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三井化学　人材戦略をDXで加速、米社PF全拠点導入へ

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2021年6月16日

　三井化学は15日、グループ統合型人材プラットフォーム（PF）として、米国ワークデイ社が提供する「Workday ヒューマンキャピタルマネジメント」を、連結対象関係会社を含め全拠点に同時導入し、2023年をめどに運用を始めると発表した。同社は同PF導入を「2030年に向けた長期経営計画を達成に導く、重要な人材戦略の一環」と位置づけ、多様なポテンシャルを秘めたグループ全社員一人ひとりが、自律的にキャリア形成を行うための基盤となる環境整備を加速させていく考えだ。

人材戦略をDXで加速。米国ワークデイ社のグループ統合型人材プラットフォーム導入へ
人材戦略をDXで加速。米国ワークデイ社のグループ統合型人材プラットフォーム導入へ

　同PF導入により人事部門のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することで、グループ内の仕組みを統一し情報を可視化していくのが狙い。具体的には、ポジションマネジメントや後継者育成計画、個別育成計画、教育・資格（スキル・経験）管理、社内外リクルーティングなど、既存の人材マネジメントプロセスをグループ・グローバルでシステム統合する。

　また、グループ内の全ての組織情報（職務、職務に求められる能力・資質、報酬など）および人材情報（専門・志向性、経験、多様性など）を可視化し、適切な組織・人的資本情報を社内外へタイムリーに発信していく。同時に、テレワークや副業などを含め、時間・場所に囚われない〝新しい働き方〟環境下でも、グループ全社員のさらなるエンゲージメント向上を目指し、個の力を最大限に引き出すことで、〝挑戦し学習しつづける組織〟へと変革させていく。

　なおワークデイ社は、企業向けクラウド型財務・人事用エンタープライズ・アプリケーションプロバイダ。同社が提供する人財マネジメントプラットフォームの顧客数は全世界で8000社以上にのぼり、幅広い組織・企業に導入されている。

旭化成　欧州・難燃剤協会に加盟、日系樹脂メーカーで初

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2021年6月16日

　旭化成は15日、旭化成ヨーロッパを通じて、非ハロゲン系難燃剤および同難燃剤を使用したプラスチック製品の安全性、環境性能の改善に取り組む団体「Pinfa（リン・無機・窒素系難燃剤協会）」に、日系樹脂メーカーとして初めて加盟したと発表した。「Pinfa」は欧州化学工業評議会の一分科会組織。加盟メンバー（31社）には、非ハロゲン系難燃剤に関する最新動向・ノウハウの共有・対話が推奨されている。

：「Pinfa リン・無機・窒素系難燃剤協会 」 に 加盟
「Pinfa リン・無機・窒素系難燃剤協会 」 に 加盟

旭化成のエンジニアリングプラスチック事業では、変性PPE「ザイロン」、ポリアミド樹脂「レオナ」、発泡ビーズとして世界で初めて「UL-94 V-0」（難燃規格での非常に高レベルの難燃性認定）を取得した「サンフォース」をはじめとした難燃性エンプラを、家電・電機製品や自動車業界を中心とする幅広い顧客に対して提供。近年、環境負荷改善や製造に携わる労働者の安全性重視の観点から、ハロゲンや赤リン系難燃剤不使用の要求が高まっており、非ハロゲン・非赤リン系難燃剤を使用する難燃性エンプラの開発を推進している。

　同社は2016年に欧州統括拠点である旭化成ヨーロッパを設立。欧州市場でのプレゼンス向上を図ってきたが、今回、旭化成ヨーロッパの欧州に根付いた事業基盤とその活動が認められ、「Pinfa」への加盟となった。

　今後は、より安全で環境負荷の低い製品を提供するため、顧客から寄せられる安全性・環境へのニーズをくみ取った材料開発を行い、サステナブルな社会の実現に貢献していく。

太陽石油　小学生向けイベントを開催、自然との共生体験

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2021年6月15日

　太陽石油はこのほど、協賛している野外体験教育活動「しまなみ野外学校」（主催：今治．夢スポーツ）について、「太陽石油プレゼンツしまなみキッズ」と題した小学生向けのプログラム（本年度3回予定）の第1回目を開催した。

活動の様子（無人島を目指して）
活動の様子（無人島を目指して）

 「サバイバル学校編～イカダで無人島を目指せ～」と掲げた今回のプログラムには、同社四国事業所がある愛媛県今治市内の小学生23人が参加。インストラクターからロープワークなどを学びながら仲間と協力してイカダを組み立て、鴨池海岸から約700m離れた沖合にある無人島を目指した。途中、沖合の波風が強まったため、沿岸の別の地点を目的地に変更し活動を継続。自然のありさまを体験しながらも、最後まで一生懸命イカダを漕いで目的地にたどり着いた子どもたちの表情は、達成感に満ちていた。

