株式会社科学企画出版社
2020年10月27日
日本触媒はこのほど、「TechnoAmenity Report 2020」と「RC Report 2020」を発行した。
「TechnoAmenity Report」では、経営計画や業績などの財務情報、およびESG（環境・社会・ガバナンス）活動などの非財務情報の両面を紹介し、同社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向けた取り組みを、幅広いステークホルダーに理解してもらうことを目指している。
今年度は、同社の強みである研究開発と生産技術を統括する役員の対談、主力事業や新規事業の責任者のメッセージ、また社外取締役のメッセージなども掲載している。
一方、「RC Report」では、レスポンシブル・ケア（RC）活動に関する同社およびグループの取り組みと2019年度の実績を報告している。
2020年10月23日
日本触媒と三洋化成工業は、来年4月に予定していた経営統合について、コロナ禍や原油価格急落など事業環境が急変したことなどを理由に統合中止に合意した。
こうした中、日本触媒は今後の方針について発表。「戦略見直しが必要だが、強固な財務基盤の下、基本戦略には変更はない」とした上で、「顧客課題に応えるソリューションズビジネスに、競争力のあるマテリアルズのバリューチェーンを生かし、当社グループ単独でも新たな価値を生み出していく戦略を遂行していく」考えを示した。
マテリアルズ部門では、EO、AA/SAPなどの基盤事業について、現在進めているSAPサバイバルプロジェクトに代表される種々のコストダウンを徹底。高品質の素材を高い生産技術力でグローバルに提供することで、収益の拡大を図る。
ソリューションズ部門では、同社の強みであるキーマテリアル開発力を生かし、他社にない独自の機能提供で世界中の顧客の課題解決を目指すことで事業拡大を図る。具体的な成長分野として、インダストリアル（モビリティ、ペイント&コーティングなど）、エナジー&エレクトロニクス（新エネルギー、電子・情報材料など）、ライフサイエンス（医薬品、ヘルスケア、化粧品など）に注力し育成を加速していく。
同社は、企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の下、新統合会社で目指した「未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献」を叶えるべく努力していく考えだ。
2020年10月23日
帝人グループは22日、ドイツ・アーヘン工科大学の関連組織であるAZLアーヘン主催による、自動車などの軽量化に寄与する技術開発のための産学共同のオープンイノベーションプログラム「AZLパートナーネットワーク」に参画すると発表した。
同ネットワークには、現在、各国から約90機関が加盟。熱硬化性・熱可塑性複合成形材料などの高機能材料のエキスパートが集結している。その中で帝人グループは、同ネットワークが今月開始した、EV用のバッテリーボックスの開発・製造に向けた8カ月間のプロジェクトなどに参画する。近未来のモビリティ像として「CASE」が示され、環境負荷低減を目的とした自動車の電動化が進む中、軽量化や多機能化など、自動車を取り巻く環境には大きな変化が予測される。
帝人は、こうした変化に対応するため、2017年に米国のCSP社を買収して以降、グローバル「ティア1」サプライヤーとして自動車向け複合成形材料事業を展開。また、CSP社のフランス現地法人であるCSPヨーロッパでのSMC（シートモールディングコンパウンド）工場新設、ポルトガルのイナパル社やチェコのベネット社の買収など、複合成形材料事業の拡大を推進しており、昨年には、衝突規制に適合しながら、従来のスチールドアに比べて全体の重量を削減したマルチマテリアルドアモジュールを開発した。
さらに今年2月には、ドイツに次世代自動車開発に向けた市場開拓と技術調査を担うテイジン・オートモーティブ・センター・ヨーロッパ（TACE）を設立。長年にわたり培ってきた炭素繊維やアラミドなどの高機能素材に関する技術や知見に基づき、新たなアイデアを活用したマルチマテリアルでの提案力強化を図っている。こうした中、同ネットワークの目的が、目指す方向性に合致していることから、プロジェクトに参画することを決定した。
帝人グループはマルチマテリアルでの部品供給メーカーとして、その地位を一層強固なものにしていく考えだ。
2020年10月22日
ENEOSはこのほど、「首都直下地震を想定したBCP訓練」を実施した。
10月5日に行われた訓練には、大田勝幸社長以下、本社災害対策本部の役員およびチーム員、全国の現業所の担当者のほか一部の特約店や物流協力会社を含む計243人（うち、リモート参加者194人）が参加。
①「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認②本社・国内各現業所（支店・製油所など）間の連携確認③災害対策本部への迅速かつ適切な被災状況の報告と情報共有を実施し、初動対応手順の確認や検証などを行った。併せて、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応も確認し、サプライチェーン全体での初動対応の実効性と課題を共有した。
ライフラインの一翼を担う同社は、巨大地震などの危機発生時にあってもエネルギーの安定供給を最重要責務と捉える。事業継続に向けた高い耐久力や回復力のある体制を構築するため、首都直下地震や南海トラフ巨大地震発生に備え、石油製品の供給能力を強化や、同社系列全体のBCPの策定、BCP訓練の実施を通じた見直しを行っている。
