サン・トックス ポリオレフィンフィルムを値上げ

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2022年3月18日

 サン・トックス(レンゴー66%、トクヤマ34%)は17日、OPPフィルムおよびCPPフィルムの全製品について、4月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「500㎡当たり450円以上(厚み20㎛相当品)」。

 これまで4回の価格改定を行ってきたが、購入しているポリオレフィン樹脂価格はさらに上昇を続けている。併せて副資材価格、物流費の上昇に加えエネルギーコストが大幅に上昇している。同社は、こうしたコストの上昇が自助努力の範囲をはるかに超えていることから、顧客へ安定して製品を供給するため、追加の値上げを決定した。

日鉄ケミカル&マテリアル 人事(2022年4月1日)

2022年3月18日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](4月1日)▽コールケミカル事業部事業企画部長前田武史▽同事業部炭素材部長畑中暢洋▽同事業部同部担当部長道古義治▽同事業部鹿島製造所長渡邉健二▽機能材料戦略企画部長荒井昭平▽機能材料事業管理部長松本勝之▽機能樹脂・基板材料事業部エスパネックス営業部長徳田裕一▽同事業部エポキシ生産管理部長佐藤祥生▽同事業部エポキシ営業部長田中功▽ディスプレイ材料事業部有機EL営業部長西尾公孝▽金属箔応用商品事業部営業部長菅野充▽同事業部金属箔製造部長平松真二▽同事業部海外生産サポート部長稲熊徹▽マイクロン事業部技術グループリーダー矢木克昌▽同事業部製造部長齋藤道太▽コンポジット事業部コンポジット開発部長小森篤也▽同事業部姫路工場長杉山哲也▽同事業部同工場担当部長島田政紀▽広畑製造所品質管理部長野本英朗。

東洋紡 包装用フィルム追加値上げ、OPP・CPPなど

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2022年3月18日

 東洋紡は17日、包装用フィルム製品を4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅(連:500㎡)は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPP)、無延伸ポリプロピレンフィルム(CPP)、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(L-LDPE)が「連450円(20㎛換算)」、二軸延伸ポリエステルフィルム(PET)「連300円(12㎛換算)」、二軸延伸ナイロンフィルム(ONY)「連300円(15㎛換算)」、熱収縮ポリエステルフィルム(シュリンクPET)「連750円(30㎛換算)」。なお、PETとONYには透明蒸着フィルム「エコシアール」を含む。

 同社は先月にも、原燃料費や物流費などの高騰により価格改定を発表したが、足元の原油・ナフサ価格急騰を受け追加で値上げを実施する。

 

積水化学工業 人事(2022年4月1日)

2022年3月18日

[積水化学工業・人事](4月1日)▽住宅カンパニー西日本担当、常務執行役員セキスイハイム近畿社長八木健次▽同役員、同カンパニー住宅事業統括部長兼東京セキスイハイム社長??田匡秀▽生産基盤強化センター所長執行役員出口好希▽同役員環境・ライフラインカンパニー営業DX統括部長、同カンパニー東日本支店長北村実朗▽同役員、住宅カンパニー経営管理統括部長藤本勝▽同役員、高機能プラスチックスカンパニー機能樹脂事業部長三宅祥隆▽同役員、環境・ライフラインカンパニー管路更生事業部長植村政孝▽同役員、同カンパニー総合研究所長武克己▽同役員住宅カンパニー技術・CS統括部長田所健一▽セキスイ保険サービス監査役古賀信一郎▽積水ホームテクノ監査役小林仁▽解兼執行役員、積水マテリアルソリューションズ社長荒尾隆嗣▽セキスイハイム近畿監査役久宗弘和▽環境・ライフラインカンパニー購買部長秀島一聡▽高機能プラスチックスカンパニー武蔵工場長上田博之。

クラレ PVAなど4製品を再値上げ、コスト高に対応

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2022年3月18日

 クラレは17日、ポリビニルアルコール(PVA)樹脂「クラレポバール」「エルバノール」、PVA系樹脂「エクセバール」「モビフレックス」の4製品を、今月18日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、いずれも国内が「130円/kg以上」、アジアパシフィック、北米・南米、中東・アフリカが「1.1米ドル/kg以上」、欧州が「1.0ユーロ/kg以上」。

