳だ。
薬物療法や遺伝子治療でも効果的な治療法は確立されていない中、最近、ケトン体が筋衛星細胞（幹細胞）の増殖を促進する可能性が報告。ケトン食は体内のケトン体濃度を上昇させ、筋の再生を促進する可能性があるが、古典的ケトン食は炭水化物やタンパク質の含量が少なく、低栄養性筋萎縮による筋力低下が懸念され、DMD患者の食事療法には適さないとされる。
同研究グループは、体内のケトン体濃度を効率的に高めつつ、低栄養性筋萎縮を誘発しない食事療法の開発を目指し、中鎖トリグリセリドを含み炭水化物やタンパク質を多く含むケトン食を開発。ジストロフィン遺伝子に変異をもつDMDモデルラットに離乳時点から摂取させ3カ月、9カ月齢で筋力などを評価した。
3カ月齢で筋萎縮と筋壊死が有意に抑制され、9カ月齢で筋線維化と筋力低下が抑制された。摘出した筋の組織学的調査でも、筋萎縮の抑制が確認された。筋萎縮抑制効果は、病態進行初期の筋壊死の抑制によるものと考えられる。また筋の再生をつかさどる筋衛星細胞の増殖の促進も3カ月齢で有意に高く、筋の壊死や線維化の抑制だけでなく、筋衛星細胞による再生促進による病態改善が確認された。
この知見から、DMDの新たな治療法の開発や病態進行メカニズムの解明が進むと期待される。今後、ケトン食によるDMD治療効果のさらに詳細なメカニズムを明らかにするとともに、ヒトDMD患者に対するケトン食の有効性 について検証を進める予定だ。
2021年10月12日
2021年10月12日
花王はこのほど、本社勤務の社員を対象に就業時間内に積極的な「休息・休憩」を取り入れた働き方「休み休みWork Style」を開始した。
在宅勤務やリモートワークなど働き方の多様化が進む中、これまで以上に働きやすい環境づくりを推進し、社員の心身の健康維持と業務の生産性向上に努める。働き方の多様化は柔軟な働き方を創出した一方、本来の通勤時間帯にも間断なく予定を入れたり、時間に制限なく働いたりするなど、様々な課題も見えてきた。
在宅勤務を基本とする本社社員の問診データや休息・休憩に関する調査で、「1日中パソコンの前に座っている」が約7割、約半数が「定期的な休息時間が組み込める仕組みがあると良い」など、就業時間内の適度な休息・休憩が必要と感じている社員が多くいることがわかった。
そこで本社社員を対象に、就業時間内でも積極的な「休息・休憩」が取れる社内風土の醸成と環境づくりを目指した取り組みを開始。「リフレッシュタイム」を活用し、1時間あたり5~10分の休憩をとるなど在宅勤務中でもこまめな休憩をとり、より業務に集中できるようにする。
また休憩時に活用できる、同社「めぐりズム」のアイマスクなどを配布。「思いやりタイム」を推奨し、上手に休憩を組み込めるよう、会議終了時刻を5~10分程度前倒しで設定する。
「フレックスタイム」の活用を拡大し、プライベートや自己啓発、リフレッシュの時間を取り入れてワークライフバランスを向上させる。さらに、これら取り組みのヒントとなる情報を提供する社内ポータルサイトの設置や、取り組みの成果と課題の見える化を実施する予定だ。
花王は2019年策定のESG戦略の重点取り組みの1つに「社員の健康維持増進と安全」を定め、今年スタートした中期経営計画の方針の1つに「社員活力の最大化」を掲げており、これらの実現に貢献するものとしている。
2021年10月12日
コスモ石油マーケティングはこのほど、法人・自治体向けの再生可能エネルギー（再エネ）とEVなどの導入、効果的活用をワンストップで支援する商品「コスモ・ゼロカボソリューション」の販売を開始した。
「ゼロカボ」とは、炭素（カーボン）排出実質ゼロの取り組みの愛称。コスモエネルギーグループは脱炭素社会に向け、風力発電事業を中心とした再エネ事業の強化を進め、エネルギーとモビリティの両面で再エネサプライチェーン構築と利用促進を加速している。
コスモエコパワーの風力由来の電力「コスモでんきビジネスグリーン」を家庭やオフィス・工場、自治体施設、同社系列サービスステーションなどへ販売し、オプションサービスとして初期費用不要の自家消費用太陽光パネルの設置も行っている。
モビリティ分野では、カーリース事業にEVを積極的に取り入れ、EVカーシェアも提供している。「2050年カーボンニュートラル」宣言、「温室効果ガス排出の2013年度比46％削減」目標設定以降、法人や自治体から再エネ電気やEVなどの問い合わせが増加。
