企業

　昨年は感染症拡大により世界的に不安と混乱、経済の停滞が起こったが、デジタル化や働き方改革、カーボンニュートラルや循環経済などの持続可能な社会の志向など、起こるべき変化にスピードが加わった年だった。

　今年は良い変化をさらに進める年だ。

　米国も政権交代で環境・経済政策が大きく転換するとの予想だが、わが国もデジタル化、グリーン化を政策に掲げている。

　様々な産業で大きな変化が起こる可能性があり、それに対応して求められるものを提供するのが化学だ。デジタル化とグリーン化の発展にも、多くの化学製品が必要とされる。生活様式の変化や働き方改革でデジタル技術が進化するが、化学産業はその利用者であると同時に、カギとなる材料の提供もしている。風力・太陽光発電などの再生可能エネルギー創出や二次電池、軽量化材料など省エネルギーに資する製品も提供している産業だ。

　必要不可欠な材料を安定供給し社会の信頼に応えるには、「製造時」「製品自体」「使用後」の「安全と環境に対する配慮」が必要だ。日化協は化学品管理や低炭素社会実行計画などを最重要テーマとし、レスポンシブル・ケア活動を継続している。カーボンニュートラルへの貢献も、LCI（ライフサイクルインベントリ）やcLCA（カーボンライフサイクルアナリシス）などライフサイクルでの定量的評価で明確化する。

　昨年9月発表の政策目標「2050年カーボンニュートラル」は野心的ではあるが、持続可能な社会構築のためのあるべき姿だ。ケミカルリサイクル、CCU（CO2原料利用）、人工光合成など化学産業が進める技術革新への期待は大きくなる。この取り組みは、日本の化学産業が国際競争力を保つ上でも重要だ。

　日化協は、柱の1つであるプラスチックのケミカルリサイクルを推進すべく、昨年末に「廃プラスチックのケミカルリサイクルに対する化学産業のあるべき姿」を策定した。実現には、環境価値を認める社会醸成などの課題も多い。日本全体として力を発揮できるよう、政府・行政、企業と連携して取り組んでいく。

　今年も、化学産業はソリューションプロバイダーとして、経済成長と持続可能な社会づくりの両立のため、不断の努力とイノベーションを継続していく。

　昨年は世界中が新型コロナウイルス感染症に翻弄された。我々の日々の生活も、当社グループの各事業も大きな影響を受けたが、様々な感染防止策を徹底しながら事業継続に努め、需要の激変に対応できたことに心から感謝する。

　コロナ禍による景気変動に対し、レジリエントな強い事業・製品と、大きな影響を受けた事業・製品が明暗を分け、各部門の事業課題が明確になった。

　コロナが扉を開けた変化の時代は始まったばかりだ。我々は様々な変化を新たな日常として受け入れ、この時代をタフに乗り越えていかなければならない。まずは、皆が心身ともに健康であることを願う。会社としては、職場の安全確保や感染予防、従業員の心身の健康増進のための様々な施策に引き続き取り組んでいく。皆さんは個人の生活の中でも感染予防に留意しながら、適度な運動により在宅勤務が続くことによるストレスを溜めないなど、一層の安全と健康に努めてほしい。

　もう一点、変化が激しく先の見えない時代だからこそ、足元の対応だけにとらわれず、長期的な方向性を見据え、ありたい姿に向けて一歩一歩ともに前に進んでいこう。

　今年は2030年を目指した長期ビジョンを策定し、その実現に向けた中期経営計画の策定をスタートさせる。ポストコロナの世界はまだまだ見通せないが、ESGへの意識のさらなる高まりやDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展を前提とし、当社グループの経営構造の変化を踏まえた将来像を明確化したい。着実に歩み続ければ、道の先には必ず明るい陽の当たる場所が開けている。

 

　昨年は新型コロナウイルスの影響を受け、当社グループの通期業績は過去数年に比べて減益となる見通しだ。この難局を乗り越えるために、キャシュフローの確保を最優先し、投融資の厳選を行った。一方で、事業ポートフォリオ変革の実行スピードを高め、成長事業領域での買収などを実施した。さらに基盤素材事業では収益変動の改善に向けた新たな変革にも着手した。

