宇部興産 人材派遣事業を再編、子会社2社を合併

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2021年2月19日

 宇部興産は18日、100%子会社である宇部興産総合サービス(USS)と宇部ケムスタッフ(UKS)の2社が、人材派遣業の統合を目的として、USSを存続会社とする両社の合併を決定したと発表した。

 USSは2003年より一般労働者派遣事業を開始し、幅広い職種と派遣先で事業を拡大。一方、UKSは宇部興産の化学工場内の業務を中心に、労働者派遣の専業会社として派遣先の事業発展に貢献してきた。

 こうした中、今回、サービスの一層の強化や人材派遣市場でのプレゼンス向上と事業拡大を目指し、同社グループ内で両社の人材派遣事業を再編・統合することを決定した。

 USSは今後、同社グループ内に限らず、グループ外の様々な顧客のニーズに適った人材を派遣し、一層満足してもらえるサービスを届けていく考えだ。

宇部興産 停止中のアンモニア工場、今月下旬から再開予定

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2021年2月19日

 宇部興産は18日、設備不具合でアンモニアの生産を停止していた宇部藤曲工場が今月下旬から再開すると発表した。同工場は設備の不具合が判明し先月25日から生産を一時停止していたが、不具合箇所の取り換え補修工事を実施し、生産再開のめどが立った。

 なお、アンモニアを原料とする、ナイロン・ファイン事業関連製品についても順次生産を再開するとしている。

ランクセス 仏INTACE社買収でポートフォリオ強化

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2021年2月18日

 ランクセスはこのほど、フランスの包装業界向け特殊殺菌剤メーカーINTACE社(パリ市)を買収すると発表した。バイオサイド製剤と抗菌剤メーカーとして世界市場におけるポジションの一層強化を図る。2021年第1四半期に買収手続きが完了する見込みで、売買価格は公表しない。

 INTACE社の製品は特に紙、ボール紙、石鹸用包材、ラベル、紙幣に使用され、昨年の売上は数百万ユーロだった。新たな製品ポートフォリオを短期間で統合し、ランクセスのグローバルな組織・経験と法規制に関する高い専門性を生かし、INTACE社の強固な顧客ネットワークのさらなる強化を目指す。

 ランクセスはコンシューマープロテクション分野の市場統合に積極的に参画しており、これにより消費財業界向け包材・ラベル用のバイオサイド製剤の技術プラットフォームが強化される。またプラスチックから紙の包装への転換が一層進む現在の動向にも合致するとしている。

積水化学工業 S&Pサステナビリティ格付け、ブロンズに選定

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2021年2月17日

 積水化学工業は16日、ESG投資の世界的な調査・格付け会社であるS&P Global社が行うサステナビリティ格付けで「Bronze Class」に選定されたと発表した。同社はこれで、2011年から11年連続で選定されたことになる。

S&P Global サステナビリティに認定
S&P Global サステナビリティに認定

 なおESG投資とは、財務面だけでなく、環境(エンバイロンメント)、社会(ソーシャル)、企業統治(ガバメント)に配慮している企業を重視、選別して行う投資のこと。今回は、世界の主要企業7000社以上から、242社(うち日本企業22社)がサステナビリティ格付けに選定された。

出光興産 東亜石油のTOBが不成立、買付下限に達せず

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2021年2月17日

 出光興産は16日、東亜石油の株式公開買い付け(TOB)が終了し不成立となったと発表した。買付予定数の下限に満たなかった。

 出光興産は昨年12月、昭和シェルとの合併に伴い連結子会社となった東亜石油をTOBにより完全子会社化することを表明。出光興産グループの一体経営を図り、経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化や迅速化を実現し、国内石油製品需要の減少や脱炭素社会に向けた動きへ対応していくことを目指していた。

 出光興産は、今回のTOBが不成立に終わったことを踏まえ、従来と同様に同社グループの企業価値向上を目指していく。

 

三菱ケミカル 子会社のメンブレン事業を移管、本社に集約

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2021年2月17日

 三菱ケミカル(MCC)は16日、子会社である三菱ケミカルアクア・ソリューションズ(MCAS)が行うメンブレンの販売・技術開発事業を今年4月1日付でMCCに移管し事業を集約すると発表した。

 現在、MCCグループでは「食糧・水供給」を解決すべき社会課題と捉え、注力すべき事業領域の1つとして、アクアソリューションビジネスの進化と「コト」売りの推進を目指している。

 これまでメンブレンに関しては、製造業務をMCCが、販売・技術開発業務をMCASが行ってきた。それらをMCCに集約することにより、MCCが水処理膜、MCASがそれを組み込んだ水処理装置の施工・販売やメンテナンスなどのサービスに特化することになり、グループ全体でより効率的で、顧客に寄り添ったモノづくり・ソリューション提案力の強化を進めていく考えだ。

 MCCグループは、今後も社会課題の解決に向け、注力分野での積極的な事業展開を通じ、「KAITEKI」の実現を目指していく。

 

住環境研究所 新常態の住まい方、20代の意識に特徴

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2021年2月16日

 積水化学工業の調査研究機関である住環境研究所は、「ニューノーマル(新常態)時代の住まい方に対する意識調査」を実施した。

 近年、情報技術の発達や働き方改革などにより生活者の価値観が変化。それに伴い〝してみたい暮らし方〟や〝暮らしたい場所〟も多様化し、また〝新しい暮らし方〟も多く現れている。こうした中、コロナ禍によって、リモートワークやオンライン会議の普及、自粛による在宅時間の増加など、世の中がさらに大きな変化を強いられている。