 対象製品の値上げは先月に続く今年2回目の実施となる。PVA樹脂の需給バランスはタイトな状況が継続している。同社は、各種コストの上昇が自助努力による吸収の範囲を超えていることから、価格改定の実施を決めた。

ダイセル 人事③(2022年4月1日)

2022年3月18日

[ダイセル・人事③](4月1日)【スマートSBU事業推進室】▽研究開発グループIC/半導体チーム主任研究員、同SBUIC/半導体BUレジスト材料グループ主任部員望田憲嗣▽研究開発グループフレキシブルセンサチームリーダー池田万里▽解兼同、スマートSBUセンシングBUフレキシブルセンサグループリーダー板谷亮▽研究開発グループフレキシブルセンサチーム主任研究員井口由紀【セイフティSBU】▽モビリティBU調達部長三宅竜太▽インダストリーBU長平松泰▽同BU医療関連商品開発部長、技術開発センター副所長加藤万濫▽同BU同部首席技師、事業創出本部事業創出センター首席技師兼大阪大学山下邦彦▽インダストリーBU医療関連商品開発部主席部員兼大阪大学角谷文▽同BU同部研究開発室主任部員和木崇将▽同BU同部調達室長竹内隆広▽同BU同部同室主任部員星野祥光▽グローバル生産統括部品質保証グループリーダー尾﨑暢彦▽同部生産グループ主席部員吉田諭▽特機事業部事業推進部主任部員榊広介。

旭化成 PE全製品を再値上げ、「34円/kg以上」

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2022年3月18日

 旭化成は17日、ポリエチレン全製品を4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、「サンテック‐LD」「サンテック‐HD」「サンテック‐EVA」「クレオレックス」の4製品で、改定幅はいずれも「34円/kg以上」。

 対象製品の値上げについては今月4日にも発表しているが、その後もナフサ価格は国際情勢の激変に伴う供給懸念の高まりを背景にさらに騰勢を強め、加えて日本の貿易収支悪化などから大幅な円安が進行している。厳しい経営環境下、同社ではコストダウンや合理化に努めているが、コスト上昇分の吸収は極めて困難だとし、再度の価格改定実施を決めた。

旭化成 組織改正①(2022年4月1日)

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2022年3月18日

[旭化成/組織改正①](4月1日)▽人事部にキャリア開発室を新設する▽知財インテリジェンス室を新設する▽経理・財務部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①経理企画室を経理・財務企画室に改称する②基盤マテリアル事業管理室、パフォーマンスプロダクツ事業管理室およびスペシャルティソリューション事業管理室を、環境ソリューション事業管理室、モビリティ&インダストリアル事業管理室およびライフイノベーション事業管理室にそれぞれ改称する▽品質保証部の薬事・信頼性保証グループを廃止し、その機能を研究・開発本部ヘルスケア研究開発センターに移管する【研究・開発本部】▽知的財産部において、以下の組織改正を実施する①企画管理グループを知財業務グループに改称する②知財戦略室を廃止する③知財交渉グループを知財係争グループに改称する▽ヘルスケア研究開発センターにおいて企画管理部を事業開発部に改称する▽繊維技術開発センターの繊維サスティナブル開発部を繊維サステナブル開発部に改称し、サステナブルポリマー研究所に移管する▽先端材料・システム研究所において、以下の組織改正を実施する①高機能マテリアルズ技術開発センターの企画管理部を事業連携推進部に改称し、配下組織に位置づける②高機能マテリアルズ技術開発センターの機能性ナノ粒子材料開発部を機能性ナノ構造材料開発部に改称し、配下組織に位置づける③高機能マテリアルズ技術開発センターの高機能製品開発部を電解膜技術開発部に改称し、配下組織に位置づける④高機能マテリアルズ技術開発センターの材料基盤・プロセス開発部を機能性材料・膜システム技術開発部に改称し、配下組織に位置づける。

ADEKA 2030年GHG削減目標を46%に引き上げ

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2022年3月17日

 ADEKAはこのほど、2021年第3四半期(4-12月期)の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比22%増の2610億円、営業利益同63%増の255億円だった。

 城詰秀尊社長は

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