JXTGエネルギーは2日、9月分のベンゼンACP（アジア契約価格）を680ドル/tで決着したと発表した。
8月のベンゼン市況は、引き続き旺盛な米国向け輸出と堅調な域内需要を受けて上昇。こうした市場環境を反映し、9月契約価格は前月比トン10ドル高で決着した。なお、国内価格換算想定値は77.8円/kg。
JXTGエネルギー 9月のベンゼンACPは680ドルで決着
2019年9月3日
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コベストロの1‐6月期 PUなどの利益率低下で減益
2019年8月7日
コベストロの2019年12月期第2四半期決算は、 グループの総売上高が前年同期比17％減の約32億ユーロ、EBITDAは同53％減の4億5900万ユーロ、純利益は同69％減の1億8900万ユーロとなった。
主要製品の販売量は同1％増加したが、販売価格の下落により減収。EBITDAは第1四半期の水準を維持したものの、非常に好調だった前年同期を大きく下回る結果となった。利益の減少は、主にポリウレタン事業とポリカーボネート事業での利益率の低下によるもの。ただ、同社では利益の減少は予想通りとしている。
セグメント別では、ポリウレタン事業の主要製品の販売量は同1％増。売上高は競争激化による販売価格の下落の影響を受け、同24％減の14億8900万ユーロ。販売価格の下落による影響はEBITDAにも顕著に見られ、同71％減の1億7200万ユーロとなった。
ポリカーボネート事業の主要製品の販売量は同4％増。電気・電子産業や建築産業が貢献した一方で、自動車産業の販売量は減少した。売上高は同15％減の8億9800万ユーロ。EBITDAは同46％減の1億5400万ユーロ。これは主に販売価格の下落によるもの。
塗料・接着剤・スペシャリティーズ事業の主要製品の販売量は同5％減。売上高は同1％減の6億2100万ユーロ。EBITDAは同8％増の1億5千万ユーロ。為替レートの変動と、日本を拠点とするディーアイシー・コベストロ・ポリマー（DCP）の株式の段階的取得がプラス効果をもたらした。DCPの持株増加は、EBITDAにも臨時のプラス効果をもたらしている。
通期の業績見通しについては変更せず、主要製品の販売量を一桁台前半から半ばの増加率、EBIDAは15億ユーロから20億ユーロの間と予測している。
5G/IoT通信展 化学メーカーもノイズ抑制素材など紹介
2019年7月19日
5GやIoTなど次世代のモバイル通信に必要な技術を集めた「第2回5G/IoT通信展」が、19日まで東京都江東区の青海展示場で開催され、化学メーカーでは旭化成、ポリプラスチックス/ダイセルポリマー、三菱ガス化学、JSRが出展している。
◆旭化成
旭化成は薄型・軽量でありながら、高周波数帯域のノイズを吸収するノイズ抑制シート「パルシャット」を紹介している。
1GHz以下の低周波数帯域では、磁界を抑制すればトータルでノイズを抑制することができる。しかし、5Gで使われる数十GHzの高周波数帯域では、電界の方が支配的なため、従来の磁性体を使用した抑制素材でノイズを抑制するのは難しい。
パルシャットはポリエステル不織布を使い、表面に
豊田合成 ベトナムでエアバッグ部品工場が稼働を開始
2019年7月10日
豊田合成はこのほど、ベトナムの生産子会社・豊田合成ハイフォン（豊田合成95％、豊田通商5％）のタイビン工場が稼動を開始したと発表した。同工場はエアバッグ部品とハンドルの生産を行う。
新工場稼動によりベトナムでの生産能力を拡充し、今後4年間でエアバッグ部品を2018年度の約1.5倍となる年産2500万個に、ハンドルを約1.7倍の年産400万本に増やす予定だ。
豊田合成の宮﨑直樹社長は、今月3日に開催した新工場の開所式で、「ベトナムで2拠点目となるタイビン工場が稼動したことを嬉しく思う。この工場はエアバッグの構成部品やハンドルを生産し、グローバルでの安全に対するニーズの高まりに対応していく」と抱負を語った。
同社は、エアバッグを中心とするセーフティシステム製品を重点事業と位置づけ、グローバルで生産能力を強化している。
6月28日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2019年7月2日
丸紅 国内外のスタートアップに対し投資を行うCVC設立
2019年6月26日
丸紅はこのほど、国内外のスタートアップに対して投資を行うコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「丸紅ベンチャーズ」を設立したと発表した。
近年、個人あるいは少人数で創業するスタートアップが革新的な技術やサービスを多く創出しており、今後より広範な業界で影響をもたらすことが予想されている。
同社は、中期経営戦略で掲げた2030年に向けた爆発的成長の実現を目指し、既存事業領域の枠組みを超えるイノベーション促進と、次世代の収益基盤となる新たな事業創出に向けた取り組みを加速させるため、今回設立したCVCを通じて革新的なビジネスを生み出すスタートアップへの投資を行う。
国内外のスタートアップとの連携・共創をこれまで以上に能動的かつ、スピード感をもって推進し、スタートアップが生み出す最先端技術やビジネスモデルと、丸紅の知見や顧客基盤を融合することで、イノベーションの創出を活性化し、社会が直面する課題の解決に貢献する。
丸紅は、CVC設立に加え、今後もスタートアップとの連携による新しい事業の創出をグローバルに進めていく。なお、出資総額は50億円（予定）。日本・米国・アジア・イスラエル・エストニアなどの地域において、アーリーステージを中心に投資する考えだ。
