石油化学工業協会はこのほど、第39回保安推進会議を開催した。今年もオンライン開催となったが、関係者約280人が参加した。
石化協の海寳益典保安・衛生委員会委員長（昭和電工執行役員）が挨拶に立ち、「当委員会では保安レベル向上のために、安全文化の醸成に関する活動を行っている。特に学習伝承においては重大事故の解析から得られた、リスク・アセスメント（RA）の充実、
石化協 第39回保安推進会議、約280人が参加
2021年10月6日
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エレファンテック 電子部品に向けNiナノインク開発へ
2021年10月6日
プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発やサービス提供を行うエレファンテックは5日、SSテクノ（福岡県小郡市）、大阪産業技術研究所（大阪技術研）と共同で、インクジェット（IJ）用ニッケル（Ni）ナノインク開発とNi電極・配線形成IJプロセス開発に向けた評価を開始したと発表した。エレファンテックはこのプロジェクトにより、電子部品製造プロセスに貢献する金属ナノインクの開発を目指す考えだ。
IJ印刷の対象となる基材は、焼成温度が比較的高温になるセラミクスやガラス、シリコンウエハなどを想定する。
Niナノインクを利用した電極の形成は、薄膜化のメリットがある。例えば、積層セラミックコンデンサにNi電極を展開した場合、内部電極の薄膜化により、コンデンサのさらなる小型化や大容量化が期待される。
また、銀（Ag）ナノインクと比べてコスト削減になるほか、セラミクス層内への拡散が抑えられることから、絶縁不良の原因となる金属成分の移動現象（マイグレーション）の防止効果も期待される。共同開発では、IJヘッドと相性のよいNiナノインクの組成検討や、印刷後の導電性確保に向けた焼成条件を検討していく。
具体的には、大阪技術研が開発に成功した直径50㎚以下のNiナノ粒子を使って、SSテクノがインク調合開発を行い、エレファンテックがIJプロセスの開発を推進することで、電極層のさらなる薄膜化を目指していく。
エレファンテックによれば「IJ印刷可能なインクがなかなか見つからないため、今回の開発に踏み切った」とのこと。同社は金属インク種のバリエーション拡充を図り、電子部品製造プロセスをはじめとする新しい分野でのIJ活用事業をより一層推進していく考えだ。
ダウ日本 プロピレン系グリコールエーテル溶剤を値上げ
2021年10月6日
10月4日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2021年10月6日
産総研 ポータブルなエチレンセンサーの試作機を開発
2021年10月5日
産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、物質・材料研究機構と共同で、植物ホルモンの1つであるエチレンを選択的に検出する試作機を開発した。
ポータブルで、簡単な操作により、青果物（野菜や果物）の品質管理で鍵となるエチレンガスの濃度を貯蔵や物流時に容易に測定できる。青果物は収穫後も呼吸を続け、様々な植物ホルモンを発生させる。
気体状のエチレンは、青果物の成熟や老化を促進する作用がある。発生量と作用の大きさは青果物の種類により異なるため、エチレン濃度のモニタリングは、倉庫内での貯蔵や果実の追熟による出荷時期調整において、食べごろの提示やフードロス削減に直結し重要である。しかし、エチレンを選択的に計測できる小型・安価なセンサー装置はなかった。
両者は、エチレンをパラジウム触媒でアセトアルデヒドに変換し、アミン塩試薬と反応させて発生した塩酸ガスによりカーボンナノチューブ（CNT）センサーの抵抗値が下がる原理を使い、参照センサーと検出センサーの電位差でエチレン濃度を測定する方法を開発。しかし、既存のセンサーでは共存ガスの影響で誤検知が起こる場合があり、操作には専門技術や研究用計測器を必要とした。