　「しまなみキッズ」の活動は、自然との共生体験を通して、子どもたちの生きる力を育み、地球環境や自然への関心を深めることを目的としている。同社は、この活動が子どもたちの成長の場となること期待し、残り2回のプログラムを展開していく。

宇部興産　新型コロナワクチン、職域接種を山口で実施

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2021年6月15日

　宇部興産はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大防止に貢献していく観点から、ワクチンの職域接種に協力することを決定した。これは政府方針を受けたもので、自治体のワクチン接種を補完する。

　ワクチンは、山口県内（宇部・伊佐）の事業所に勤務する社員について、希望者を対象に社内施設を使用して接種する予定。

　UBEグループは今回の職域接種だけでなく、在宅勤務の徹底や時差出勤の推進など、コロナ感染の拡大防止に向けて各種取り組みを継続しており、コロナ感染症の早期収束に向けて貢献していく。

 

住友化学　総合リサイクル企業と業務提携に向け検討開始

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2021年6月15日

　住友化学はこのほど、サーキュラーエコノミーの実現に向けたマテリアルリサイクル（MR）の取り組みを加速させるため、金属や自動車、家電などを扱う総合リサイクル企業であるリバーホールディングスと業務提携に向けた検討を開始することで合意したと発表した。今後1年以内に、業務提携に向けた判断を行う。

リサイクル企業と提携 循環型経済のイメージ
リサイクル企業と提携 循環型経済のイメージ

　住友化学は、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）の1つに環境負荷低減への貢献を掲げる。その実現に向けて、他企業やアカデミアとの協業によりケミカルリサイクル（CR）技術の開発を進めているほか、MRやフィルムのモノマテリアル化などにも注力。これらの技術・製品を広く社会に普及させる上では、早期の開発に加えて、天然資源から製品を製造・販売する「動脈産業」と、使用済み製品を回収・処理し再資源化する「静脈産業」が密接に連携し、資源回収から分別、粉砕、再製品化、販売までの一連のリサイクル体制を構築することが求められている。

　今回の業務提携に向けた検討は、住友化学がこれまで培ってきたプラスチックの製造技術と、リバーホールディングスがもつ廃棄物リサイクルのノウハウの融合により、回収されたプラスチック廃棄物を製品として再生させるMRを目指すもの。

　具体的な検討事項として、主に使用済み自動車に由来するプラスチックを高度に選別する技術の開発や、幅広い製品に適用可能な再生プラの製造、当該活動に関する環境負荷評価などがある。また、住友化学が事業化を目指している複数のCR技術のうち、廃棄プラを原料とする技術での活用も検討していく。

帝人、根岸英一氏の訃報に、鈴木社長が追悼文を発表

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2021年6月15日

　帝人はこのほど、2010年にノーベル化学賞を受賞し同社の名誉フェローである根岸英一氏（米パデュー大学特別教授）の訃報に接し、鈴木純社長の追悼文を発表した。

　根岸氏は東京大学工学部を卒業後、1958~1969年に同社に在籍し研究所に勤務。ノーベル賞受賞後の2011年からは名誉フェローに就任し、研究開発アドバイザーとして、また後進への助言や指導などを通じて、同社の研究開発力、技術開発力の向上に尽力していた。

　鈴木社長は根岸氏と社員とのエピソードを紹介し、「当社に対し、社会に対し、根岸先生の生前のご功績は言い尽くせない。偉大なる先輩のご逝去を悼むとともに、学術界および産業界への多大なるご貢献に感謝の意を表し、心よりご冥福をお祈り申し上げる」と述べている。

三井化学と三井物産　本州化学への共同TOBが成立

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2021年6月15日

　三井化学と三井物産は12日、共同により1株1830円で5月17日から実施していた本州化学工業への株式公開買い付け（TOB）について、11日に終了したと発表した。

　買い付け予定株数の下限とした145万5200株を上回る、351万9137株の応募があり、そのうち三井化学は264万394株、三井物産は87万8743株を買い付けた。決算開始日は今月18日。残りの本州化学株ついては、今後株主から買い取るスクイーズアウトを予定し、三井化学（持株比率51％）と三井物産（同49％）の両社による本州化学の100％子会社化を目指す。買い付け金額は、総額で96億円を超える見込み。

