投稿者: サイト管理者

　帝人は11日、コンビニエンスストア大手のローソンと、未来型コンビニでの活用を目的に、棚管理システム「Recopick（レコピック）」を使用した、リアルタイム在庫管理システムを開発したと発表した。両社は同システムを、16~19日に幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2018」に出展する。

　レコピックは大量のICタグを一括で読み取る性能を持つUHF帯を使い、管理対象物の入出庫やロケーションを効率的に管理するRFIDシステム。厚さ3mm程度の特殊な2次元通信シートを使用することで、空間に放射拡散する特性をもつUHF帯の電波を、近距離で安定的に読み取り、一度に大量の書類や物品を正確に管理することができる。

　一般的なアンテナは

　信越化学工業は11日、フォトマスクブランクス事業の拡大を目指し、約140億円の設備投資を実施すると発表した。武生工場（福井県越前市）と直江津工場（新潟県上越市）のそれぞれ既存工場で行う。

　武生工場では新たな工場棟と先端ArF品を生産する設備を増強し、2021年4月までの工事完了を目指す。直江津工場では事業の中核である汎用ArF品の生産設備を、来年末までの完了を目指し増強する。この投資により、同社のフォトマスクブランクスの生産能力は現在の3割増となる。

　フォトマスクブランクスは、半導体の製造工程で使われるフォトマスクの材料となる。フォトマスクはシリコンウエハーの上に回路を描画する際、回路の原版として使われる。

　同社はこれまでも、半導体の製造工程で使われる材料の研究開発に注力してきた。フォトマスクブランクスはその1つで、09年に事業化し、直江津工場で生産を開始。16年には武生工場でも生産を始め、顧客への供給責任を果たすとともに、2つの事業拠点をもつことでリスクの分散を図っている。

　事業化を果たした後も、同社は顧客の要望を満たす最先端の開発を進めた結果、高精度の微細加工が行えるフォトマスクブランクスの開発に成功。この最先端のフォトマスクブランクスが、世界の標準品として認められている。

　半導体デバイスの生産量の増加と微細化の進展により、フォトマスクブランクスの世界需要は、汎用ArF・先端ArFともに増加している。同社はこれらの需要を着実に取り込み、事業をさらに大きく伸ばしていく方針だ。

　旭硝子財団は10日、都内のホテルで第27回ブループラネット賞の表彰式典と祝賀パーティーを開催した。秋篠宮同妃両殿下が臨席されたほか、受賞者両国（オーストラリア、スウェーデン）の駐日大使館代表者など、国内外から関係者約300人が参列した。

　同賞は、旭硝子財団が地球サミット開催を機に、1992年に創設。人類にとって深刻な地球環境問題の解決に顕著な業績を上げた人を表彰している。

　石村和彦理事長（AGC会長）は「21世紀に入り地球環境問題の重要性は大きくなる一方だ。私は『私たちはこの星の持ち主ではなく、住まわせていただいているだけだ』と心に留める必要があると考えている。この星を安全で美しく素晴らしい星として次の世代に引き渡さなければならない」とし、「この賞が地球環境問題解決に少しでも貢献できれば、当財団にとってこれに比する喜びはない。受賞者の方々には地球環境問題解決に向けた大きな貢献に対し改めてお礼を申し上げるとともに、世界の研究者、技術者、専門家の方々にも感謝をささげたい」との思いを語った。

　今年はオーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）名誉フェローのブライアン・ウォーカー教授（オーストリア）と、ストックホルム・レジリエンスセンター上級研究員のマリン・ファルケンマーク教授（スウェーデン）が選出され、石村理事長から賞状・トロフィーと副賞（賞金5000万円）が贈呈された。

　秋篠宮殿下は「受賞者がご自身の理論を築き上げるとともに、長年にわたり卓越した行動力と強い信念によって国際社会に警鐘を鳴らし、今後の人々の活動の在り方に道筋を示してこられたことは、大変意義深いことであります。人類の英知を結集して持続可能な地球環境と、より良い人々の生活が実現されることを願っております」と、お言葉を述べられた。

　続いて、来賓を代表し安倍晋三総理大臣の祝辞が代読され、各国駐日大使館の代表者が祝辞を述べた。受賞者のあいさつでは、ウォーカー教授が変動する環境下で社会が持続するには高いレジリエンス（復元力）が必要であると訴え、行政などと協力しながら行動に移すべきとした。ファンケルマーク教授は「Green /Blue Waterの概念」（地下水や河川の水だけでなく、土壌に染み込む水）などを紹介し、水問題の重要性を示した。

　昭和電工はこのほど、大分スポーツ公園（大分県大分市）内の施設について、大分県よりネーミングライツ（命名権）を取得したと発表した。

　対象となるのは同公園内にある総合競技場や野球場など7施設。来年3月1日～2024年2月29日の5年間、各施設に同社の企業名が冠される。命名権料は年額5000万円（税別）。

　同社グループは、全てのステークホルダーに貢献する「社会貢献企業」の実現を目指し、CSR（企業の社会的責任）を果たすために様々な取り組みを進めている。国内の各拠点では、子ども向けの化学実験教室や工場見学などを通じて、地域社会との対話を行っている。また、同社グループの中核事業の1つである大分石油化学コンビナートは、1969年のエチレンプラント操業開始以来、50年間、地域社会との共存共栄を図ってきた。

　大分スポーツ公園総合競技場などの施設は、大分石油化学コンビナートが立地する大分県の代表的な施設であり、サッカーJリーグや各種スポーツ大会などに広く活用されている。

　同社は今回、命名権を取得したことで同公園内の各施設に社名を付与し、命名権料の一部が地域貢献・スポーツ振興事業（パートナーシップ事業）に充当されることを通じて、同県のスポーツ振興への寄与と地域社会への貢献を果たすとともに、CSR活動のさらなる向上を図る。

　なお、対象施設と愛称は①総合競技場「昭和電工ドーム大分」②テニスコート「昭和電工テニスコート」③サブ競技場「昭和電工グラウンド」④サッカー・ラグビー場「昭和電工サッカー・ラグビー場」⑤野球場「昭和電工スタジアム」⑥投てき場「昭和電工フィールド」⑦武道スポーツセンター「昭和電工武道スポーツセンター」（来年4月の竣工予定）の7施設。