中西宏幸氏(なかにし・ひろゆき=元三井化学代表取締役社長兼会長)7月5日心不全のため心臓血管研究所附属病院にて死去。83歳。葬儀・告別式は近親者で執り行われた。喪主は妻・宜子(のりこ)さん。
【訃報】元三井化学代表取締役社長兼会長 中西宏幸氏
2021年7月28日
2021年7月28日
2021年7月28日
SEMIはこのほど、世界半導体製造装置の年央市場予測を発表した。半導体製造装置(新品)の世界販売額は、2020年の711億ドルから2021年には前年比34%増の953億ドルとなり、2022年は1000億ドルを突破して、過去最高を更新する見込みとなっている。
半導体デバイスメーカーによる長期的な成長に向けた投資により、前工程と後工程の両面で半導体製造装置市場が拡大。ウェーハファブ装置分野(ウェーハプロセス処理装置、ファブ設備、マスク/レチクル製造装置)は、2021年に年間34%増加して業界新記録の817億ドルを超えたのち、2022年にはさらに6%増加し、860億ドル以上となる見通し。
ウェーハファブ装置販売額のほぼ半分を投資するファウンドリとロジック分野は、2021年には前年比39%増の457億ドルに達すると予想される。これは、世界中で産業のデジタル化が進み、最先端技術への強い需要が背景にある。2022年もファウンドリとロジック分野の装置投資はさらに8%増加し、成長が持続する見込みだ。
メモリやストレージに対する旺盛な需要が、NANDおよびDRAM分野での装置投資を促進する。DRAM分野の装置投資は、2021年に46%と大幅に増加し、140億ドルを超える見込み。NANDフラッシュ分野は、2021年には13%増の174億ドルに、そして2022年には9%増の189億ドルへ高まる見通し。
組み立ておよびパッケージング装置分野は、アドバンストパッケージングの用途拡大に伴い、2021年に56%増の60億ドルに達し、2022年にはさらに6%増加すると予測される。テスト装置分野は5Gやハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)アプリケーションの需要に応じて、2021年に26%成長して76億ドルになり、2022年にはさらに6%拡大する。
地域別では、韓国、台湾、中国が2021年の設備投資の上位3カ国にとどまり、特に韓国は、力強いメモリ市場の回復と最先端ロジックとファウンドリへの積極的な投資によりトップ市場となる。なお、調査対象となったすべての地域において、2021年の装置投資額は増加する見通しだ。
2021年7月28日
帝人は27日、グループの持続可能な社会へ向けた取り組み姿勢、ならびに自動車の環境負荷軽減に貢献する技術を総合的に紹介する特設サイト「TEIJIN SUSTAINABLE MOBILITY」(https://teijin-sustainablemobility.com/?lang=ja)を開設したと発表した。
同社は、自らができる地球温暖化への意識啓発の一つのアプローチとして、EVのフォーミュラーカーレース「フォーミュラE」に参戦する英国の「エンヴィジョン・ヴァージン・レーシング・フォーミュラEチーム」(EVR)をサポートしており、同サイトではEVRを支援する意義や関連コンテンツも紹介している。
同サイトのデザインやコンテンツの制作に当たっては、日本・米国・欧州の自動車関連のグループ会社とも連携し、自動車業界のステークホルダーに広く受け入れられるウェブサイトを目指した。また、環境負荷軽減につながる自動車部品などの情報では、蘭テイジン・アラミド社、米CSP社、独ジーグラー社がもつ各製品やソリューションを紹介しており、今後、グレージングや炭素繊維関連のソリューションなど、新たなコンテンツを追加していくことで、さらに内容の充実を図っていく。
帝人グループはこの特設サイトを通じて、サステナビリティに関する企業メッセージや自動車向けの環境負荷軽減ソリューションについて発信することにより、自動車業界における認知度やポジションの向上、グローバルにおける中長期的な新たなビジネス機会の創出を図っていく。
2021年7月27日
東ソーはこのほど、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の代表的なインデックスの1つである「FTSE4Good Index Series」と「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されたと発表した。
「FTSE4Good Index Series」は、ロンドン証券取引所の子会社であるFTSE Russellが開発・提供するインデックスで、世界の主要企業を対象にESGについて優れた対応を行っている企業が選定される。
一方、「FTSE Blossom Japan Index」は、ESGの対応に優れた日本企業から構成され、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がESG投資を行うために活用するインデックスの1つに選定されている。
