未分類

SABIC　廃棄PETから再生した高付加価値PBT樹脂を発表

,

2019年6月17日

　石油化学大手のサウジ基礎産業公社（SABIC）はこのほど、リサイクルPETから再生したポリブチレンテレフタレート（PBT）樹脂「LNPエルクリンiQ」を発表した。

　主に使い捨て水ボトルのPETを再生し、より特性を強化して、耐久性が求められる用途に適した高付加価値PBT樹脂を上市することで、さらなるリサイクル樹脂の需要を喚起する。

　「LNPエルクリンiQ」コンパウンドとブレンド製品は、同社の独自技術によって再生したiQPBT樹脂をベースにしている。

　この技術は、PETボトルやその他のPET廃棄物を前駆体化学物質に解重合し、さらにそれらを精製して新しいPBT樹脂を製造する化学プロセスを使用することで、 メカニカルリサイクルの限界を克服した。また、この技術は高い生産効率に寄与する優れた流動性、耐薬品性、着色性、難燃性といった性能を提供する。

　「LNPエルクリンiQ」樹脂は、バージンPBTと他の従来のPBT樹脂を直接置き換えられるため、顧客は現在使用しているPBT樹脂を同樹脂に変更するだけで、自社製品をより環境に優しい持続可能な製品にすることができる。

　また、PBTの製造に使用されていたバージン原料を使用しないことで、材料製造時の消費エネルギーとカーボンフットプリントを、それぞれ最大61％と49％削減したことがライフサイクルアセスメント調査（査読付き）で示されている。

　ちなみに、同樹脂は、1Kg当たり最大67本の使用済みPETボトル（500ml）を再利用している。高い耐久性と優れた外観が求められる家電製品、自動車用コネクター、医療機器の外装などで需要が見込まれており、こうした用途に採用されることで、これまで使い捨てられていたPET樹脂の使用期間を延長させ、材料が廃棄されるまでの期間を延ばすことに貢献する。

　なお、ガラス強化・ミネラル強化グレード、非ハロゲン難燃性や耐UV性の配合など、顧客の要望に応じた製品が取り揃えられている。またいくつかのグレードは、米国FDAの食品接触材規則に適合する可能性もあるという。

 

 

帝人ファーマ　ADA欠損症治療剤を日本で初めて発売

,

2019年6月5日

　帝人ファーマはこのほど、アデノシンデアミナーゼ（ADA）欠損症治療剤「レブコビ筋注2.4mg」＝一般名：エラペグアデマーゼ（遺伝子組換え）＝の販売を開始した。

　ADA欠損症は、遺伝子の変異によりADAという酵素に欠損が生じることで、重度の免疫不全状態となり、易感染症や成長障害などを引き起こす希少疾病。

　その治療は造血幹細胞移植が第1選択とされているが、その他の療法として、ADAを投与することで免疫機能の改善を図る酵素補充療法が用いられることもある。

　しかし、日本ではこれまでADA酵素製剤が承認されておらず、治療上の課題となっていた。そこで、同社では新たな治療選択肢の提供に向け、2014年に英国の製薬企業であるリーディアント社（当時はシグマ・タウ・ファルマ社）と、日本での独占開発・販売契約を締結し、ADA欠損症治療剤の開発に着手。今年3月に「ADA欠損症」の効能・効果で、厚生労働省から製造販売承認を取得した。

　「レブコビ筋注2.4mg」は、ADA欠損症に対して適応を持つ日本初の薬剤で、ADA活性の上昇や免疫機能の改善などが期待される。

　帝人ファーマは同剤の適正使用の普及に努めることで、ADA欠損症患者のQOL向上に貢献していく。

 

昭和電工　スイスのNSCメーカー買収へ、世界市場で競争力強化

,

2019年5月29日

　昭和電工は28日、ノンスティック・コーティング剤（NSC）を製造・販売するILAG社（スイス）の全株式を取得することを決定し、ILAG社の株式を保有するHelvetica Capital AG（スイス）との間で株式売買契約を締結したと発表した。

