WTI原油価格は12日、
1月12日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2022年1月14日
2022年1月14日
2022年1月13日
2022年1月13日
2022年1月13日
塩ビ業界は昨年前半こそやや低調だったが、米国、インドなどの急激な需要回復に伴い後半は生産・出荷ともに順調に回復した。こうした中で当協会は昨年、広報活動では、ホームページのコンテンツ充実、各種展示会へのオンライン参加に注力した。
国内外で地球環境や化学物質規制への関心が高まる中、自動車メーカーほか、各業界団体・企業からの要請を受けて塩ビや可塑剤をはじめとする各種添加剤に関する情報提供、意見交換を実施、塩ビに対する正しい理解を広げられたと感じている。また、「生活を豊かにするPVC製品」をテーマに、「PVC AWARD 2021」を開催し、幅広い分野から応募があった。
建材関連では、樹脂窓の一層の普及や窓周辺での新たな塩ビ製品の開発に引き続き注力した。これまで、耐候性に優れた樹脂窓の開発をより一層促進するために新たな促進耐候性試験方法のJIS化に取り組んできたが、昨年11月に正式にJISとして制定されたことで、樹脂窓メーカーでの開発加速に大いに貢献できると期待している。
さて、世界的にカーボンニュートラル(CN)への要求が激しさを増している。樹脂窓はその優れた断熱性能で、特に冬季の省エネ効果が期待されており、関係各所の協力を得つつその効果を検証中だ。一方で、夏季の省エネ効果を高めるにはシャッターやブラインドといった遮熱性をもつ付帯設備が効果的なことから、塩ビ樹脂製品を新たに開発する検討に取り組んでいる。さらに、住宅を含む建造物でのゼロ・エネルギー化を総合的に検討すべく検討会を設置し、ライフスタイルや健康・快適性も考慮した検討を始めた。
他方、海洋プラごみ問題など、プラスチックに対するネガティブイメージを払拭するためにも、リサイクル活動は重要だ。昨年から北海道内で樹脂窓の回収~解体~再生をシステム化する検討を進めており、引き続き各工程が抱える課題を着実に解決していく。
一方で、改正バーゼル法により一時的に混乱、停滞した廃棄物市場の声にも対応した。加えて塩ビ建材連絡会議を再開し、各製品群のリサイクル状況に関する現状を確認した。塩ビ樹脂製品の優れたマテリアルリサイクル(MR)性をより一層アピールするには、やや頭打ち感のあるMR率をさらに高める努力が求められる。各製品団体や協会の皆さまと共に進めていく所存だ。
2022年1月13日
昨年は、ウィズ・コロナへの移行による需要回復が顕著となった1年だった。半導体不足に伴う自動車生産数の減速懸念が下期までおよび、主要化学原料の調達難と物流停滞、原油価格高騰に伴うコスト上昇など、サプライチェーンに起因するトラブルが目白押しではあったが、総じて底堅い受注を維持した。第4四半期はさらなる原油価格の上昇に見舞われながらも、当初計画達成に向け、力戦奮闘した社員の皆様に改めて感謝する。
昨年6月末には当社のグローバル顔料事業を盤石化するColors & Effectsの買収がクロージングし、DICグループに約2600名の新たな仲間が加わった。心より歓迎の意を表したい。すでにDICグループは世界60数カ国で事業展開しているが、グローバル運営を先駆けてきた仲間が加わることで、様々な幅広いシナジーが創出され、一層の事業拡大と繁栄をもたらすものと期待している。
今年は新たな中長期経営計画がスタートする。昨年までの中計で掲げた事業ポートフォリオの転換は、引き続きスピード感をもって臨まなければならない。そして、①サステナビリティへの貢献:持続可能な社会に向けたサステナビリティ戦略の推進、②働き方改革の推進:社員・組織の「働き甲斐の向上」と「生産性の向上」を通じて、レジリエントな企業体質へ変革、③デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進:デジタル技術の活用による新たな付加価値の提供と企業構造の変革、を急ぎたいと考える。社員と会社がもつべき視点は、「財務的利益の極大化」だけに捉われるのではなく、より社会に目を向けた「社会的意義の最大化」だ。理性と感情に響く使命と企業理念を掲げる組織の下で、存在意義に共鳴する社員の皆様が働きがいを感じられる「エンゲージメントの高まり」を期待する。
「DICグループで働いてよかった」と誰もが思う会社にしたいと思う。
2022年1月13日
注力する3つのValue‐Upの進捗を振り返ってみたい。
