東レ エアバッグ用ナイロン66原糸と基布を値上げ

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2018年11月19日

 東レはこのほど、自動車エアバッグ用途へ販売するナイロン66原糸と基布(原糸重量ベース)を来月出荷分から、いずれも130円/kg値上げすると発表した。

 現在、自動車エアバッグ用原糸・基布の主原料であるナイロン66ポリマーは、粗原料のアジポニトリルの供給不足を背景に世界的に需給が逼迫しており、価格が高騰している。また、こうした市況を受け、原料メーカー各社による大幅な値上げ実施も相次いでいる。

 アジポニトリルは、今後数年間は需要に対して供給能力の拡大が需要に追いつかず、供給力が大きく不足すると見られており、ナイロン66ポリマーは長期にわたり需給逼迫による価格高騰が継続する見通しとなっている。さらに、コーティング剤などの材料コストや物流コストも上昇しており、同社のエアバッグ事業を取り巻く環境は厳しさを増している。

 こうした中、東レは「トータルコスト競争力強化(TC)プロジェクト」を推進し、固定費や比例費のあらゆる項目について徹底的な費用削減・効率化の自助努力を続けてきた。

 しかしながら、現在の原料価格高騰と原料メーカー各社の大幅な値上げは、これらの努力で吸収できる範囲を超えており、安定した品質での商品供給や、さらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制維持のためにも、同社は今回、価格改定の実施を決定した。

国産ナフサ 原油急落に連動し足元4万4000円/kl台

2018年11月19日

 C&Fジャパン・スポットナフサ価格は、今年2月以来となる500ドル/t前半にまで下落。WTI原油価格が55ドル/バレル近辺まで急落していることから、ナフサ価格も下落基調を強めている。仮にこの状態が継続すれば、

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三井化学 人事(1月1日)

2018年11月16日

 [三井化学・人事](2019年1月1日)▽プライムポリマー社長、理事プライムポリマー取締役企画管理部長藤本健介▽執行役員 基盤素材事業本部浜田直士。

三井化学 淡輪社長が3年連続で最高益更新の見通し示す

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2018年11月16日

 三井化学は「2025長期経営計画」で掲げる営業利益2000億円の達成に向け、事業環境の変化や市況変動の影響を受けにくい体質を目指し、ポートフォリオ変革に注力していく方針だ。

経営計画を説明する淡輪社長
経営計画を説明する淡輪社長

 15日に開催された経営概況説明会で、淡輪敏社長は「大阪工場で発生した火災事故の影響を跳ね返し、今年度も3年連続で過去最高益を更新する見込みだ」との見通しを述べた。

 その要因として「成長3領域(モビリティ・ヘルスケア・フード&パッケージング)がしっかり伸びていることが大きい」とし、営業利益1000億円以上を確保する確実な成長軌道を描いていることを示した。

 続いて各領域の事業戦略を説明。「モビリティ」領域では、自動車ギア油・潤滑油添加剤「ルーカント」の市原工場新増設、オレフィン系エラストマー「タフマー」のシンガポール工場デボトル増強など、200億円の大型投資を決定した。

 淡輪社長は「各製品とも米国拠点を検討していたが

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JXTGエネルギー 「再生可能エネルギー」テーマにシンポジウム

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2018年11月16日

 JXTGエネルギーは14日、都内で第23回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」=写真=を開催した。

JXTGシンポジウム 主催者あいさつとして、シンポジウム実行委員長の大田勝幸社長は「エネルギーを取り巻く情勢は大きな転換点を迎えている。そのキーワードは〝環境〟であり、カギを握るのが、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(再エネ)だ」とした上で、「欧州諸国に比べて、わが国の再エネの電源構成が低い理由として、コストが欧州の2倍と高く、また発電量が一定ではない変動電源は安定供給の面でも課題がある。既存電源とのバランス、出力抑制などの電力系統の運用についても考えなければならない」と指摘した。

 そして「当社は今年9月、『再生可能エネルギー事業戦略室』を設置し、JXTGグループ全体の取り組みを強化している。今後は、

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デンカ 人事(12月1日、1月1日)

2018年11月16日

 [デンカ・人事](12月1日)【千葉工場】▽第四製造部長、同工場次長佐々木欣夫【ライフイノベーション部門】▽信頼性保証部総括製造販売責任者、同部門同部長兼管理課長兼品質保証課長兼 信頼性保証課長満野徹▽同部信頼性保証課製造管理者兼責任技術者、同部門同部信頼性保証課担当課長鈴木宏(2019年1月1日)【経営企画室】▽課長横手竜一【青海工場】▽経理業務部経理課長深町匠【デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックプライベートリミテッド】▽デンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックプライベートリミテッドジェネラルマネージャー、グループファイナンス斉藤右【デンカシンガポールプライベートリミテッド】▽デンカシンガポールプライベートリミテッドヘッド、テクノロジー、メルバウプラント松田光央。