　NSCとは、調理器具や家電製品などの消費者向け製品や、自動車・産業機器などの工業製品に塗布される、焦げ付き、汚れ防止を目的とした材料で、世界の市場規模は約1300億円（2019年、昭和電工推定）と見られている。

　ILAG社は消費財NSC市場で世界第4位、欧州市場では第2位に位置し、特に欧州で高いブランド力をもっている。消費財だけでなく、自動車部品向けなど工業分野にも市場をもつ企業で、スイス国内で生産した製品を50ヵ国以上に供給している。また、中国にも生産拠点があり、顧客である中国国内メーカーの調理器具は世界中で販売されている。

　昭和電工が2016年11月に買収した消費財NSC大手のGMMグループは、米国の大手調理器具メーカーを主な顧客としており、GMMグループとはグローバル市場で、販売エリアの補完など多くのシナジー効果が期待できる。

　昭和電工のNSC事業は、今回の買収により6000万ドルの売上規模を得て、特に消費財市場で世界的な競争力をもつ事業となる。同社は機能性高分子・機能性モノマー事業でコーティング材料向けの原料を販売しており、高機能コーティングの材料・処方、評価方法の知見をもっている。

　NSCはフッ素樹脂系、シリコン系、セラミックス系があり、同社の幅広い事業・製品・技術を組み合わせることで、最適なソリューション提供が可能な市場である。

　なお、ILAG社とGMMグループを統括し、グローバル事業運営を行うため、昭和電工内に「コーティング材料部」を7月に新設する。

 

APIC2019　台湾・台北で今日から開催

2019年5月16日

　アジア石油化学工業会議（APIC2019）が今日から2日間（16日～17日）、台湾・台北のマリオットホテルにおいて、「スマート石油化学プロセス‐より良い世界を可能にする持続可能なソリューション」をテーマに開催される。

　昨今、海洋プラスチックごみ問題など廃棄物の問題が注目されている。石化産業に逆風が吹き始めており、業界全体として持続的な開発を確実にすることが重要な課題だ。

　一方、国連によってSDGs（持続可能な開発目標）が設定され、社会課題解決に向けた化学技術への期待が高まっている。こうした環境の下、石化業界の持続的発展のためには、高度な技術の取り込み、高付加価値の製造、および環境への配慮が重要なカギとなる。

　安全性や収益性の向上のため、これまでの豊富なデータを活用した「スマート」石化プラントモデルの構築や、また、革新的な製品を開発するため、ビッグデータやAI（人工知能）といった情報技術を取り入れることも必要不可欠だ。

　今回のAPICでは、持続可能なソリューションを提供するための「スマート石油化学プロセス」について、アジア各国の石化関係者が国や企業の垣根を越えて意見交換を行うことが期待される。

　16日には、各識者によるマーケティングセミナーが予定されており、化学産業の持続的成長、市場から製品中心への転換、代替的・破壊的な解決策、持続可能なフットプリントなどについて、調査会社によるセミナーが行われる。

　また、17日の総合会議では、運営委員会メンバー各協会（台湾、日本、韓国、マレーシア、タイ、シンガポール、インド）代表によるオープニングアドレスに続き、「持続可能で責任ある石油化学産業に向けた協働」をテーマに円翔詩博士（持続可能な循環型経済発展協会会長・中原大学教授）による基調講演、およびパネルディスカッションが行われる。

　そして午後に開催される分科会の後、フェアウェルパーティーで閉幕となる。

　昨年8月に開催されたAPIC・マレーシア大会では、過去最高となる合計2011名が参加し大盛況となった。

　今回の台北大会では、環境問題への意識が高まる中、石化産業に求められる持続可能なソリューションの提供について、どのような議論が行なわれ、課題の共通認識を図っていくのか、世界の注目が集まっている。

帝人フロンティア　米国の世界最大アウトドアスポーツ展に出展

,

2019年1月30日

　帝人フロンティアは、米デンバーで30日～来月1日（現地時間）に開催される世界最大のアウトドアスポーツ展示会「アウトドア・リテーラー・スノーショー」に出展する。

　今回の出展では、主力素材である「デルタ」シリーズや「オクタ」シリーズを中心に、スポーツウェアに求められる高い機能性と、風合いの良さやファッション性とを兼ね備えたハイブリッド素材を数多く提案する。

