PVCは低水準が継続、米国PEはLDが大幅増
中国の1月の汎用樹脂輸入は、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、塩ビ樹脂(PVC)、ポリスチレン(PS)、ABS樹脂、EPSとも、前年同月比でマイナスを継続した。例年、春節の前には在庫を積み増す動きが見られるが、今年は、中国景気が下降気味にあることやコンテナ不足などによる物流の混乱などが継続していることもあり、輸入量が落ち込む結果となった。ただ前月比ではPEがプラスに転じており、復調の兆しが伺える。
1月の輸入を樹脂別で見ると、
2022年4月1日
PVCは低水準が継続、米国PEはLDが大幅増
中国の1月の汎用樹脂輸入は、ポリエチレン(PE)、ポリプロピレン(PP)、塩ビ樹脂(PVC)、ポリスチレン(PS)、ABS樹脂、EPSとも、前年同月比でマイナスを継続した。例年、春節の前には在庫を積み増す動きが見られるが、今年は、中国景気が下降気味にあることやコンテナ不足などによる物流の混乱などが継続していることもあり、輸入量が落ち込む結果となった。ただ前月比ではPEがプラスに転じており、復調の兆しが伺える。
1月の輸入を樹脂別で見ると、
2022年4月1日
ランクセスはこのほど、フレーバー&フレグランス(F&F)ビジネスユニットの製品ポートフォリオ全体(防腐剤、安息香酸塩、ベンジル系製品を含む中間体、アロマケミカル、多機能添加剤)について、世界的に価格を引き上げると発表した。今回の価格改定は即時に適用され、個々の製品や地域の価格改定の詳細については、顧客に個別に連絡する。
ウクライナ紛争による石油・天然ガスの記録的な高騰が、サプライチェーン全体に重大な影響をもたらしている。同社は、ロジスティクスと生産に多大な影響を及ぼす今だかつてない困難に直面していることから、今回の価格改定を決定した。F&Fの製品群は、幅広い消費者向け製品(食品、飲料、化粧品、クリーナー、洗剤、医薬品、動物飼料など)において、主に風味・香り・保存寿命、さらには重要な性能特性を付与する目的で使用されている。
2022年4月1日
ユニチカはこのほど、包装用二軸延伸ナイロンフィルムおよびポリエステルフィルム製品について、4月11日出荷分から追加値上げをすることを決定したと発表した。
対象製品と改定幅は、ナイロンフィルム「エンブレム」、複層ナイロンバリアフィルム「エンブロン」、ナイロンバリアフィルム「セービックス」が「一連300円(15㎛換算)」、ポリエステルフィルム「エンブレット」、ポリエステルバリアフィルム「セービックス」が「一連300円(12㎛換算)となっている。
同社は、今年2月に当該製品の値上げを発表したが、ロシアのウクライナへの侵攻を受け、主要原料価格は一層高騰してきている。同社は、継続して様々な合理化・省力化などの徹底したコスト削減に努めているが、自助努力だけでは吸収しきれない状況にあることから、フィルム製品の安定供給を維持するため、追加の値上げ実施を決定した。
2022年4月1日
[旭化成・人事③](1日)▽【デジタル共創本部】▽DX経営推進センターDX企画管理部長新屋弘紀▽同センター共創戦略推進部長奈木野豪秀▽同センターDX推進部長鷹巣良右▽CXテクノロジー推進センターシステム技術部長兼スマートファクトリー推進センターIoT推進部長譽田正宏▽同センターWeb改革プロジェクト長古野伸治▽スマートファクトリー推進センタープラットフォーム技術部長黒瀬希【環境ソリューション事業本部】▽企画管理部岸本直樹▽同部MMA企画室長萩原唯興▽グリーンソリューションプロジェクト長付佐久間雄一▽生産基盤統括部環境安全部長曽根辰夫▽同部製品安全部長兼同部品質保証部長内田善久▽同部製造技術推進部長、製造統括本部製造企画部製造第四グループ長落合信賢▽エネルギー総部エネルギー業務部長伊藤努▽基礎化学品事業部基礎化学品製造部長兼ライフイノベーション事業本部消費財事業部消費財製造グループサラン原料製造部長伊藤嘉浩▽AN事業部長兼同事業部AN営業部長貫田統士▽東西石油化学兼同事業部旭化成韓国支店長兼同事業部同社同支店ANグローバル営業部長後藤智明▽合成ゴム事業部合成ゴム技術開発部長田中賢哉▽膜・システム事業部交換膜事業グループ長角佳典▽同事業部同グループカスタマーサクセス室長兼同事業部同グループ交換膜欧米アジア営業部長吉岡善樹▽同事業部同グループ交換膜技術開発部長関口雄司▽セパレータ事業統括部セパレータ事業企画部長兼同事業統括部同事業企画部業務室長兼同事業統括部同事業企画部事業開発室長兼同事業統括部同事業企画部連携推進室長小野寺隆浩▽同事業統括部同事業企画部付石川英治▽同事業統括部電池材料事業部ハイポア技術開発部長池本貴志▽同事業統括部同事業部ハイポア日向工場長村井隆彦▽同事業統括部同事業部ハイポア工場長新原靖。
