投稿者: サイト管理者

三菱ケミカル　上海市に食品パークを設置、市場ニーズを開拓

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2021年10月1日

 

上海市に設置するMTC 食品パーク（イメージ）①

　三菱ケミカルは30日、中国・上海市に食品関連の製品を対象とした市場・技術開発の拠点「マーケティングテクニカルセンター食品パーク（MTC食品パーク）」を設置することを決定したと発表した。三菱化学（中国）管理（MCN）の分公司としての位置づけで、竣工時期は2022年7月を予定している。

　中国の食品市場は近年目覚ましい速度で拡大している。今後も継続的な発展が見込まれる中、賞味期限延長や加工食品のさらなるおいしさの追求といった様々なニーズが生まれている。

　今回、顧客との試作立ち会いなども可能とする「MTC食品パーク」を中国国内に設置することにより、日々変化し多様化する市場ニーズに対して、同社がもつ幅広い技術や製品群の組み合わせによる多彩なソリューションを提供できる体制を構築する。

上海市に設置するMTC 食品パーク（イメージ）②

　同パークで対象とするのは、食品関連製品では①食品機能材「リョートー シュガーエステル」など（飲料や小麦粉製品など幅広い食品に使用）、②エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂「ソアノール」（高いガスバリア性をもち食品包装などに使用）、③ゼオライト膜「ZEBREX」（香料・油脂化合物原料などの脱水・精製に使用）。

　一方、主要設備では①食品機能材を使った食品（ベーカリーなど）の処方開発用試作設備、②食品物性評価設備、③食品包装およびその樹脂材料の分析設備、④ゼオライト膜での脱水試験設備。

　同社は、顧客とのオープンイノベーションを通じて、より技術的なハードルの高い顧客ごとの課題に迅速に対応していき、中国の食品市場でのさらなる成長を目指していく。

旭化成ファーマ　米社の医療機器、日本での販売権オプション契約

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2021年10月1日

　旭化成ファーマは30日、米・アグノーボス・ヘルスケアと、同社が開発中の医療機器「AGN1 LOEP Hip Kit」について、日本での販売権に関するオプション契約を締結したと発表した。

　「AGN1 LOEP Hip Kit」はアグノーボス独自の吸収性骨再生用材料と低侵襲性手術を行うための器具で構成されており、低侵襲性手術で独自の吸収性骨再生用材料を注入することができる。

　前臨床および臨床研究では、同機器を使った治療によって新しい骨形成を生じさせ、骨粗鬆症患者の大腿骨の強度が増強されることが報告されている。

　今回の契約締結により、旭化成ファーマは同機器の日本販売権に関するライセンス契約を締結できる独占的オプション権を獲得。アグノーボスに対して、契約一時金および開発進展に応じたマイルストーンとして、最大1950万ドルを支払う。

　また、同機器が開発・製品化されライセンス契約を締結した場合、最大1億300万ドルと2桁料率のロイヤルティーを同社に支払う予定。

　旭化成ファーマは、重点領域と位置づける整形外科領域で、「テリボン」などの医療用医薬品に、医療機器という新たな可能性を加え、ますます加速する高齢化社会に向けた総合的なソリューションを提供することで、「病気を理由に、やりたいことを諦める人を、ゼロにする」社会を目指していく。

三菱ケミカルホールディングス　結晶質アルミナ繊維事業、850億円で譲渡

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2021年10月1日

　三菱ケミカルホールディングスは30日、連結子会社・三菱ケミカルの結晶質アルミナ繊維事業について、米アポロ・グローバル・マネジメント関連の特別目的会社であるアポロSPCに譲渡すると発表した。来年3月1日に譲渡する予定で、譲渡金額は850億円を見込む。

　新たに設立する新会社に、三菱ケミカルおよび連結子会社三菱ケミカルハイテクニカの結晶質アルミナ事業を吸収分割の方法で承継した後、新会社の全株式をアポロSPCに譲渡する。

　三菱ケミカルは同事業を通じ、アルミニウム源とケイ素源を原料に、結晶質アルミナ繊維「MAFTEC」「MAFTEC OBM」の製造・販売を行っている。

　同製品は耐熱性に優れ、超高温下でも安定した機能性をもつことから、主に自動車の排ガスを浄化する触媒コンバータ向けに走行中の振動や衝撃からセラミック触媒担体を守る把持材（サポート材）として、また製鉄所などの炉内断熱材として世界中で使用されている。