　また、マイクロプラスチックへの対応や有害化学物質の使用低減、化石資源の消費抑制CO2排出量の低減に貢献するソリューションを積極的に提案し、北米市場での同社素材の認知度向上と新規顧客の開拓を目指す。

　加えて、今回は昨今国際社会で注目を集めている、日本での移民労働者（技能実習生）の人権課題に対する同社の取り組みも紹介していく。

　主なプロモート素材には、天然素材のような風合いと外観をもち、着用快適性を追求した新素材「デルタSLX」、中空8フィン断面の多機能繊維「オクタ」の長繊維に、天然繊維の短繊維などを独自技術で複合し肌触りの良さを出した「オクタNEO」、植物由来素材を一部に利用したポリトリメチレンテレフタレート（PTT）繊維「ソロテックス」、マイクロプラスチックが発生しにくい非起毛の保温素材「デルタTL」などがある。

積水化学　ZEH対応の環境貢献型賃貸集合住宅を発売

, ,

2018年11月16日

　積水化学工業の住宅カンパニーは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様を標準化した賃貸集合住宅「レトアAZ（エーゼット）」を、22日から全国（北海道・沖縄と一部離島地域、積雪地域を除く）で販売を開始する。

　今回新たに発売するレトアAZは、同社の賃貸集合住宅商品で初めてZEH対応仕様を標準化。環境への貢献度を高め、戸建て住宅並みの住み心地、高度な安心・安全を追求することで、入居者満足度の向上とオーナーの長期安定経営を目指した商品となる。

　特長として①ZEH対応仕様の標準化で、戸建て住宅並みの断熱性能を実現②大容量太陽光発電システム（PV）で入居者とオーナーの経済メリットをサポート③強靭な建物と大容量PVで災害時の入居者の安心・安全な暮らしを確保-が挙げられる。

　同社は昨年7月から順次、戸建て住宅のZEH対応仕様を標準化し、環境貢献商品を積極的に推進してきた。今回新発売するレトアAZでは、集合住宅でZEH対応仕様を標準化し、大容量PVも搭載可能にすることで「2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現する」という国の方針を先取りし、一層の環境への貢献を目指す。

　なお、同社が実施した賃貸集合住宅の入居者を対象にした調査によると、PV付き賃貸集合住宅の入居後の満足度は86.7％と高い評価を得ている。こうした入居者からの支持の高さも、ＺＥＨ対応仕様を標準化したレトアAZなどの環境貢献商品を積極展開する理由の1つだ。

　販売目標は、年間600棟を計画（初年度200棟）。販売価格は3.3㎡あたり75万円からとなる。

三井化学グループ　「BioJapan 2018」に出展

2018年10月9日

　三井化学は10～12日にパシフィコ横浜で開催される「BioJapan 2018」に出展（小間番号：B-37）し、敗血症向け・培養不要・コンタミフリーの細菌迅速同定用試薬を公開する。

　同社は富山大学と共に、敗血症の原因菌を迅速に同定する新たな検査法（Tm mapping法）の製品化を進めている。今回、研究用試薬として「細菌迅速同定用PCR試薬キット」を展示するほか、周辺の試薬など同社のユニークな技術や製品を紹介する。

　また、同イベント内で行われる日本医療研究開発機構（AMED）によるスポンサーセミナー「医療分野研究成果展開事業 産学連携医療イノベーション創出プログラム（ACT-M/MS）第1回成果発表会（医療技術）」では、共同研究を行う富山大学の仁井見英樹准教授による関連発表「菌数をバイオマーカーとする、新規起炎菌迅速同定・定量システム」も予定されている。同セミナーの開催日時は12日午後2時45分～4時45分、場所はF202会場。

　BioJapanは、バイオ関連ビジネスでのアジア最大のパートナリングイベントで、世界30カ国から900社以上の参加が見込まれる。創薬、個別化医療、再生医療、診断・医療機器、ヘルスケア、機能性食品、研究用機器・試薬などの分野を対象としている。この機会を通じ、同社はグループのプレゼンス向上やビジネス拡大、新規顧客の獲得を目指す考えだ。