同社は、企業理念の実現に向けて、ESGへの取り組みを推進することで、企業価値のさらなる向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献していく。
2021年7月27日
宇部興産は26日、消費者庁所管の「内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)」(WCMS認証)の登録事業者として登録されたと発表した。WCMS認証は、事業者が自らの内部通報制度を評価して申請。消費者庁の認証基準に適合している場合、自己適合宣言登録事業者として登録され、所定のWCMSマークの使用が許諾される。
同社では、UBEグループにおけるコンプライアンス問題の発生やそのおそれがある場合に、グループ各社の役員・社員や業務委託先などの役員・社員が直接通報できる内部通報窓口(UBE C‐Line)を設置。人権侵害や不正行為、その他の法令違反などに関する幅広い内容の通報を受け付け、違反行為の早期発見および是正措置、再発防止などに努めている。また、内部通報制度の運用にあたっては、通報者が安心して制度を利用できるよう、社内規程で通報に関する情報の秘密保持義務や通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めるなど、制度の適切な運用に取り組んでいる。
同社は今後も、内部通報制度の浸透と信頼性の確保に努めるとともに、グループ全体のコンプライアンス確保と推進体制の強化を図っていく。
2021年7月26日
ENEOSはこのほど、静岡市との間で「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」を締結したと発表した。
両者は相互に連携し、ENEOSの清水製油所跡地(清水油槽所内遊休地)を中心に「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」を構築するとともに、「まち」と「みなと」が一体となった魅力的で持続可能な地域づくりを進める。
具体的には、ENEOSは再生可能エネルギーをはじめとした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備し、蓄電池などの最新技術を活用したエネルギーの効率化・多様化、災害時のレジリエンス向上、モビリティサービスを含めた新たな付加価値サービスを提供する、次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築。静岡市はそれに協力する。同合意により、地域との相乗効果を生む事業開発を推進し、2024年度ごろの運用開始を目指す。
昨年7月、ENEOSは静岡県と次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結。同製油所跡地を中心に次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めており、その中で静岡市とも協議を行ってきた。ENEOSは2040年に自社が排出するCO2のカーボンニュートラルを掲げ、一方、静岡市は2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みの推進を表明している。今後は静岡県、静岡市、ENEOSの3者で相互に連携を図り、脱炭素社会の実現に貢献する地域づくりを行っていく。
2021年7月26日
コベストロはこのほど、7月1日付で、これまでの「ポリウレタン」「ポリカーボネート」「塗料・接着剤・スペシャリティーズ」の3つのセグメントを再編し、新たに7つの事業部をスタートさせたと発表した。これにより同社は、今年2月に発表した新戦略「サステナブル・フューチャー」の最初のマイルストーンを達成している。
マーカス・スタイレマンCEOは「当社はサステナビリティを重視し、サーキュラーエコノミーの実現に向けて組織的に取り組んでいる。今回の組織再編により、今後の新戦略の実行とサステナブルな成長に向けた基盤を確立できた。今後は、顧客にとって、さらに優れたパートナーとなることで競争力を高めていく」と述べている。
新戦略の第1段階では、個々のマーケットと顧客のニーズにより一層応えられる体制を整備。事業特性に基づき7つの事業部を組織し、バリューチェーン上の重要なオペレーションを事業部ごとに統合した。新たな組織は「ソリューション・スペシャリティ」と「パフォーマンスマテリアルズ」の2つのセグメント。
前者は、テイラードウレタン、熱可塑性ポリウレタン、塗料・接着剤、エンジニアリングプラスチックス、スペシャリティフィルムの6事業部で構成。技術革新により複雑な製品に注力し、アプリケーションの技術サービスも提供する。一方、後者は1事業部で、スタンダードポリカーボネート、スタンダードウレタン製品、基礎化学品が事業内容。スタンダードな製品を競争力のある市場価格で確実に提供することに注力する。
