9月のOPPフィルム 国内出荷は4%減、7-9月は微増

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2018年10月25日

 日本ポリプロピレンフィルム工業会がこのほど発表した需給実績によると、9月のOPP(延伸ポリプロピレン)フィルムの国内出荷は前年同月比4%減の1万8900tとなり、3カ月ぶりにマイナスとなった。

 用途別では、

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ダウ・ケミカル 世界50カ所以上で浜辺や河川のクリーンアップに参加

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2018年10月25日

 ザ・ダウ・ケミカル・カンパニーはこのほど、同社の従業員・家族・友人・顧客が、現地の協力団体やオーシャン・コンサーバンシーと協力し、世界50カ所以上で浜辺や河川のクリーンアップに参加することで、海洋プラスチック汚染の問題に対する喚起を促すと発表した。

 このクリーンアップ活動は、河川や様々な地域で、参加者が1人当たり最低1.8kg(4ポンド)の廃棄物を回収することに挑戦するもので、「#PullingOurWeight」(自身の責任を果たすの意)と呼ばれている。1.8kgは、世界の人々が毎日排出しているといわれている廃棄物の平均量。

 9月には4500人以上のダウの従業員・家族・友人が、業界の仲間や顧客とともにクリーンアップ活動に参加。1つの目的のためにボランティアが集結したイベントとしては、ダウの歴史上最大の参加人数となった。

 同社のジム・フィッタリングCEOは「ダウは政府、NGO、その他の業界リーダーと世界規模、地域レベルで協力することにより、廃棄物のリサイクル技術を開発し、既存の廃棄物を除去することを通じて、 廃棄物から環境を守ることに取り組んでいる」と述べている。

 廃棄物管理のための不十分なインフラと、使用後のプラスチックの不注意な処分が重なり、非常に多くのプラスチックが埋立地に最終処分され、環境に入り込んでいる。

 設計から処分までプラスチックのライフサイクルを適切に管理することにより、世界の海洋、河川、水路を犠牲にすることなく、プラスチックがもたらす社会的、経済的恩恵を維持することが可能になる。

 同社は、バリューチェーンを越えたパートナーシップを締結し、プラスチックが循環する経済を推進している。

帝人グループ 米ハリケーン「フローレンス」被害に支援

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2018年10月25日

 帝人グループは24日、米国東部で9月に発生したハリケーン「フローレンス」による被災者・被災地を支援するため、寄付を行うと発表した。

 サウスカロライナ州にある炭素繊維事業運営会社のテイジン・カーボン・ファイバーズから、同州のNPO「Harvest Hope Food Bank」に義援金として5000ドル、また軽量複合材料製品の生産・販売・技術開発を展開するコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックスからは、ノースカロライナ州に所在する製造拠点を介して沿岸地域の居住者に洗面用具セットを寄付する。

 同社グループは、北米をグローバル市場展開での重要拠点と位置付け、事業展開などを通じで深い関わりをもっていることもあり、被災者支援と1日も早い被災地復興を願い寄付を行うことにした。

BASF フィンランドに欧州初の電池材料生産拠点

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2018年10月25日

 BASFはこのほど、欧州の自動車市場に向けた電池材料生産の最初の立地として、フィンランドのハルヤヴァルタを選択したと発表した。同工場は、ノリリスク・ニッケル社(Nornickel)が所有するニッケル・コバルト精錬所に隣接して建設される。

 今回の投資は、昨年発表したBASFの4億ユーロにおよぶ多段階投資計画の一環で、今年からハルヤヴァルタで開始した電池材料の初期生産を生かしたもの。2020年後半の稼働を計画しており、BASFの電池材料により、年間約30万台のフル電気自動車を供給できるようになる。

 ハルヤヴァルタの新工場では、水力、風力、バイオマスなど、この地域の再生可能エネルギーを利用する。

 さらにBASFとノリリスク・ニッケル社は、電気自動車のニーズの高まりに対応するため、ノリリスク・ニッケル社の金属精錬所からのニッケルとコバルト原料の長期的、かつ市場ベースの供給契約に調印した。これにより、欧州での電池生産用原料の現地調達・確保が可能となる。

 この投資は、欧州の電池生産バリューチェーンに向けたEU委員会のアジェンダに対するBASFの支持を強化するもので、同社はさらに電池材料の新生産工場の建設に向けて、欧州でのさらなる立地の評価を進めている。

