ENEOS マルチモビリティステーションを来月に開設

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2023年1月27日

 ENEOSホールディングスは、ラストワンマイルの移動に対する変革を目指した複数の電動モビリティと電動二輪向けバッテリーのシェアリングサービスを提供する「ENEOSマルチモビリティステーション」を来月都内に開設する。サービス内容は、電動キックボード6台(運営会社:Luup)、電動アシスト自転車6台、電動スクーター6台、電動小型自動車2台(以上、Open Street)、電動二輪バッテリー交換機1基(Gachaco)。

東京・世田谷区駒沢に開設する「ENEOSマルチモビリティステーション」

 同新拠点は同社の

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石化協 MMAモノマー、12月の国内出荷は29%減少

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2023年1月27日

 石油化学工業協会が26日に発表した12月のMMA(メタクリル酸メチル)の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比29%減の8069tと、2ヵ月連続でマイナスとなった。

 ポリマーの国内出荷は、

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汎用4樹脂 12月の国内出荷、全品目のマイナス継続

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2023年1月27日

 業界筋によると、12月の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン(LDPE)、高密度ポリエチレン(HDPE)、ポリプロピレン(PP)、ポリスチレン(PS)の4品目とも前年同月比マイナスを継続した。

 企業物価の上昇が

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石化協 12月のエチレン生産16%減、稼働率81%に

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2023年1月27日

 石油化学工業協会が26日に発表した主要石化製品18品目生産実績によると、12月のエチレン生産は前年同月比16.4%減の48万2100tとなった。誘導品の需要低迷により稼働率が低下し、近年では稀に見る低レベルの生産となった。稼働プラントの平均稼働率は81.4%と、前月から0.8ポイント下落。5ヵ月連続で90%を下回り、今年に入って最低値を更新した。

 なお、

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トクヤマ インターブロッキングブロックの製販会社設立

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2023年1月27日

 トクヤマは26日、トクヤマ通商の100%子会社として、インターロッキングブロックの製造販売会社「トクヤマアートブロックLABO」を設立すると発表した。3月からの営業開始を予定している。

 トクヤマアートブロックLABOは、

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信越化学の4-12月期 好調維持で通期業績を上方修正

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2023年1月27日

 信越化学工業は26日、2023年3月期第3四半期(4-12月期)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比46%増の2兆1632億円、営業利益68%増の8082億円、経常利益68%増の8242億円、純利益64%増の5785億円となった。

 電話による決算会見で、斉藤恭彦社長は

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出光興産など3社 苫小牧エリアでCCUS、共同検討を開始

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2023年1月27日

 出光興産、北海道電力、石油資源開発の3社は26日、北海道苫小牧エリアにおいて、各社の事業拠点や強みを生かし、CCUS(CO2の回収・有効活用・貯留)の実現に向けた共同検討を開始すると発表した。

苫小牧エリアの3社事業拠点

 政府による「2050年カーボンニュートラル(CN)宣言」を受け、

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三菱ケミカルグループ 新グループ理念策定、ステークホルダーに貢献

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2023年1月27日

 三菱ケミカルグループは26日、新しいグループ理念(パーパス、スローガン、Our Way)を策定し、2月から社内外に向けたコミュニケーションを開始すると発表した。

パーパス

 パーパスは

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UBE、CPL1月契約価格、2ヵ月連続100ドル安

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2023年1月27日

中国経済の混乱が要因、春節休暇明けの動向注視

 UBEは、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、1月(上旬決め)の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比100ドル安の1550ドルで決着した。12月は原料ベンゼン見合いで100ドル安となっていたが、1月はゼロコロナ政策を緩和した中国の混乱が重荷となり、2ヵ月連続で大幅安となっている。

 CPLの契約価格は、中国から輸出されるナイロンチップの動向に左右される。昨年2月まで中国からの輸出量は月2万tペースだったが、行動制限による内需の低迷で増加基調となり、6月には4万1000tを記録。その後、3万t台まで落ちたものの、再び10月3万8000t、11月3万9000tと高水準で推移している。安価な中国チップがアジア市場に定着したことで、台湾チップの価格の下押し要因となっており、UBEの契約交渉も夏場以降から値下げ圧力が強まっている。

 こうした中、中国政府は12月にゼロコロナ政策を緩和。これが感染者の急増につながり、経済活動の混乱に拍車をかけた。中国のCPLスポット市況が急落したため、SINOPECは、12月(下旬決め)の契約価格を、75ドル安(900人民元安)の1360ドル(1万1700人民元)で決着している。こうした最悪期の交渉となったことで、UBEも2ヵ月連続での百ドル安を受け入れざるを得なかったようだ。

 ベンゼンとのスプレッドも大幅に悪化した。1月のベンゼンACPが高騰したため、スプレッドは155ドル縮小の685ドルとなり、2020年9月以来、2年4ヵ月ぶりに700ドル台を割り込んでいる。副生される硫安の市況回復が遅れていることもあり、UBEにとって事業採算が大幅に悪化している状況だ。

 一方、感染拡大がひと段落したことで、年明けから中国経済回復への期待が高まっている。CPLのスポット市況も反転し、春節休暇(1月21~27日)直前まで上昇基調を継続。これを受けて、SINOPECは1月の公示価格を前月から580人民元高の1万2280人民元で発表。人民元高を踏まえるとドルベースでは10月の水準を上回っており、市場の空気が一変したと言える。

 中国のナイロンチェーン稼働率(1月3週目までの平均)を見ると、CPLは79%稼働と前月比7ポイントも上昇した。定修明けの複数メーカーが稼働を再開したことが背景にある。チップは汎用グレードが持ち直したことで66%と2ポイント上昇。ヤーン(糸)は、春節休暇を控え紡糸工場が早めに工場を止める傾向にあるため、50%と10ポイント以上も低下した。CPLが高稼働でも市況が上昇していることから、春節休暇明けの需要増を見据えた需要家の買いが入っているようだ。

 UBEは2月の契約について、ベンゼン市況の上昇を吸収できる200ドル高以上の値上げで決着したい意向。春節休暇明けに中国市況が強含めば、契約交渉がスムーズに進むと見られる。ただ、欧米の景気減速が懸念材料。アジア地域からナイロン製品の輸出が頭打ちになれば、在庫が積み上がる可能性もあり、この先の市場動向が注目される。

 なお、UBEは3工場で稼働調整に取り組む。宇部工場は硫安の輸出を抑えるため90%程度に稼働を落としている。海外工場についても事業環境の改善が見られないことから、タイ工場は80%稼働、スペイン工場は70%の低稼働が続いている。