新戦略の第2段階では、製品・プロセスを顧客のニーズに合致させるとともに、収益性も追求しながらサステナビリティに取り組む。トーマス・トゥプファーCFOは「当社はサステナブルな成長を目指しており、投資や買収を行う際に収益性とサステナビリティという2つの面を重視する。新組織体制では、リソースの最適な配分が実現する」と述べている。同社の長期ビジョン「We will be fully circular」は、戦略の第3段階で実現される。その一環として、気候中立かつ資源節約型の経済への移行を加速させる方針だ。
2021年7月26日
クレハはこのほど、子会社の呉羽(常熟)フッ素材料(中国江蘇省常熟市)において、フッ化ビニリデン樹脂(PVDF)の製造設備を増強することを決定したと発表した。増強規模は、第一期として年産約1万tで、同拠点の既存設備(5000t)と合わせて増強後の生産能力は1万5000tに拡大する。なお完工は2024年春ごろで、稼働時期は同年の夏ごろになる予定だ。
PVDFはLiB用バインダーや一般産業用エンジニアリングプラスチックとして使用されている。近年では各国の環境政策への対応からEV、HEV、PHEVなど、車載用LiB向けに需要が急拡大している。現在、同社グループでは、いわき事業所に年産約6000t、当該子会社に年産約5000tの製造設備を保有しているが、顧客からのさらなる供給能力の拡大が要請され、同社は対応を検討してきた。こうした中、中国子会社が立地する産業園区内において蘇州市より設備増強プロジェクト(年産1万5000t)の批准を受けたことで、今回、投資の決定に至った。
同社は中期経営計画の重点施策のひとつに「PVDF事業の収益拡大」を掲げている。今回の設備増強は、2022年1月に完成予定のいわき事業所PVDF設備の増強工事(年産2000t)に続くものとなる。同社は今後も、年々高まるLiB市場の旺盛な需要に対応するため、市場の伸長に合わせ段階的に生産体制を強化し、着実に事業の拡大を図っていく考えだ。
2021年7月26日
JSRは21日、川崎市のキング スカイフロントに建設した新研究所「JSR Bioscience and informatics R&D center(JSR BiRD)」が開所したと発表した。
新研究所では、①ライフサイエンス研究の深掘と社会実装、②インフォマティクスの強化、③オープンイノベーションの3点の施策を通じ新規ビジネスを創出していく。
①については、細菌叢を核にしたライフサイエンス分野の研究を進め、その成果やアイデアを早期に社会実装することを目指す。
②については、インフォマティクスの研究者の活動拠点として、最先端のシミュレーション・深層学習を深耕することで同社の製品開発力を強化していく。新研究所を拠点に、同社グループのインフォマティクスを通じた活動をより活性化し、デジタル変革を本格化して顧客の価値へつなげていく。
③については、オープンイノベーションの拠点として、アカデミアやスタートアップ企業との共同研究で技術の相互補完と強化を図る。通常では交わらない3つの目的をもった研究者達が新研究所では自由闊達に交流し、意見交換しながらイノベーティブに研究開発を行う予定。
同社は、JSR BiRDでの研究開発によって作り上げた製品群が、人々の健康で幸せな生活が可能な社会、安全安心で豊かなデジタル社会、低環境負荷で持続可能な社会に貢献していくことを目指す。
2021年7月26日
三菱ケミカルは21日、日本最大級となるプラスチック油化のケミカルリサイクル(CR)設備の建設に伴い、リファインバースから原料となる廃プラスチック(原料プラスチック)を調達する基本合意書を締結したと発表した。
三菱ケミカルとリファインバースは、昨年8月に資本業務提携を行い、廃棄物の適切なリサイクルや有効利用の促進に向けた検討を継続していた。こうした中、三菱ケミカルはENEOSと共同で、三菱ケミカルの茨城事業所にCR設備を建設し2023年度の完成を目指している。三菱ケミカルおよびリファインバースは、同設備向けの原料プラ収集や調達などにおける具体的な検討をさらに加速させるため、今回の基本合意書の締結に至った。今回の基本合意書に基づき、リファインバースでは、産業廃棄物や建設廃棄物などの幅広い対象から、ポリプロピレンやポリエチレンをはじめ、ポリスチレン、PET樹脂といった様々な種類の原料プラを収集することを検討する。
一方、三菱ケミカルでは、CR設備の実装に向けて、マスバランス方式(使用したリサイクル原料の割合を任意の製品へ割り当てる流通管理方式)によるCR品認証の取得、および社会へのマスバランス方式の浸透を目指す。三菱ケミカルはサーキュラーエコノミーの実現に向けて、原料プラの安定確保および透明性・信頼性の高い循環型サプライチェーンを実現するため、DX技術を活用したトレーサビリティーの確保に向けた検討を進める。