　予断を許さない状況ではあるが、主要産業では需要回復の兆しもあり、業績は回復基調にある。成長が期待されるICT分野やヘルスケア分野を中心に、今後とも攻めの投資を行っていく方針だ。

　さて、2021年を展望すると、ワクチン開発の成果に依るところもあるが、新型コロナウイルスとの共生、あるいは感染拡大の収束に向けた新たな社会像や価値観が進展すると思われる。これに対応して、当社グループは〝新たな日常〟に向けた4つの施策を進めて行く。

　1つ目は「長期経営計画のレビュー」だ。2030年の世界を見据えて当社グループの目指すべき姿を再定義し、実現するための道筋をグループ内で共有し、実行に踏み出していく年にしたい。

　2つ目は「デジタル化の推進」だ。社内に新たな専門組織を設置し、あらゆる分野でのデジタル化を統合的に推進していく。

　3つ目には「2050年カーボンニュートラル宣言」を挙げたい。2050年のGHG（温室効果ガス）排出「実質ネットゼロ」を目指し、全社での取り組みを加速していく考えだ。

　そして、4つ目として「働き方改革」を推進していく。「自主・自律・協働」をキーワードに個の力を束ね、組織の総合力を発揮する仕組みを作っていく。

　2021年は業績のV字回復への挑戦を含め、三井化学グループの成長・発展に向けた新たなスタートとなる重要な年だ。先に挙げた4つの施策はいずれも挑戦的な課題となる。社長就任時の挨拶でも申し上げたが、当社グループで働く皆さんの挑戦による成功や失敗を通じて得る学びは、グループの競争力の源泉だと言える。失敗を恐れず、今年はもう一段高い目標に向かってさらなる高みへと粘り強く挑戦してほしい。

　2020年はまさしくコロナ禍の年となったが、当社グループとして人々の生活を直接的に支える製品を社会に提供することができた。人、社会、地球が抱える様々な課題に正面から向き合い、世の中に必要とされる素材を提供し、社会に貢献し続けるという当社グループの信念に変わりはない。

　また、経営効率向上のために、一部事業を縮小する反面、成長分野についてはM&Aなどによる強化を行っている。変わりゆく事業環境に適応し、着実に成長していくために、安全第一とコンプライアンスの徹底を基盤とし、「安全・安定操業」、「収益力の強化」、「真のグローバル化」および「営業改革」を推進する施策に、本年も引き続き取り組んでいく考えだ。

　人事制度については、「従業員と選び選ばれる関係」を実現するため、新しい制度を実施することとした。「Pay for job,Pay for performance」を基本方針に、挑戦する風土醸成、公正な評価・処遇、社員一人ひとりの自律、透明性の高い人事制度の実現を目指した制度変更を進めていく。

　本年4月には大幅な組織改正を実施し、事業部門を製品や市場分野といった軸で集約を行い、共通部門についても、より大きな単位の組織として再編する。組織の壁を取り払い、近い分野の人の交流が増えることで、シナジーを推進し、ソリューションの質を向上することが狙いだ。また、権限委譲を進めることで、アクションや判断の速度アップと、より柔軟な資源投入を図っていきたい。

　一方、菅総理が所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と述べ、日本でもカーボンニュートラルへ向かって大きく舵が切られた。総合化学としての引き出しを活用して、地球を救うための技術を社会に提供していくことが、当社グループの使命だと考えている。昨年4月にサーキュラーエコノミー推進部を新設し、グローバルな視点でサーキュラーエコノミーに資する事業・製品・サービス全ての課題整理、ソリューションの提案を進めてきた。地球の限りある資源の循環、有効利用という観点で、素材産業が目指していくべきビジネスモデルについて産学連携の共同研究も開始している。本年も、循環型社会の実現を目指して、社会全体に総合化学として価値を提供する活動を加速させていく。