三菱ケミカルグループ フィルム製品を値上げ、粗原料価格が上昇

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2022年9月16日

 三菱ケミカルグループは15日、透明蒸着フィルム「テックバリア」PET系について、10月1日受注分から値上げすると発表した。改定幅は「一連あたり300円(12㎛換算)」。

 原油・ナフサ等の市況高騰や円安の加速により、粗原料の価格が上昇していることに加えて、ユーティリティー費用、物流費、副資材費といった諸費用の上昇により、事業環境が悪化している。同社グループは、継続的な合理化に鋭意努力してきたが、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難と判断し、3月に表明した価格改定に追加するかたちで、値上げを実施することを決定した。

旭化成 SBラテックスを値上げ、各種コストが上昇

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2022年9月16日

 旭化成は15日、SBラテックスの紙塗工用途の全品種について、10月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「60円/kg以上」。

 用役費、副原料費、物流費などのユーティリティコストが高騰している。同社は、これまでコストダウンに取り組んできたものの、自助努力の対応のみではコスト上昇分を吸収することが困難なことから、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

三菱ケミカルグループ 樹脂改質剤を値上げ、原燃料価格高騰に対応

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2022年9月16日

 三菱ケミカルグループは15日、樹脂改質剤「メタブレン」全製品について、10月3日出荷分から値上げすることとし、各需要家との交渉に入ったと発表した。改定幅は、国内向けが「30円/kg以上」、海外向けが「0.2USドル/kg以上」。

 ロシア・ウクライナ情勢に伴う原燃料価格などの大幅な上昇に加え、円安の加速により様々な主原料、副原料の価格が高騰している。同社は、継続的なコスト削減を進めてきたが、特に燃料価格高騰の影響は甚大であり、自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、今後も高品質な製品を安定的に供給するため、価格改定の実施を決定した。

信越化学工業 クロロメタン製品を値上げ、事業採算が悪化

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2022年9月16日

 信越化学工業は15日、クロロメタン製品について、10月1日出荷分から国内販売価格を値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、メチルクロライドが「20円/kg以上」、メチレンクロライドおよびクロロホルムが「30円/kg以上」。

 クロロメタン製品は、工業塩の電気分解で生産される塩素のほか、天然ガスから生成されるメタン、メタノールを原料として製造される。今年2月以降、天然ガス価格の急騰、電力価格の上昇に加え、物流費の上昇により事業採算が急激に悪化している。同社は、継続的にあらゆるコスト低減に努めているが、自社の企業努力だけでは現状の価格水準で採算を確保することは困難であると判断した。

BASF プラ添加剤のカーボンフットプリントを提供

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2022年9月15日

 BASFはこのほど、プラスチック添加剤ブランド「バレラス」のポートフォリオのプレミアムサービスとして、複数の酸化防止剤と光安定剤の製品カーボンフットプリント(PCF)の提供を開始すると発表した。

 バリューチェーンにおけるCO2の透明性を

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デンカ 「デンカレポート2022統合報告書」を発行

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2022年9月15日

 デンカはこのほど、「デンカレポート2022統合報告書」を発行した。全てのステークホルダーに向け、ESG経営の視点から中長期的な価値創造に焦点を当て、デンカグループの総合的な企業情報を伝える。

 今年度は、

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西部ガスなど 生活排水の地産地消水素ステーション刷新

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2022年9月15日

 福岡市と西部ガス、正興電機製作所、豊田通商、西日本プラント工業、三菱化工機はこのほど、福岡市水素ステーションの機能強化と水素の普及活動を共同実施する目的で、新共同体「福岡市グリーン水素活用推進協議会」を設立した。

福岡市水素ステーション外観

 福岡市は、国土交通省の「下水道革新的技術実証事業」で、

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大陽日酸 君津サンソセンター設立、日本製鉄と共同出資

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2022年9月15日

 大陽日酸はこのほど、日本製鉄との共同出資で、君津サンソセンターを設立することに合意したと発表した。

 日本製鉄東日本製鉄所君津地区では、

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東レ インドの大学に水処理研究拠点、水不足解決に貢献

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2022年9月15日

 東レはこのほど、インド・チェンナイ市に新たな水処理研究拠点を開設したと発表した。水不足により水処理需要の急速な拡大が見込まれるインド市場において、水処理膜を応用した水処理分野の研究・技術開発を強化していく。

水処理研究拠点を開設した、インド工科大学マドラス校リサーチパーク

 新拠点は、インド工科大学マドラス校(IITM)の産学連携拠点である同校リサーチパーク内に開設し、同大学と水処理膜を用いた下水再利用技術に関する共同研究を行う。IITMは政府の

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