デンカはこのほど、青海工場(新潟県糸魚川市)のクロロプレン(CR)製造プラントエリア内において火災が発生し、社員1人がやけどにより負傷したと発表した。
発生は20日の午前9時半ごろで、同エリアに保管中のドラム缶より出火。直ちに消火活動に着手し、午前10時10分ごろに鎮火している。生産プラントへの影響はなく生産を継続しており、発生原因については関係当局とともに調査を進めている。
同社は「火災原因が判明次第、関係当局のご指導に従い、適切な再発防止策を実施する」とコメントしている。
2022年3月23日
2022年3月23日
2022年3月23日
2022年3月23日
[ユニチカ・人事](4月1日)▽コーポレート統括部リスクマネジメント室長兼同部同室グループ長兼グローバル推進事業部グローバル企画管理部マネージャー久和栄二郎▽高分子事業本部フィルム事業部工業フィルム営業部長荻野敏広▽技術開発本部技術開発企画室長三宅宗博▽高分子事業本部フィルム事業部フィルムカスタマー・ソリューション部長兼同事業本部同事業部同部グループ長桑田秀樹▽経営企画本部サステナビリティ推進室長兼同本部社長室室長代理西村弘▽生産統括本部企画管理室長兼同本部設備統括部長山本規雄▽出向日本エステル岡崎工場長兼管理本部人事総務部岡崎事業所所長代理迫部唯行▽機能資材事業本部産業繊維事業部長大熊裕之▽同本部機能資材企画管理部長兼同事業本部同部グループ長澤田重明(4月11日)▽管理本部情報システム部長江角博規。
2022年3月23日
JSRと横河電機は22日、共同実証実験を行い、世界で初めてAIが化学プラントを35日間、自律制御することに成功したと発表した。実際のプラントにおいて「強化学習AIが安全に適用できる」こと、および既存の制御手法(PID制御・APC)が適応できない「手動制御のみでしか対応できなかった箇所」をAIが制御できることを確認した。なお、今回の取り組みは経済産業省の令和2年度「産業保安高度化推進事業」に採択されている。
実証実験では、蒸留塔の留出物の品質や液面レベルを適切な状態に保ち、かつ排熱を熱源として最大限に活用するという複雑な条件をAIが満たし、品質の安定化、高収量、省エネ制御を実現した。この制御箇所では、
2022年3月23日
2022年3月23日
2022年3月23日
[旭化成/組織改正③](4月1日)【モビリティ&インダストリアル事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する①PF・SAGE企画管理室を新設する②スペシャルティソリューション事業本部企画管理部よりデュラネート企画室を移管する③スペシャルティソリューション事業本部企画管理部より機能性コーティング企画室を移管する▽戦略推進部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①マーケティング&イノベーション本部のマーケティング統括部よりオートモーティブ事業推進室を移管し、モビリティ戦略推進室に改称する②事業開発室を新設する③マーケティング室を新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①生産基盤統括企画室を新設する②環境安全部を新設する③品質保証部を新設する④製造技術推進部を新設する▽技術開発総部において、機能用途開発部を機能材料用途開発推進部に改称し、内部組織について以下の組織改編を実施する①モビリティ用途開発部を新設する②環境エネルギー用途開発部を新設する③ライフ&リビング用途開発部を新設する▽機能材料事業部において、以下の組織改正を実施する①レオナ事業戦略室を新設する②レオナ樹脂・原料事業グループを新設し、内部組織について以下の組織改編を実施する・基盤マテリアル事業本部の基礎化学品事業部より、スチレン・ナイロン原料営業部を移管し、ナイロン原料営業部に改称する・延岡支社よりレオナ樹脂・原料工場を移管する③レオナ繊維事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下のレオナ繊維営業部、レオナ繊維技術推進部、レオナ繊維工場、旭化成コード、旭化成レオナ繊維を、新設するレオナ繊維事業グループの傘下に移管する・旭化成エアバッグファブリックベトナムを新設する④ザイロン事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下より旭化成プラスチックスシンガポールを移管する⑤テナック事業グループを新設し、内部組織を以下のとおり再編する・機能材料事業部直下より旭化成ポリアセタール(張家港)有限公司を移管する⑥工業材料営業部を新設する⑦マテリアル領域直下の情報通信マテリアル事業推進室を廃止し、PPE事業開発室を新設する⑧フォーム製造部を新設する▽コンパウンド事業部のコンパウンド製造統括部傘下に、コンパウンド生産・技術センターを新設する。
2022年3月23日
三菱ケミカルは22日、各種フィルム製品について4月1日受注分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、二軸延伸ガスバリアナイロンフィルム「スーパーニール」、二軸延伸ナイロンフィルム「サントニール」、透明蒸着フィルム「テックバリア」ONY系が「一連300円(15㎛換算)」、透明蒸着フィルム「テックバリア」PET系が「一連500円(12㎛換算)」となっている。
物流費をはじめとした諸経費が上昇していることに加え、安定供給を目的とした生産設備維持費用や修繕費なども上昇しており、当該製品の事業採算を圧迫している。同社は、これまでも継続的なコスト削減に鋭意努力してきたものの、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難と判断し、今回の値上げを決定した。
2022年3月23日