　近年、世界的な排ガス規制の強化や自動車需要の伸長を受け、需要は堅調に推移し、今後も一定の成長が期待される。しかし足元では、内燃機関搭載車の販売を規制する動きも見られ、同事業の持続的な成長のためには、新用途開発や成長分野への投資が不可欠となっていた。

　こうした状況を踏まえ、三菱ケミカルHDは、中期経営計画に基づくポートフォリオ改革を検討する中で、グループがもつ製品群や技術では十分なシナジーをもって同事業の変革・成長を図ることは難しいとの結論に至った。

　先端素材、化学、自動車業界で豊富な支援実績があり、アルミを含む素材業界に関する専門的な知見・経営資源をもつアポロの関連会社の下で事業運営を行い、耐火・耐熱ソリューションの拡充、産業およびEV向け製品を含む新たな用途開発、さらなる競争力強化を図ることが同事業にとって最適であると判断し、今回、同社との間で株式譲渡に合意した。

三井化学　韓国SKCとのポリウレタン事業、合弁を解消

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2021年10月1日

 

三井化学とSKCは、2015年にMCNSを設立し、ポリウレタン原料事業を共同運営してきた。今後は、両社それぞれの戦略に沿って、同事業の発展と成長を図る

　三井化学は30日、SKC（韓国・ソウル）とポリウレタン原料事業を統合した子会社、三井化学SKCポリウレタン（韓国法人：MCNS）について、2022年3月中をめどに合弁契約を解消することを決め、契約書を締結すると発表した。なお、MCNSの100％子会社である日本法人（MCNS-J）については、12月末に解散し、年明け1月1日から三井化学基盤素材事業本部ポリウレタン事業部として営業を開始する予定。

　三井化学は今後、長期経営計画「VISION2030」に基づく基盤素材事業本部の構造改革方針に沿い、ポリウレタン原料事業の構造改革を加速することで、さらなる企業価値向上を目指す考えだ。

　両社は提携解消後も、今までの良好な関係性を踏まえ、必要な範囲で協力関係を続けていくとしている。

　三井化学とSKCは2015年にMCNSを設立。ポリウレタン原料事業について、成長市場の需要獲得、新規事業のグローバルな展開、収益性の向上を目指し、シナジーの最大化を図りながら共同運営を行ってきた。

　ただ、この間、三井化学の高機能品・バイオ製品などにより着実に収益を向上させていく方針と、SKCのグローバル進出などの成長を重視する方針との間で徐々に食い違いが生じるようになり、両社は事業のあり方について検討を重ねてきた。

　両社の事業をさらに発展・成長させるためには、それぞれの戦略に従い同事業を進めていくことが最善であると判断し、提携の解消を決めた。

　三井化学は長計に基づき、企業価値最大化に向けた事業ポートフォリオ変革やサーキュラーエコノミーへの対応強化を推進。基盤素材事業本部でも、「サーキュラーエコノミー対応製品への転換」、社会課題視点・構造改革加速による「事業ポートフォリオ変革の追求」を今後の事業推進の基本としている。

　ポリウレタン原料は、自動車用途、住宅向け断熱材用途、マットレスなどの家具用途として、その生活必需品性から長計目標達成のためにも重要アイテムと位置づける。

　同社が取り組むバイオポリウレタンなどのグリーン製品の拡充やリサイクルの社会実装をはじめ、TDI、MDI、ポリオール全領域にわたる技術知見をベースに、先進的な高機能品の開発・供給を持続していくとともに、事業構造改革を進めることで、さらなる事業価値向上を図っていく。

 

【ポリカーボネート特集5】出光興産

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2021年10月1日

コスト競争力と独自技術で、2桁成長を目指す

　出光興産は、1964年に独自の連続生産技術により徳山工場でポリカーボネート（PC）生産を開始。1975年には三菱化成に技術供与し、1985年に千葉工場で生産を始めた。

　その後、事業環境の悪化から日本での生産を停止し、2015年に台湾のフォルモサケミカルズ&ファイバー（FCFC）でのライセンス生産に集約。巨大コンプレックスでの生産により、原料ビスフェノールA（BPA）や用役など、製造コストの面で競争力を高めた。

　FCFCは年産20万tの生産能力をもち、

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日本ポリプロ　ポリプロピレンを値上げ、10円/kg以上

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2021年10月1日

　日本ポリプロは30日、ポリプロピレン全製品を10月21日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「10円/kg以上」。