2022年4月1日
2022年4月1日
[JSR・人事](3月31日)▽退任(常務執行役員、エラストマー事業統括)平野勇人▽退任(上席執行役員、同事業担当、同事業部長)阿部一至▽退任(四日市工場担当、同工場長、同工場事務部長)佐伯光一▽退任(JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.取締役社長)長友崇敏▽解兼Carbon事業推進部長澤田安彦(1日)▽四日市工場担当、同工場長、執行役員、生産・技術副担当、デジタルソリューション事業DX企画推進部長山近幹雄▽解兼法務部長、上席執行役員土居誠▽解兼経営企画部長、同役員原弘一▽台灣捷時雅電子材料股?有限公司総経理(JSR Electronic Materials Taiwan Co.,Ltd.)松見昭一▽JSRビジネスサービス取締役社長岩上誠▽解兼同小北淳一郎▽経営企画部長松沢孝典▽法務部長中村卓爾▽調達物流部長松田信弘▽環境安全部長鶴迫泰二▽Carbon事業推進部長、新事業創出支援部長森下聡▽四日市研究センター・ディスプレイソリューション研究所・アクティブソリューション材料開発室長熊谷勉▽同センター同研究所・ディスプレイソリューション材料開発室長宮本佳和▽四日市工場・管理部長長野浩一▽同工場・エンジニアリング部長熊井現二▽同工場・製造部長池上哲郎▽解兼同工場・製造第二部長小笠原昭二▽解兼四日市研究センター・ディスプレイソリューション研究所・ディスプレイソリューション材料開発室長蓑輪貴樹。
2022年4月1日
東レは31日、PPS樹脂「トレリナ」について、4月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、コンパウンドグレードが「65円/kg」、ベースポリマーが「110円/kg」。
PPS樹脂は、極めてタイトな需給バランスにより原燃料価格の上昇が続いている。さらに足元では、緊迫した国際情勢を受けて世界的なエネルギー供給不安が急速に拡大し、原燃料価格および物流費は一段と高騰している。
同社は、あらゆる角度から継続的なコスト削減と合理化に努めてきたが、自助努力で吸収できる水準を超えていることから、安定した品質での製品供給やさらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制を維持・推進するため、値上げを決定した。
2022年4月1日
[デンカ/組織改正③](1日)⑥青海工場「総務部」、「経理業務部」の統合▽連携強化による製造部門への支援拡充を目的に、青海工場総務部と経理業務部を統合し、「事務部」を新設する⑦青海工場無機部「技術課」の新設▽青海工場無機部内に「技術課」を新設する。尚、「アルセン技術課」は新設の技術課に統合する⑧青海工場「有機第一部」と「有機第三部」の統合及び「技術課」の新設▽有機製造部門の組織全体のシナジー創出を目的に、青海工場有機第一部と有機第三部を統合し、新たに「有機第一部」とする。また、生産性向上や技術検討の促進を目的に、同部内に「技術課」を新設する⑨青海工場有機第二部「技術課」の新設▽クロロプレン製造における生産性向上や技術検討の進展を図るため、青海工場有機第二部内に「技術課」を新設する⑩青海工場「セメント・特混研究部」の名称変更▽特殊混和材だけでなく、今後の研究テーマの更なる広がりと発展を目指し、名称を「青海インフラ技術研究部」に改称する⑪青海工場「技術部」の新設▽工場運営の最重要課題である「安全」及び「品質」の諸施策を、工場全体に迅速且つ深く浸透させることに加え、「教育部門」及び「システム部門」との連携強化を図るため、青海工場環境保安部、品質保証部、生産管理部、安全教育部を統合し、「技術部」を新設する⑫五泉事業所「業務部」、「流通戦略部」の統合▽業務部及び流通戦略部を統合し「業務・流通戦略部」とし、「受注管理課」は2022年3月末をもって廃止する。尚、業務課は「業務課(新潟工場)」(医薬品担当)と「業務課(鏡田工場)」(体外診断用医薬品担当)に再編する⑬五泉事業所鏡田工場POCT製造部組織改定▽POCT製品の製造体制・製造技術強化を目的に、五泉事業所鏡田工場POCT製造部「POCT包装課」をPOCT製造課に統合するとともに、POCT製品の製造技術改良・検討を行う組織として、POCT製造部に「POCT技術課」を新設する。
2022年4月1日
2022年3月31日