旭化成 草月文化事業と8つの素材で「いけばな」を制作

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2018年11月16日

 旭化成はこのほど、同社の製品素材を応用した〝いけばな〟「インスピレーションの結晶」を、草月文化事業(草月流、東京都港区)との共創により制作した。

 旭化成は技術と芸術の融合による新事業創出を目指し、草月流との共創を進めてきた。従来型の数値性能で表す工業的指標ではなく、「きれい」「ここちよい」といった気持ちを表現する感覚指標に基づく〝新しい研究開発手法〟への試みとなっている。

 今回は同社の繊維・樹脂・フィルム・分離膜の先端素材を草月流に提供し、草月流がそれらを応用して〝いけばな〟作品として制作した。同作品には、伸縮・屈曲に対する高耐久性、電力と信号伝送性に優れた伸縮する電線「ロボ電」、コットンリンターから生まれたキュプラ繊維「ベンベルグ」、人工皮革「ラムース」など、8つの素材が提供された。

 共創を行った草月流は、従来のいけばなに疑問をもち、「個性」を尊重した自由な表現を求めた初代・勅使河原蒼風家元によって1927年に創始。あらゆる素材を利用し、常に新しく、自由に個性を映し出す流派として、世界中で親しまれている。

 旭化成は、今回の新たな取り組みを通じて新規な視点での製品プロモーションや、潜在顧客の掘り起こしを模索していく。今後も技術と芸術の共創という考え方を世に発信することで、これまでとは異なる事業領域のパートナーとの出会いを促進し、新しい研究開発手法のきっかけの創出に取り組んでいく考えだ。

 なお、作品は同社受付エリアで12月7日まで展示されている(ただし、一般者の観覧は不可)。

ダイセル 近畿地方発明表彰で「発明奨励賞」を受賞

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2018年11月16日

 ダイセルはこのほど、今年度の「近畿地方発明表彰」(主催:発明協会)で、「省資源省エネルギー型の酢酸の製造方法(特許番号5662269)」が、「発明奨励賞」を受賞したと発表した。

 発明の実用化による社会貢献が評価された。発明者は三浦裕幸・清水雅彦・上野貴史・山口和夫・後藤健輔の5氏。

 内容は、メタノールと一酸化炭素の反応による酢酸の製造方法に関して、蒸発器の気化物の一部を凝縮させて反応器にリサイクルすることで、反応熱を効率的に除去する発明。蒸留塔などの装置の小型化、一酸化炭素のロス抑制などの効果があり、省資源・省エネルギーでの製造が可能になる。

 地方発明表彰は優れた発明などを生み出した技術者・研究者に対して行われるもので、1921(大正10)年からの歴史がある。表彰式は21日に和歌山市の「ダイワロイネットホテル和歌山」で行われる。

積水化学 ZEH対応の環境貢献型賃貸集合住宅を発売

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2018年11月16日

 積水化学工業の住宅カンパニーは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様を標準化した賃貸集合住宅「レトアAZ(エーゼット)」を、22日から全国(北海道・沖縄と一部離島地域、積雪地域を除く)で販売を開始する。

 今回新たに発売するレトアAZは、同社の賃貸集合住宅商品で初めてZEH対応仕様を標準化。環境への貢献度を高め、戸建て住宅並みの住み心地、高度な安心・安全を追求することで、入居者満足度の向上とオーナーの長期安定経営を目指した商品となる。

 特長として①ZEH対応仕様の標準化で、戸建て住宅並みの断熱性能を実現②大容量太陽光発電システム(PV)で入居者とオーナーの経済メリットをサポート③強靭な建物と大容量PVで災害時の入居者の安心・安全な暮らしを確保-が挙げられる。

 同社は昨年7月から順次、戸建て住宅のZEH対応仕様を標準化し、環境貢献商品を積極的に推進してきた。今回新発売するレトアAZでは、集合住宅でZEH対応仕様を標準化し、大容量PVも搭載可能にすることで「2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現する」という国の方針を先取りし、一層の環境への貢献を目指す。

 なお、同社が実施した賃貸集合住宅の入居者を対象にした調査によると、PV付き賃貸集合住宅の入居後の満足度は86.7%と高い評価を得ている。こうした入居者からの支持の高さも、ZEH対応仕様を標準化したレトアAZなどの環境貢献商品を積極展開する理由の1つだ。

 販売目標は、年間600棟を計画(初年度200棟)。販売価格は3.3㎡あたり75万円からとなる。