 今回の調査(昨年10月実施)は、住宅購入者の多数を占める20~50代の男女既婚者を対象に、新常態の時代も見据えたこれからの「住まい方」に対する生活者の意識を明らかにすることを目的に実施された。その結果、住宅取得の主役となる20代は、新しい暮らし方では「技術的最先端の暮らし」や「職住一致」、従来からある暮らし方では、「エコな暮らし」や「二世帯居住」、暮らしたい場所では、「郊外」を筆頭に多様な場所での暮らし、に関心が高いといった特徴が見られた。

 同研究所は、「20代が様々な暮らし方・暮らしたい場所に対し関心をもてることは、住まい方の多様性を許容する「柔軟性」のため」と分析。そして「これまでの生活や慣習が加速度的に変化を遂げていくウィズコロナ、ニューノーマルの時代では、しなやかさ(レジリエンス)が必要になってくる。そのような時代を乗り切っていくためには、20代に見られるような住まい方への「柔軟性」も原動力となっていくのではないか」との見解を示している。

ランクセス 消毒・衛生製品の仏テセオ社買収計画を発表

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2021年2月16日

 ランクセスはこのほど、コンシューマープロテクション事業拡大のため仏テセオ社(仏・ラヴァル)買収の独占交渉を開始したと発表した。

 テセオ社は欧州とラテンアメリカの消毒・衛生製品のトップメーカーであり、同社製品は、特に畜産分野の疾病予防・抑制に使われている。買収によりランクセスは、成長する畜産衛生市場での製品ラインアップを大幅に拡大し、将来的には動物用栄養業界向け製品も提供可能になる。ランクセスは約7000万ユーロの資金調達を計画しており、規制当局の承認後、今年半ばに買収取引を完了する予定だ。

 テセオ社の2020年度の売上高は約3300万ユーロ、EBITDAは数百万ユーロを見込んでおり、3年以内に相乗効果により同程度のEBITDAの上積みが期待される。ランクセスの1株当たり利益(EPS)は、初年度から増加すると見られる。

 テセオ社はフランス、ドイツ、英国、ブラジルに拠点を置き、欧州での強力なプレゼンス、経験豊富な従業員、技術分野と規制に関する専門性、定評あるブランド、確立された流通ネットワークをもつ。また、豚・鶏分野の消毒・衛生製品と、畜産用飲用水衛生と動物用栄養分野の優れたポートフォリオにより、バイオセキュリティや抗生物質フリー食肉などの重要な役割も担う。

 一方、物質保護剤(MPP)ビジネスユニットは幅広い抗菌有効成分ラインアップと処方を生かし、消毒、塗料・コーティング、木材保護、建設、飲料といった様々な業界で顧客特有のソリューションを提供し、包括的な技術サービスと法的規制サポート、プロジェクト固有の研究開発サービスも提供している。その中の消毒・衛生製品ソリューションのポートフォリオを補完し、畜産衛生分野を強化・拡充しビジネスをより成長させ、グローバルなプレゼンスを高める。

 ランクセスは収益性の高い特殊化学品分野に注力する中、コンシューマープロテクション製品は重要で、同分野の高収益事業をさらに拡大させていく考えだ。

 

三井化学 停電でエチレン設備停止、再稼働に2週間程度

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2021年2月16日

 三井化学は15日、13日深夜に発生した福島県沖を震源とする最大震度6強の地震による千葉県下の停電により、市原工場(同県市原市)のエチレンプラントをはじめ、用役設備以外のすべての設備を停止していると発表した。東京電力からの電力供給停止に伴う措置。

市原工場のプラント全景。再稼働には10日~2週間程度かかる見通し
市原工場のプラント全景。再稼働には10日~2週間程度かかる見通し

 地震・停電に伴う人的被害はなく、また、同工場を除く同社関係事業所や工場、研究所などへの影響はなかった。現在、生産技術などの側面から対応を協議しており、停止した設備の再稼働には、10日~2週間程度かかる見通し。なお、製品出荷については、在庫で対応し、顧客への影響を最小限にとどめるとしている。

 

ユーグレナ 米国の食品安全性のGRAS認証を取得

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2021年2月15日

 ユーグレナはこのほど、「ユーグレナグラシリス」が米国で一般的に安全と認められる食品として食品安全認証制度のGRASを取得したと発表した。GRASはGenerally Recognized As Safe(一般に安全とみなされている)の略語で、国際的に広く認知されている米国の食品安全に関する認証制度だ。今回取得したのは「食品に使用して安全であるか」を米国内の学識経験者が客観的に評価する「self-determined GRAS」認証で、食品としての安全性が評価され、米国での販売が可能になった。

 ユーグレナグラシリスは微細藻類の一種で、100種類以上あるユーグレナ種の中でも幅広い栄養素をもち、食品・サプリメントの原料に適している。ヒトが必要とする59種の栄養素(ビタミン、ミネラル、アミノ酸、DHA、オレイン酸などの不飽和脂肪酸、特有成分パラミロンなど)をもち、細胞壁がないため栄養の消化吸収率も高い。米国でのヘルスケア市場は伸長を続け、動物性たんぱく質の代替として藻類への注目度も年々高まる中、GRASの取得を大きな機会と捉えている。

 同社は沖縄県石垣島で培養し、「石垣島ユーグレナ」として基幹食品ブランド「からだにユーグレナ」など様々な製品に使用し、日本国内で販売してきた。またASC(環境と社会に配慮した責任ある養殖方法で生産された水産物を対象とする国際認証制度)とMSC(持続可能で環境に配慮した漁業で獲られた水産物を対象とする国際認証制度)の共同で策定された海藻認証を取得している。

 今後も安心・安全で健康寿命延伸に寄与するサステナブルな食品を、米国をはじめ世界中の人々に届け、サステナブルな社会の実現を目指すとしている。