サイト管理者 – ページ 1918 – 日刊ケミカルニュース

積水化学　CDPの「気候変動Aリスト」企業に選定

2019年2月4日

　積水化学工業はこのほど、国際的な環境非営利団体CDPによる2018年の「CDP気候変動Aリスト」企業に選定された。

　CDPは、企業や都市が温室効果ガス（GHG）を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体。650の世界の投資機関と115の企業・団体を代表し、「気候変動」「森林減少」「水のセキュリティ」に関する問題への効果的な対応について質問票による調査を実施し、回答を評価している。今回は、同社を含め日本企業からは20社が選定された。

　同社グループは、グループビジョンに掲げる「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上への貢献」を目指し、ESG視点で持続可能な経営基盤の構築を図っている。

　特に環境については、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでおり、昨年6月には自社とサプライチェーンでのGHG排出量を削減する長期目標が、化学業界では世界で初めてとなるSBT（科学的根拠にもとづく目標）の認証を取得した。

　加えて、GHG排出量削減などにかかる費用はコストではなく投資ととらえ、売上高の0.3％（2017~19年度の3年間で120億円）を超える環境貢献投資枠を設定し、排出量削減に資する設備更新に活用している。

　同社グループは、今後も気候変動課題の解決に向けた取り組みを加速していく。

三菱ケミカル　ポートフォリオ改革でみかど化工の株式を譲渡

三菱ケミカル , みかど化工 , 渡辺パイプ

2019年2月4日

　三菱ケミカルは1日、同社が所有するみかど化工（千葉県市原市）の全株式を、渡辺パイプ（東京都中央区）に譲渡したと発表した。

　みかど化工は、農業用ポリオレフィン系特殊フィルムやマルチ農業用フィルムなどの農業資材事業を主要事業としている。

　三菱ケミカルグループは1968年、創業者とともにみかど化工を設立して以降、同社をグループ会社としていた。しかし、今回、三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画「APTSIS 20」に基づき進めている、ポートフォリオ改革の一環として、みかど化工の株式の売却を決定。

　三菱ケミカルグループのアグリソリューション事業の長年の取り引き相手であり、農業関連事業の強化を企図する渡辺パイプとの間で、株式譲渡について合意した。

ダイセルの4-12月期　販売増と売価改定で増収に

ダイセル , 2019年3月期第3四半期

2019年2月4日

　ダイセルが1日に発表した2019年3月期第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比3％増の3569億円、営業利益は同3％減の448億円、経常利益は同2％減の479億円、純利益は同16％増の331億円だった。

　有機合成や合成樹脂の販売数量増や販売価格改定などにより増収。原料価格の上昇や研究開発費の増加などによって営業利益は減益となった。

　セグメント別でみると、セルロース事業部門の売上高は同5％減645億円、営業利益は同18％減の129億円。原料価格の上昇や市況軟化の影響などにより減益となった。酢酸セルロースは液晶表示向けフィルム用途の販売数量が微減となったことなどで、売上高が減少した。

　有機合成事業部門の売上高は同15％増の684億円、営業利益は同105％増の115億円。販売数量の増加や原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定などにより増益となった。主力製品の酢酸は堅調な需要や市況上昇の影響などにより売上高が増加した。

　合成樹脂事業部門の売上高は同六％増の1353億円、営業利益は原燃料価格上昇の影響などを受け、同4％減の170億円。エンジニアリングプラスチック事業・樹脂コンパウンド事業・樹脂加工事業のいずれも売上高が増加した。このうち、エンプラ事業では自動車部品の需要増加や新規採用が進んだことによる販売数量の増加、原燃料価格の上昇に伴う販売価格の改定などが売上増につながった。

　火工品事業部門の売上高は同4％減の832億円、営業利益は販売品種構成の変化などにより、同15％減の147億円だった。

　通期の連結業績予想については、第2四半期時点で上方修正した数値を据え置いた。

DIC　曲がる無線センサーで温湿度・照度をセンシング

DIC , 曲がる無線センサ

2019年2月4日

　DICは1日、商業施設やオフィスビルなど施設内の温度や湿度、照度のセンシングに用いるセンサーデバイスを開発し、昨年秋から複数企業との実証実験を開始したと発表した。

　同開発品は、同社グループ製品を組み合わせることで、手で曲げられる柔軟性と設置・除去作業の簡便さに加え、安全性や意匠性を兼ね備えた画期的な無線タイプのセンサー。実証実験を重ね、1~2年以内での製品化を目指す。

　商業施設やオフィスビルなどで快適な空間を維持するためには、施設環境の測定が不可欠となる。また環境負荷低減が求められる中、空調などの省エネルギー対策を講じる際にも施設環境のデータ化が求められている。

　一方、主流の有線タイプは既存施設へ設置しづらい欠点があり、従来の無線タイプは筐体がプラスチック成形品のため、両面テープでの固定には落下の危険性を伴うことが課題だった。

　同開発品は、回路基板に同社グループ製品の配線用導電インキ「サントロニック」を用いた印刷方式を活用することで、柔らかくて曲げられる筐体と、薄さ約5mm、軽さ約20gを実現した。

　加えて、設置面に同社の再剥離性粘着テープ「ダイタック」を採用し、「貼る、剥がす」といった設置・除去作業を簡便化。基材には柔軟性と難燃性を備えた材料を採用し、表面を印刷シートで外装したことで、安全性だけでなく意匠性も兼ね備えた。無線通信方式には、低電力で長距離通信が可能なLoRa方式を採用した。

　同社グループでは、〝2025年のありたい姿〟を目指し取り組む中長期的なテーマに、社会要請にマッチした最適ビジネスモデルの構築を位置づけている。今後も、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する製品や技術の開発に注力していく考えだ。

住友化学の4-12月期　コア営業利益は前年比22％減

2019年3月期第3四半期 , 住友化学

2019年2月4日

　住友化学は1日、2018年度第3四半期（4―12月期）の決算を発表した。売上収益は前年同期比7％増の1兆7141億円、コア営業利益は22％減の1549億円、営業利益は26％減の1426億円、四半期利益は18％減の890億円となった。

　同日開催された決算会見で野崎邦夫専務執行役員は「売上収益は出荷数量が増加したことや、販売価格が上昇したことで増収となった。コア営業利益は石化の定修影響、医薬品の薬価改定、メチオニンの市況下落など特殊要因により減益となった」と総括した。海外売上比率は、中国向けに出荷が増加し、前期比1.3ポイント増の64.9％となった。

　セグメント別に見ると、石油化学は売上収益が803億円増の5769億円、コア営業利益は189億円減の518億円。原料価格の上昇により、合繊原料やMMA市況が上昇し増収となり、千葉工場やシンガポールでの定期修繕の影響や石化品の交易条件の悪化などにより減益となった。

　野崎専務は「シェール由来ポリエチレンが中国市場に流入しつつあり、アジア市況が

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