今回、両センサーの前にエチレンに不活性な触媒層を設け、共存ガスの外乱による影響をキャンセルした後、検出センサーの触媒層をパラジウム触媒層に切り替えて測定することで、エチレンの確実な検出が可能となった。ユーザーによる正面パネルの簡単な操作で測定でき、エチレンの検出下限は0.2㏙程度、上限は100㏙程度だ。
今後、同試作機を企業へレンタルして実地検証を進め、早期の社会実装を目指す。また定期的な校正を不要とするよう、センサー材料の長期安定改良を継続する。
日本ゼオン 健康経営宣言とウェルビーイング行動指針を制定
2021年10月5日
日本ゼオンはこのほど、「健康経営宣言」と「Well-being（ウェルビーイング）のための行動指針」を制定した。
同社は、中期経営計画で「社会の期待と社員の意欲に応える会社」をビジョンに掲げており、ウェルビーイング（心身も社会的にも良好で満足した生活を送る）とフリーダム（より多くの選択肢）の実現が、ビジョンを創り上げると捉えている。
そのため、健康経営を重要な経営戦略として位置づけ、全ての従業員に対し、心身の健康保持と増進（ウェルビーイング）に加え、公私ともに良好な日常生活を自ら整えるための選択肢（フリーダム）を提供していく。
なお、健康経営の推進にあたっては、人事管掌役員が責任者となり、各事業所の人事担当部署、健康保険組合、労働組合、健康管理室などと連携するとともに、今後は推進体制のさらなる強化を図っていく。
花王 カーボンゼロに向け、コーポレートPPA初採用
2021年10月5日
花王はこのほど、発電事業者のジェネックス、小売電気事業者のみんな電力との間で、コーポレートPPA（電力購入契約）の基本契約合意書を締結したと発表した。
花王は脱炭素社会の実現に向け、2040年までのカーボンゼロと、2050年までのカーボンネガティブを目指しており、今回の合意はその一環になる。2022年2月をめどに電力の受給を開始し、花王本社での活用を予定する。
コーポレートPPAは、従来の非化石証書などとは異なり、需要家が発電事業者から直接、再生可能エネルギーを固定価格で長期間購入するスキーム。
需要家は安定的な再エネの調達が可能になり、発電事業者は資金調達がしやすくなることで、新たな発電設備への投資を推進することができる。日本でのコーポレートPPAの実績はまだ少なく、花王にとっても初めての採用となった。
今回の取り組みを通じ、花王は本社の年間使用電力の約30％に相当する約850㎿hの電力供給を受ける計画で、年間約460tのCO2排出量削減につなげていく。残りの約70％の電力についても、非化石証書付き再エネ由来電力を使用することで、年間使用電力約2800㎿hの100％再エネ化を達成し、トータルで年間約1500tのCO2排出量削減を見込む。
同社は2019年に策定したESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（キレイライフスタイルプラン）に基づき、非化石証書を利用した電力調達や、自家消費用の太陽光発電設備の導入などにより、2030までの使用電力の100％再エネ化を進めている。
ENEOS ペトロナス子会社とCO2フリー水素で覚書
2021年10月5日
ENEOSはこのほど、マレーシアの国営石油会社・ペトロナスの完全子会社であるペトロナス・ガス・アンド・ニューエナジーとの間で、CO2フリー水素のサプライチェーン（SC）構築に向けた協業検討について覚書を締結した。
マレーシアで生産される水素を効率的な貯蔵・輸送形態の1つである有機ハイドライド・メチルシクロヘキサン（MCH）に変換し、ENEOS製油所へ輸送するSC全体について両社で検討を開始する。
具体的には、両社は同国内での水素の製造やMCH製造・出荷について検討を行い、ENEOSは製油所でのMCHを利用した水素の製造・利用、さらには近隣の火力発電所や製鉄所などへの水素供給に関する検討を実施する。
同検討では、ペトロナスの石油化学工場から排出される未利用の副生水素の活用を予定。数万t規模の豊富な副生水素の製造ポテンシャルがあることから、安定的かつ競争力のある供給源確保と、同事業の高い実現可能性が期待されている。