「脱炭素社会に向けた対応」「再エネ電力やEVの導入」などの具体的な取り組みに対し、グループのエネルギー・モビリティ事業アセット「コスモでんきビジネスグリーン」、同「オプションサービス」、「コスモMyカーリース」、同「EVカーシェア」をパッケージにし、ワンストップで提供。今後、資本業務提携先ASFの軽自動車クラスEVのラインアップや、EV充電のピークシフトや蓄電池としての災害時活用などのエネルギーマネジメントシステムも提供する。これにより、手軽で確実なCO2排出削減、経済的メリット、地域貢献を実現できる。
今後、さらに他社との提携などを通じて、省エネ・創エネや家庭部門も含めた「ゼロカボソリューション」サービスの検討・開発も図り、サステナブルな社会の実現に向けた様々な取り組みを進めていく考えだ。
2021年10月12日
東レはこのほど、サウジアラビア王国のラービグ3海水淡水化プラント向けに、逆浸透（RO）膜を受注したと発表した。
ラービグ3海水淡水化プラントは、日量60万㎥の造水量を誇り、RO膜法としては同国最大であり、世界でも上位に入る大規模プラント。製品ならびに技術サービスの提供は、東レグループ現地子会社TMMEが担う。
東レは、TMMEを基盤とした現地サービス強化を実現するため、現地生産や始運転支援に加え、必要に応じて返送点検サービスも提供することで、日本のエネルギー安定供給を支える世界の水不足解決に貢献していく。
アラビア湾岸諸国では、人口増加を背景とした旺盛なインフラ投資が行われ、特に多くの飲料水確保のための海水淡水化プラントの建設計画が進行。近年は、環境意識やコスト削減意識の高まりに伴い、従来の蒸発法よりもエネルギー消費量の少ない逆浸透を利用するRO海水淡水化プラントの需要が拡大している。今回の受注は、同社の中東での10年以上にわたる堅実な実績や、安定運転に必要な技術支援が高く評価され実現した。
東レは、長年にわたり、RO膜の販売、生産、技術サポートを通じて、世界規模での水問題の解決を支援してきた。同社のRO膜は海水淡水化をはじめ、下水浄化、工業用途など幅広い用途に展開している。これまでの累積出荷量は生産水量ベースで同9140万㎥を超え、生活用水換算で6.4億人相当（世界人口の約8％）の需要をまかなえる量に相当するまでに拡大した。
2021年10月12日
デンカはこのほど、5G通信向けに伝送損失を低減し、高速・大容量通信の実現に欠かせない最先端機能性セラミックス「デンカ溶融シリカ（DF）低誘電正接タイプ」を本格的に市場投入したと発表した。
同製品は東京ビッグサイトで開催される「電子機器トータルソリューション展2021（JPCA Show）」（10月27~29日）に展示する。
5G移動通信ならびにミリ波帯電磁波の利用は、スマホのみならず、高速・大容量である特色を生かした遠隔医療や防災、農業・製造現場の効率化など幅広い分野に導入が進み、持続可能な社会の実現に重要な役割を担っている。
これに伴い、飛躍的に増加する通信の量・質の低下を最小限に留め伝送するための低伝送損失・低誘電正接の配線材料の開発が強く求められてきた。
こうした中、同社は、樹脂や銅箔・ガラスクロスのみならず、フィラーにおいて低伝送損失を達成するために同製品を開発。半導体封止材向け絶縁フィラーとして国内外のユーザーから高い評価を得ている「デンカ球状溶融シリカ（FB・SFPグレード）」をベースに、均一な球状と粒度分布はそのままに独自の表面処理改質を施したことで、同社比で約40~50％の誘電正接低減を実現した。5G通信実現に寄与する材料として、主に通信用樹脂材料（樹脂基板・封止材など）向けに展開し、SDGsに掲げる産業と技術革新の基盤をつくることに貢献していく。
同社は創業以来培ってきた無機材料の高温焼成・窒化反応・粒径制御等の基盤技術を元に、球状溶融シリカをはじめ、窒化ケイ素、窒化ホウ素（BN）、球状アルミナ、蛍光体などの様々な機能性セラミックスを製造し、これらの製品は半導体・電子機器、風力発電、通信基地局、自動車等に幅広く使用されている。
昨年には高熱伝導材料「デンカ球状マグネシア」を投入。さらに今後は球状チタン酸バリウムなどの新規機能性セラミックスや低誘電有機絶縁材料（LDM）、LCPフィルムなどの開発も進めていく。
2021年10月12日