「事業Value‐Up」では、4事業部門に再編し、スペシャリティー事業の成長加速と既存事業のポートフォリオ改革を推進した。環境・エネルギー、ヘルスケア関連製品の販売が伸長し、営業利益は過去最高の見込みだ。環境・エネルギー分野では半導体関連製品が好調で、機能性フィラー製品の新増設と球状アルミナの新工場、放熱シートの新規設備を導入した。
ヘルスケア分野では新型コロナウイルス抗原迅速診断キットの展開、悪性脳腫瘍治療のウイルス製剤の発売、インフルエンザワクチンの新工場が完成した。高付加価値インフラ分野では、CO2吸収型コンクリートの普及に向け炭酸化混和材を本格展開した。基盤事業でもセメントの販売体制の見直し、ポリスチレン樹脂プラントのMS樹脂への転換を行った。
「環境Value‐Up」では、2030年と2050年の目標達成に向け施策を進めた。新青海川発電所は送電を開始し、新姫川第六発電所の完成も間近となり、青海工場でのCO2回収・有効利用の技術開発や、東洋スチレンとのケミカルリサイクル事業の検討も大詰めだ。
「人財Value‐Up」では「健康経営宣言」を制定し、年休、育児・介護サポートなど労働協約規定の改善を決定した。「働くことで成長を実感できる」会社を目指す。
一方、浮かび上がった課題は3つ。まず「安全の確保」だ。昨年は青海工場の車両滑落事故で2名の尊い命が失われた。「目線を上げたリスクアセスメント」を強化している。第2は「品質保証」だ。製造プロセスのリスク評価を行い、反応プロセス、経時変化、保管・輸送条件などを科学的に解明する。第3は「自然災害への備え」だ。昨年も大雨、大雪、落雷、ハリケーンなどでネガティブロスと供給問題が発生した。供給責任を果たすために、原料や輸送方法の確保などサプライチェーン全体の強靭化を進める。
今年は中計の最終年度に入る。3つのValue‐Upをさらに進め、営業利益目標の500億円達成に取り組む。今年もSDGsを羅針盤に、誰よりも上手にできる仕事で全ての人がより良く生きる世界をつくる、社会にとってかけがえのない企業を目指していく。
2022年1月13日
ENEOSはこのほど、横浜市の臨海部での水素サプライチェーン構築に向けた水素供給インフラ整備を促進するため、同市との間で連携協定を締結したと発表した。
横浜市の臨海部は、輸出入などを担う重要な物流拠点として港湾が整備されており、製造業も集積していることから、高い水素利用ポテンシャルがある。ENEOSは、同市との包括的な連携により、同エリアでの水素サプライチェーン構築の取り組みをさらに加速していく考えだ。連携協定に基づき、両者は水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備と、水素供給・利活用促進に資する活動で広く連携することにより、日本の2050年までのカーボンニュートラル実現に貢献していく。
ENEOSは脱炭素・循環型社会に向けて、次世代型エネルギーの普及拡大に関する取り組みを加速しており、水素大量消費社会を見据えたCO2フリー水素サプライチェーンの構築を推進。同社の根岸製油所・横浜製造所が立地する横浜市では、市内に水素ステーションを六ヵ所展開しているほか、同市の臨海部も対象とした「東京湾岸エリアにおけるCO2フリー水素供給モデルに関する調査」(NEDO委託事業)を実施している。
一方、横浜市は「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、2050年までの脱炭素化の重点施策として水素社会実現に向けた取り組みを積極的に進めており、「横浜港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用システム検討調査」(同)に着手した。
2022年1月13日
石炭の動向やCN対応を説明、625人参加
出光興産は昨年12月、「第18回アポロエナジーミーティング」を開催した。2020年に引き続きオンラインでの開催となったが、前年を上回る189社625人の関係者が参加した。同ミーティングは、電力、鉄鋼、化学といった取引先に、石油・石炭をはじめとした主要エネルギーの需給・価格動向などの説明を行うもの。カーボンニュートラル(CN)への対応が求められる中、エネルギー源として石炭の果たす役割や各国の石炭動向などについて発表が行われた。
開会の挨拶に立った出光興産石炭・環境事業部の児玉秀文部長は「2021年もコロナに翻弄された1年となった。地球温暖化対策では様々な動きがあったが、温暖化対策を経済成長のコストと考える時代は終わり、国際的にもCNを成長の機会と捉える時代に突入している」と語った。
そして
2022年1月13日
2022年1月13日