　世界経済はコロナ禍による停滞から回復しつつある中、原油の需要は拡大観測が高まっている。一方、OPECプラスの増産ペースは緩やかで、また米国のハリケーン被害の影響も長引き原油価格は大きく上昇している。

　国産ナフサ価格も原油価格の上昇に加え、タイトな需給を背景に5万7000円/klを超える水準に上昇することが見込まれており、諸費用も増加している。

　 こうした中、同社は徹底したコスト削減に努めているものの、今回の原料コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難なため、値上げせざるを得ないと判断した。

　なお、前提とした国産ナフサ価格が想定を超えて上昇する場合には、改定幅を変更する可能性もあるとしている。

MCCトレーディング　人事（1日）

2021年10月1日

［MCCトレーディング・人事］（1日）▽社長畝田谷卓也▽常務取締役営業所管三井茂公▽同経営管理本部所管同本部品質保証室長千葉徹▽取締役建設資材・機能材料事業部長渋谷俊彦▽同西日本支店長同支店炭素・産業資材部長鈴木洋一▽取締役（非常勤）、三菱ケミカル東日本支社長野澤佳隆▽同、同社ベーシックマテリアルズドメイン炭素ディビジョン長加藤剛▽監査役（非常勤）、同社監査役サポート室丹羽俊紹▽建設資材・機能材料事業部建設資材部長石田直輝▽同事業部工業機能材部長斉藤猛▽同事業部羽生営業所長鈴木忍▽炭素・産業資材事業部長同事業部炭素製品部長浅羽修▽同事業部カーボンゴム部長三ツ木政雄▽同事業部産業資材部長西坂憲郁▽化学品事業部長山本隆平▽同事業部長付経営管理本部新規事業開発室長近藤哲夫▽同事業部長付佐々木伸▽同事業部化学品1部長山川健太郎▽同事業部化学品2部長佐野数馬▽同事業部化学品3部長大坪雄治▽同事業部化学品4部長山下昌一▽合成樹脂事業部長西日本副支店長中岡俊朗▽同事業部合成樹脂部長中原尚志▽経営管理本部長山内茂▽同本部総務人事部長後藤公幸▽同本部経理部長同本部経営企画室長森信行▽リスク管理部長狩屋伸光▽西日本副支店長大西政志▽西日本支店建設資材部長杉浦玲▽同支店工業機能材部長村田勝義▽同支店滋賀営業所長原田茂▽同支店化学品部長橋本剛▽小名浜支店長同支店化学品部長佐藤正彦▽中部支店長同支店炭素・産業資材部長関根勇一▽九州支店長同支店建設資材部長井筒章文▽同支店熊本営業所長山本勝信▽同支店炭素・産業資材部長奥園栄二。

 

日本ポリエチレン　PE全製品を値上げ、コスト高に対応

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2021年10月1日

　日本ポリエチレンは30日、ポリエチレン（PE）全製品について、10月21日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「15円/kg以上」。

　世界経済はコロナ禍から回復しつつあり、原油需要の拡大観測が高まっている。一方、OPECプラスの増産ペースは緩やかで、また米国のハリケーン被害の影響も長引く中、原油価格は大きく上昇。国産ナフサ価格も、原油価格の上昇に加えタイトな需給状況を背景に5万7000円/kl超える水準まで上昇することが見込まれ、諸費用も増加している。

　こうした厳しい経済環境の下、同社は徹底したコスト削減に努めてきたが、コストの上昇を自助努力のみで吸収することは困難であることから、値上げせざるを得ないと判断した。

ダイセル　人事（1日）

2021年10月1日

［ダイセル・人事］（1日）事業創出本部事業創出センター主任研究員、ダイセル・エボニック北川友紀▽パフォーマンスマテリアルズ本部長補佐堀信介▽マテリアルSBUアセチルBUセルロースマーケティング部長、同SBU同BU長兼同SBU事業推進室副室長奥村浩一▽同SBU同BUセルロースマーケティング部主任部員川上昭彦▽同SBU事業推進室研究開発グループ主席研究員、同SBUアセチルBUセルロースマーケティング部主席部員樋口暁浩▽スマートSBU事業推進室研究開発グループ主席研究員、パイクリスタル社長平井成尚（11月1日）▽チェーンプロダクションカンパニー品質保証部品質保証グループ主任部員白石容章。

昭和電工　人事（1日）

2021年10月1日

［昭和電工・人事］（1日）▽産業ガス事業部産業ガス統括部長原田守▽カーボン事業部アジアビジネス統括部長島圖良和▽同事業部グローバル統括部長田中卓。