DIC エポキシ系可塑剤値上げ、植物油・包材費が上昇

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2022年9月9日

 DICは8日、エポキシ系可塑剤「エポキシ化大豆油(ESBO)」を9月19日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、ローリー品が「35円/kg」、缶・ドラム品が「40円/kg」。

 主原料の植物油はロシア・ウクライナ問題の影響や、旺盛なバイオディーゼル向け需要の高まりを背景に、需給は依然ひっ迫している。加えて、鋼板価格の上昇により容器費用も高騰している。同社は、引き続き自助努力による吸収を続けているが、昨今のコスト上昇を吸収することは極めて困難な状況にあることから、今後の事業継続を図るためには価格改定が避けられないと判断した。

 

京大と長瀬産業 サステナブル材料の開発を総合的に推進

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2022年9月8日

 京都大学大学院総合生存学館と長瀬産業はこのほど、サステナブルな材料の開発に関する議論・提案の場である「サーキュラーマテリアル」コンソーシアムを開設し、運営を開始した。

 京都大学がサステナブルな材料開発に関する

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BASF シンガポールに作物保護製品の生産拠点を開設

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2022年9月8日

 BASFはこのほど、農業ソリューション事業の新しい生産拠点をシンガポールのトアスに開設したと発表した。4000万ユーロを投じた多目的拠点で、6種の液体製剤技術をオペレーションできるよう設計されており、戦略的な立地から、アジア太平洋地域の生産者に作物保護製品を供給できることが可能になる。トアス拠点の初期生産能力は年間7000㎘であり2000万㏊以上の農地への供給が十分可能で、30人以上の技術者と専門家を雇用している。

 同拠点は、同社がシンガポールに

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双日とボーイング SAFと新エネルギー源利用で連携

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2022年9月8日

 双日はこのほど、ボーイング社と航空分野でのサステナビリティの実現と次世代エアモビリティの推進に関する覚書を締結した。

覚書を締結した(左)藤本昌義社長(双日)、Will Shaffer社長(ボーイングジャパン)

 2050年カーボンニュートラルを目指す国際航空分野の取り組みとして、持続可能な航空燃料(SAF)の活用拡大、電気、ハイブリッド、水素その他の新しい推進システムなどの先進的技術を研究し、低環境負荷エネルギー源の利用拡大に向け、日本国内を中心に両社連携した取り組みを推進する。

 米国最大の

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神戸製鋼など 廃プラのガス化・メタノール化の実証開始

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2022年9月8日

 神戸製鋼所はこのほど、グループ会社である神鋼環境ソリューションなど5社で提案した「廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業」が、環境省の「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択されたと発表した。

廃プラのガス化・メタノール化の実証事業 体制と各社役割

 世界では、

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