独ランクセス 難燃性PBTコンパウンド製品群を拡充

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2018年10月25日

 ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスは、グローワイヤ(赤熱電熱線)テストで卓越した耐火性を発揮したモデルを採用し、ポリブチレンテレフタレート(PBT)を基材とする、ハロゲンフリーの難燃性コンパウンドの製品群を拡充する。

 新しい製品群は、ガラス繊維を25%含有させ強化したコンパウンドで、まもなく試作品を市場に送り出す予定だ。

 新PBT素材は、0.4~3.0mmの肉厚部で775℃のグローワイヤ着火温度(GWIT)を満たしていることから、ドイツ電気技術者協会(VDE)の認証を得ている(IEC60695-2-13)。また、完成部品に対するグローワイヤテスト(IEC60695-2-11)でも、優れた結果を得た。

 同社は洗濯機や皿洗い機、回転式乾燥機などの部品としての活用も想定しており、これらの用途では、ハロゲン系難燃性素材と同等の高いトラッキング耐性もメリットとなる。

 新グローワイヤ耐性素材の他の特性は、同社がすでに販売しているハロゲンフリーの難燃性PBTコンパウンドの特性と同じで、こうした現行製品には、13∼30%のガラス繊維で強化させたものや、非強化コンパウンドがある。これらはすべて、米国のUL94規格による燃焼性試験で、最高グレードとなるV-0に相当することが確認されている。

 また、紫外線照射に対して高い耐性を持ち、生コンパウンドとの接触による腐食もほとんどない。加えて高い耐熱性というメリットがある。具体的には、UL746Bに基づく相対温度指数が少なくとも140℃となる。

 これらの製品の中でも、非強化「ポカン(Pocan)BFN2502」は卓越している。その特性は市場で際立つもので、ハロゲンフリーの難燃性パッケージにもかかわらず、7%を超す高い破断点伸び率を備えている。

 同製品は、寸法安定性と永続的電気絶縁性が要請される構成部品に最適となる。また、この新PBTは、例えば直流を印加した際に600V(IEC60112/CTI値A法、比較トラッキング指数)という、優れたトラッキング耐性を発揮することから、類似の非強化PBTコンパウンドの代替品にもなる。

積水化学 上海にエレクトロニクス材料の新センターを設置

2018年10月25日

センターのある積水ポリマテック上海
センターのある積水ポリマテック上海

 積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーは24日、中国にある同社グループ会社の積水ポリマテック上海の建屋内に、「エレクトロニクス材料技術サービスセンター」を新設したと発表した。

 同センターでは、積水化学のエレクトロニクス分野を担う主要製品の評価を行う。同社は今回、上海にエレクトロニクス分野の主要製品の評価施設を設けることで、中国の顧客からの評価依頼に、より迅速に対応するとともに、同社グループのエレクトロニクス分野の多種多様な製品・技術の提案を進め、同分野でのさらなる売上拡大を図る。

 また、積水ポリマテック上海には、自動車電装関連製品のショールームも併設しており、新設したセンターとの相乗効果により、EV化や自動運転化などのトレンドを背景として市場が拡大するカーエレクトロニクス領域の開拓も行う考え。

 中国では上海のある南東沿岸部を中心に、FPD(フラットパネルディスプレイ)メーカーや半導体メーカー、スマートフォンなどのセットメーカーが集積しており、各社は今後も生産能力を積極的に増強することが見込まれている。

【合成ゴム特集】5カ月連続で出荷が増加、S-SBRの拡大続く

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2018年10月25日

 合成ゴムの出荷が好調だ。合成ゴム工業会がまとめた7月の合成ゴム全体の出荷量は、前年同月比2%増の11万9800tとなり、5カ月連続で前年の水準を上回った。

 世界的なタイヤに対する規制強化を背景に、足元で6∼7%、2025年近辺でも4~5%の成長が見込まれるS-SBRについては、

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インドの6月のPVC輸入 前年比57%増の16万7000t

2018年10月24日

 貿易統計によると、インドの6月の塩ビ樹脂(PVC)輸入は16万7000tとなった。昨年同月は10万7000t程度であり、前年比では57%増と大幅に増加している。5月に比べても15%増加しており、前月比では3

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