併せて、将来的な規模拡大を念頭に、再生可能エネルギー由来のグリーン水素や、化石燃料から水素を製造する際に排出されるCO2を回収・貯留（CCS）することで、CO2排出量を実質ゼロとするブルー水素の製造可能性についても検討を行う。また、同協業の一環として、両社はマレーシア国外での水素製造の可能性についても検討を進めていく考えだ。
ENEOSは、脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据えて、国内外でCO2フリー水素SC構築に取り組んでいる。海外では、豪州や中東、アジアでの広範囲なアライアンスを生かし、安価な水素の大量供給実現に向けた検証を行っている。
積水化学工業 新防火区画貫通措置部材を発売、パテ埋めが不要
2021年10月5日
積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーはこのほど、新たな防火区画貫通措置部材「フィブロックNEO」（PF管･ケーブル貫通用）を10月から発売した。開口部のパテ埋め作業が不要となり、防火区画貫通措置の簡単・確実な施工に貢献する。
建設業界の社会課題として、「人手不足」と「技術伝承不安」が挙げられ、不適合施工への懸念が高まっている。特に建物火災の延焼防止を目的とする防火区画貫通措置においては、より確実な施工と検査が求められる。
同社は、火災が発生すると瞬時に5~40倍に膨張して断熱層を形成するプラスチック系の耐火材料「フィブロック」で大臣認定を取得し、防火区画貫通措置部材のトップメーカーとして貢献してきた。
しかし、従来の工法では、区画貫通部の開口部をパテで埋める工程が必要で、手間と時間がかかり、確実な施工には高い技術が求められる。さらにパテ埋め部をシートで覆うため、施工完了時の状態の目視検査が困難だった。
同社は、①簡単・確実施工②目視・確実検査の2つをコンセプトに「フィブロックNEO」を開発。「フィブロック」の膨張機能を継承し、構成する断熱層の強度を上げる事により、従来のパテ埋め工程での補強が不要な新たな工法を実現した。
これにより施工性が向上するとともに不確実な施工を抑止し、目視のみで確実に施工状態を検査できる。また、パテ埋め作業を不要としたことにより、施工完了後の追加のケーブル配線も容易に作業が可能。さらに目視検査精度の向上により、完工写真データを活用したIoT管理システムと連携も期待できる。
積水ホームテクノ 自動洗浄浴槽を発売、家事の負担軽減
2021年10月5日
積水化学工業の100％子会社である積水ホームテクノ（大阪府大阪市）は4日、新製品「自動洗浄浴槽」を10月から発売すると発表した。
同社は、リンナイと介護・医療福祉施設向けユニットバス用に「wells 自動洗浄・湯はり浴槽」を共同開発しており、今回、その技術を生かして一般向けユニットバス用に「自動洗浄浴槽」を開発した。
毎日の浴槽掃除は、腰をかがめてスポンジなどでのこすり洗いが必要で、身体への負担が大きい。また、共働きや家事、育児が忙しい家庭をはじめ、多くの人が浴槽掃除を面倒に感じており、家事負担の軽減が求められている。
「自動洗浄浴槽」は、リモコンのスイッチひとつで浴槽内を隅々まで自動で洗浄可能。家事や身体への負担軽減と共に、空いた時間をリラックスして過ごす、身体も心もラクになる暮らしを提供する。
同製品は、積水ホームテクノが仕様決定とユニットバス向け製品化を行い、リンナイの給湯器設計・制御技術を組み合わせて様々な方式の給湯設備でも接続可能な機器として開発。リモコンのスイッチひとつで、浴槽の排水から洗浄ができ、また給湯器と連携制御を行うことでお湯はりまで可能となっている。
同製品の特長として、
①洗浄性能では、浴槽底面の洗浄ノズル中央から渦を発生させ、お湯や洗剤を一気に噴射。この独自の洗浄システムで浴槽内を隅々まできれいにする（エコ・標準・念入りの3コース）
②機能では、基本操作の浴槽の排水（開栓）から、洗浄・すすぎまで、すべての給湯設備に対応できる。
連携可能な給湯設備（リンナイ製以外も可）では、お湯はり時に排水栓を自動で閉栓したり、自動洗浄後に自動でお湯はりしたりすることも可能だ。
同社は戸建て住宅・マンション用ユニットバス「Bath Saloon Escort」のメニューとして同製品の受注を開始する予定。2022年度の目標販売台数として1000台を掲げている。