SABIC 廃棄PETから再生した高付加価値PBT樹脂を発表
2019年6月17日
石油化学大手のサウジ基礎産業公社（SABIC）はこのほど、リサイクルPETから再生したポリブチレンテレフタレート（PBT）樹脂「LNPエルクリンiQ」を発表した。
主に使い捨て水ボトルのPETを再生し、より特性を強化して、耐久性が求められる用途に適した高付加価値PBT樹脂を上市することで、さらなるリサイクル樹脂の需要を喚起する。
「LNPエルクリンiQ」コンパウンドとブレンド製品は、同社の独自技術によって再生したiQPBT樹脂をベースにしている。
この技術は、PETボトルやその他のPET廃棄物を前駆体化学物質に解重合し、さらにそれらを精製して新しいPBT樹脂を製造する化学プロセスを使用することで、 メカニカルリサイクルの限界を克服した。また、この技術は高い生産効率に寄与する優れた流動性、耐薬品性、着色性、難燃性といった性能を提供する。
「LNPエルクリンiQ」樹脂は、バージンPBTと他の従来のPBT樹脂を直接置き換えられるため、顧客は現在使用しているPBT樹脂を同樹脂に変更するだけで、自社製品をより環境に優しい持続可能な製品にすることができる。
また、PBTの製造に使用されていたバージン原料を使用しないことで、材料製造時の消費エネルギーとカーボンフットプリントを、それぞれ最大61％と49％削減したことがライフサイクルアセスメント調査（査読付き）で示されている。
ちなみに、同樹脂は、1Kg当たり最大67本の使用済みPETボトル（500ml）を再利用している。高い耐久性と優れた外観が求められる家電製品、自動車用コネクター、医療機器の外装などで需要が見込まれており、こうした用途に採用されることで、これまで使い捨てられていたPET樹脂の使用期間を延長させ、材料が廃棄されるまでの期間を延ばすことに貢献する。
なお、ガラス強化・ミネラル強化グレード、非ハロゲン難燃性や耐UV性の配合など、顧客の要望に応じた製品が取り揃えられている。またいくつかのグレードは、米国FDAの食品接触材規則に適合する可能性もあるという。
帝人ファーマ ADA欠損症治療剤を日本で初めて発売
2019年6月5日
帝人ファーマはこのほど、アデノシンデアミナーゼ（ADA）欠損症治療剤「レブコビ筋注2.4mg」＝一般名：エラペグアデマーゼ（遺伝子組換え）＝の販売を開始した。
ADA欠損症は、遺伝子の変異によりADAという酵素に欠損が生じることで、重度の免疫不全状態となり、易感染症や成長障害などを引き起こす希少疾病。
その治療は造血幹細胞移植が第1選択とされているが、その他の療法として、ADAを投与することで免疫機能の改善を図る酵素補充療法が用いられることもある。
しかし、日本ではこれまでADA酵素製剤が承認されておらず、治療上の課題となっていた。そこで、同社では新たな治療選択肢の提供に向け、2014年に英国の製薬企業であるリーディアント社（当時はシグマ・タウ・ファルマ社）と、日本での独占開発・販売契約を締結し、ADA欠損症治療剤の開発に着手。今年3月に「ADA欠損症」の効能・効果で、厚生労働省から製造販売承認を取得した。
「レブコビ筋注2.4mg」は、ADA欠損症に対して適応を持つ日本初の薬剤で、ADA活性の上昇や免疫機能の改善などが期待される。
帝人ファーマは同剤の適正使用の普及に努めることで、ADA欠損症患者のQOL向上に貢献していく。
昭和電工 スイスのNSCメーカー買収へ、世界市場で競争力強化
2019年5月29日
昭和電工は28日、ノンスティック・コーティング剤（NSC）を製造・販売するILAG社（スイス）の全株式を取得することを決定し、ILAG社の株式を保有するHelvetica Capital AG（スイス）との間で株式売買契約を締結したと発表した。
NSCとは、調理器具や家電製品などの消費者向け製品や、自動車・産業機器などの工業製品に塗布される、焦げ付き、汚れ防止を目的とした材料で、世界の市場規模は約1300億円（2019年、昭和電工推定）と見られている。
ILAG社は消費財NSC市場で世界第4位、欧州市場では第2位に位置し、特に欧州で高いブランド力をもっている。消費財だけでなく、自動車部品向けなど工業分野にも市場をもつ企業で、スイス国内で生産した製品を50ヵ国以上に供給している。また、中国にも生産拠点があり、顧客である中国国内メーカーの調理器具は世界中で販売されている。
昭和電工が2016年11月に買収した消費財NSC大手のGMMグループは、米国の大手調理器具メーカーを主な顧客としており、GMMグループとはグローバル市場で、販売エリアの補完など多くのシナジー効果が期待できる。
昭和電工のNSC事業は、今回の買収により6000万ドルの売上規模を得て、特に消費財市場で世界的な競争力をもつ事業となる。同社は機能性高分子・機能性モノマー事業でコーティング材料向けの原料を販売しており、高機能コーティングの材料・処方、評価方法の知見をもっている。
NSCはフッ素樹脂系、シリコン系、セラミックス系があり、同社の幅広い事業・製品・技術を組み合わせることで、最適なソリューション提供が可能な市場である。
なお、ILAG社とGMMグループを統括し、グローバル事業運営を行うため、昭和電工内に「コーティング材料部」を7月に新設する。
5月24日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2019年5月28日