旭化成建材　住宅内の空気・換気に関する意識調査を報告

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2021年6月14日

　旭化成建材はこのほど、快適な温熱環境（あたたかさ・涼しさ）を実現するために必要な要素の1つである「換気」について、人々の意識や知識、換気行動の実態、新型コロナウイルス感染拡大前との変化などを調査し、その結果を報告した。同社は、これまで住まいの温熱環境に関する調査を実施し、温熱環境を軸に生活者の意識や満足度に関する情報を発信している。

　今回の調査結果のトピックスとして、①換気に関する意識・知識については、冬の室内環境で最も大切にしていることとして、「室内の空気のきれいさ」が26.2％と「湿度」についで2番目となり、コロナ禍前と比較して室内の「空気のきれいさ」「換気」への関心が高まった人は半数以上となった。それに対し、24時間換気の義務化を「聞いたこともない」「聞いたことはあるが意味は知らない」が築10年以内の家に住む人の48.5％に上り、「積極的に換気の知識・情報を収集した」人は7.6％に留まった。また「自宅の換気ができていると思っていない」と回答した人の割合も半数を超えている。

　②換気に関する行動については「定期的に窓を開けていた」が最も多く、コロナ以前に比べ窓開け回数が増えた人は52.7％だった。24時間換気システムでは、スイッチを入れていない人が4割近くに上り、また換気口（排気口や給気口）を開けている人や定期的な掃除をしている人は、ともに16.9％しかいなかった。

ハイケム　「水素バリューチェーン推進協議会」へ参画

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2021年6月14日

　ハイケムはこのほど、水素分野のグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」（JH2A）に一般会員として参画したと発表した。

　JH2Aは、水素バリューチェーンの構築を目的に昨年12月に設立。①水素需要創出②スケールアップ・技術革新によるコスト低減③事業者に対する資金供給について、横断的な組織による実現を目指している。参画企業には自動車、エネルギー産業に限らず、化学や鉄鋼などの製造業、金融機関、サービス業まで幅広い業種の企業や団体が名を連ねる。

　一方、日中間でポリ乳酸（PLA）などの化学品の貿易事業を中心に、C1ケミカルのライセンス事業などを手掛けるハイケムは、水素関連事業を注力分野に位置づけている。水素・燃料電池関連商材の販売をはじめ、中国での未利用の副生水素や再生可能エネルギー由来の水素を利活用した水素サプライチェーンの構築を目指し、経済産業省のプロジェクトに取り組む。また、水素を利用しCO2からPETボトルや繊維の主原料であるパラキシレンを製造するNEDOの技術開発プロジェクトにも参画しており、低炭素化社会実現に向けた取り組みを推進する。

　同社は今回のJH2Aへの参画にあたり、これまで培ってきた日中の架け橋としての活動を通じ、志を共有する参画企業とともに、カーボンニュートラル実現に向けた水素の社会実装により一層貢献していく考えだ。

宇部興産など23社　アンモニアに関する協議会を設立

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2021年6月14日

　宇部興産など23社は11日、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とする協議会を立ち上げたと発表した。同協議会には、宇部興産、上野トランステック、NSユナイテッド海運、川崎汽船、JERA、日本シップヤード、日本海事協会、三井E&Sマシナリー、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事など計23社が参画している。

　同協議会では、①アンモニア燃料船の安全性評価、②アンモニア燃料供給における安全性評価、③舶用燃料としてのアンモニア仕様、④アンモニア製造におけるネットCO2排出量、の共通課題を共同で検討。その際には、アンモニア製造者、関連する国際機関、舶用アンモニア燃料供給国として可能性の高い国の港湾管理者・当局に意見、見解、専門知識、経験の共有を求めることも検討している。

　2016年にパリ協定が発効し、脱炭素化の世界的な気運が高まる中、海運では、国際海事機関が2018年に温室効果ガス（GHG）削減戦略を採択。2030年までに2008年比40％効率改善、2050年までに同50％総量削減、さらには今世紀中できるだけ早期にGHG排出フェーズアウト（ゼロ・エミッション）を掲げている。これらの目標達成に向け、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要となる。

　同協議会設立の目的は、海事関係者の新たな課題であるアンモニアの舶用燃料利用に関する共通課題を検証・整理することに留まらず、伊藤忠商事をはじめとするパートナー企業によるアンモニア燃料船の開発と世界的なアンモニアのサプライチェーン構築の両面から構成される統合型プロジェクトと密接に関連する重要な要素でもある。宇部興産は、国内外の顧客や関係省庁の協力を得て、GHG削減に向けた取り組みを推進していく。