日本ゼオンは13日、国内生産拠点のうち4事業所(高岡工場・氷見二上工場・敦賀工場・徳山工場)において、購入電力のすべてを100%再生可能エネルギー電力に転換したと発表した。加えて、高岡工場では
日本ゼオン 国内4事業所で100%再エネ化、CNに貢献
2022年4月14日
2022年4月14日
2022年4月12日
2022年4月12日
三井化学は11日、神戸市のコミュニティ施設「ふたば学舎」の回収ステーションで回収したプラスチック資源をマテリアルリサイクル(MR)し「リサイクルエコベンチ」を2基製作、今月7日に同施設に設置したと発表した。

三井化学は昨年12月、サーキュラーエコノミー(CE)の推進に取り組む産官学民連携の新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラ―・エコノミー・パートナーシップ」(J‐CEP)に幹事会社の1社として参画した。
J‐CEPが、神戸市とアミタが主体となり進める「プラスチック資源に特化した回収ステーション」に連携団体として参加。ふたば学舎に設置した回収ステーションで
2022年4月12日
2022年4月12日
2022年4月12日
2022年4月12日
DICおよびDICグラフィックスはこのほど、リサイクルに適したモノマテリアル(単一素材)包装材料に対応したインキやコート材、接着剤、特殊シーラントフィルムなどの製品ラインアップを4月から拡充すると発表した。これら製品群のニーズ拡大により、2025年までに50億円の売上を目指す。
国内では4月から「プラスチック資源循環促進法」が施行される。同法は製品設計から廃棄物の処理までプラスチックの商流のすべてにおける資源の循環などの取り組みを促進するための法律。同法の施行によりプラスチック使用製品の製造事業者は製品構造や材料についても資源循環を意識した対応が求められるため、今後モノマテリアル包材の需要拡大が見込まれる。
現状、包装材料は
2022年4月12日
旭化成は10日、宮城県延岡市にあるベンベルグ工場において発生した火災について、消防本部から「鎮火宣言」が出されたと発表した。火災は、9日15時22分ごろ、ベンベルグ工場内の紡糸工程で発生。公設消防による消火活動によって、翌10日の零時8分に「鎮圧宣言」、7時2分に「鎮火宣言」が出された。火災原因については現在調査中。従業員の人的被害はないが、物的被害および業績などへの影響については現時点で不明としている。
同社のモニタリングによると、工場の敷地境界では、大気汚染に係る物質は環境基準値以下で、消火作業中に使用した消防用水、消火剤などは敷地内に貯留し適切に処理している。同社は「多くの方々にご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。今後も地域の安全確保に努め、関係当局と連携し、徹底した原因究明を行い、再発防止に取り組んでまいります」とコメントしている。
2022年4月11日
2022年4月11日
[デンカ・人事③](1日)【内部統制部】▽内部監査室長高林聡【経理部】▽課長鈴木裕也【新事業開発部門】▽研究統括部課長前田和章▽新事業創出部課長河内亮▽同鎌田徳三▽同小林直紀▽同比舎佑基▽新事業インキュベーション部課長佐俣哲郎▽知的財産部課長櫻井哲也▽同按田光久▽同野村尚弘▽同角田勝義▽同中川裕二▽解析技術研究部グループリーダー引馬尚子▽同野々垣良三▽同鈴木良知▽同岡田裕正▽同亀田博之▽デンカイノベーションセンター機能性セラミックス研究部グループリーダー梶山亮尚▽同宮田建治▽同センター新規材料研究部グループリーダー深澤元晴▽同伊藤弘樹▽同中島剛介▽同センター先端高分子研究部グループリーダー吉田準▽同センターワクチン・バイオ研究部グループリーダー久保裕嗣▽同泉谷憲幸▽同センター先進プロセス研究部グループリーダー湯浅耕季▽同センター管理部環境整備課長鈴木元裕【電子・先端プロダクツ部門】▽高機能フィルム部課長三原哲▽特殊導電材料部課長李韓松▽高機能粘接着材料部課長高畠奨▽同吉村大輔▽同前島忠欣▽同安達幸爾▽千葉工場電子・先端プロダクツ部門電池・導電材料開発部グループリーダー古賀祐司▽同部グループリーダー伊藤哲哉【ライフイノベーション部門】▽ワクチン・診断薬事業本部海外試薬部中国販売課長邵栄冰▽同事業本部同部欧米販売課長小野明子▽同事業本部同部販売管理課長飯岡亨子▽信頼性保証部医療機器安全管理課長枝裕子▽医薬品等コンプライアンス部医薬品等コンプライアンス課長大石金成▽同部GQP管理課長兼安全管理課小澤太郎▽同部国内薬事課長松澤雄▽G47Δユニット品質管理部品質管理課長今村友彦▽同部技術課長、同部長黒澤大介▽ダイアグノスティクス研究部グループリーダー小笠原大輔▽同小笠原真也▽ワクチン・試薬開発部グループリーダー加藤大介▽同高橋崇道▽同三股亮大郎▽同小澤賢介▽同町田麻子。