なお、訓練の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、相当数のチーム員をリモート参加とすることに加え、会議室では全員がマスクを着用し、ソーシャルディスタンスの確保などを徹底した。
同社では、訓練で得られた課題を速やかに解決するとともに、今後も継続的にBCP訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで緊急時の石油製品などの安定供給に努めていくとしている。
2020年10月22日
日本触媒と三洋化成工業は21日、共同株式移転の方式により来年4月1日付で両社の親会社「Synfomix」を設立し、経営統合を行うことで合意していたが、それぞれの臨時取締役会により経営統合を中止することを決議し、両社の合意により経営統合に係る最終契約を解約したと発表した。
両社は、昨年5月に経営統合に向けた検討を進めることについて基本合意書を締結。詳細な検討と協議を進め、同年11月に経営統合に係る最終契約を締結し、今年10月に経営統合を行うことを公表した。その後、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことに加え、原油や石油製品相場が急落。こうした中、経営統合の合意の基礎となった両社の業績、金融、経済、市場などの事業環境の見通しが不透明となったことを理由に、4月には、株式移転比率の見直しと経営統合を来年4月に延期することに合意した。
しかしながら、昨年11月の最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至った。そして、現在の事業環境に鑑み、それぞれの会社がもつ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断、経営統合を中止し、経営統合に係る最終契約を解約することに合意した。
なお、経営統合は中止となるものの、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持していく。
2020年10月21日
DICはこのほど、サステナブル経営推進機構（エコプロ運営事務局）が実施する「第3回エコプロアワード」で、エネルギーを使わずちょうどいい温度を保つ蓄熱シート「THAMONA（サモーナ）」が奨励賞を受賞したと発表した。
エコプロアワードは、経済のグローバル化やパリ協定の発効、SDGsの制定など社会経済を取り巻く状況の変化を視野に入れ、環境配慮に優れた製品やサービス、技術、ソリューション、ビジネスモデルといった案件を表彰する制度。第3回エコプロアワードには合計47件の応募があった。
今回の同社の受賞は、蓄熱材の加工性を高め建材利用しやすくした点が評価された。「サモーナ」は潜熱蓄熱材料を樹脂に分散してシート化することに成功したもので、これまでは液化するために組み込みが難しかった潜熱蓄熱の効果を、様々な用途で容易に組み込めるようにした画期的な製品。蓄熱材料の漏れを解決したことから、切る・留める・曲げるなど自由な加工が可能になった。
2020年10月21日
2020年10月21日
出光興産は20日、子会社である出光スノーレ石油開発のノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲが保有する、ノルウェー領バレンツ海鉱区権益の一部をルンディン・エナジー・ノルウェーに譲渡することを決定し売買契約を締結したと発表した。
出光興産は、出光ペトロリアムノルゲを通じノルウェー政府が実施した公開入札で同鉱区権益（PL537・PL537B鉱区権益を20％、PL609・PL609B・PL609C・PL609D・PL851鉱区権益を30％）を取得。探鉱活動を行った結果、2013年にPL537鉱区でウィスティング油田、2014年にPL609鉱区でアルタ油田を発見し、開発に向けた検討を進めている。こうした中、ウィスティング油田を含むPL537・PL537B鉱区権益10％、アルタ油田を含むPL609・PL609B・PL609C・PL609D・PL851鉱区権益の15％をルンディンに譲渡する。
今回のバレンツ海権益一部譲渡は、ノルウェー事業の長期事業戦略と両油田の開発コスト負担低減を考慮したもので、譲渡金額は1億2500万ドルとなる見込み。なお、今回の鉱区権益一部譲渡の実行日はノルウェー政府の承認が前提となっており、実行日が未定のため、今期の連結業績に与える影響は現時点では未確定としている。
2020年10月20日
DSMはこのほど、自動車の電子化・電動化の鍵となる部品素材の進化について、部品ごとの要求性能や採用事例を紹介するオンラインセミナーを開催した。
自動車の駆動源の進化に伴い、車載用部品に求められる要求特性は多様化。また電子化・電動化によりサーマルマネジメントが必要な車載部品も増え、操作温度範囲も異なる。今回、同社がリードする半結晶性樹脂のポートフォリオと、部品ごとに最適な耐加水分解グレード材料やソリューションについて、性能、信頼性データ、採用事例などを紹介した。
特にPPS（ポリフェニレンサルファイド）「Xytron」の耐久性評価では、ガラス繊維40％配合の「Xytron G4080HR」がグリコール50％水溶液中/135℃/3000時間のエージング後も引っ張り強度79％、破断伸び率71％を保持し、競合のPPSに比べて各々114％、63％高い値を示した。
エージング後の樹脂断面のAFM（原子間力顕微鏡）観察で、「Xytron」は樹脂/ガラス繊維界面に変化はなかったが、競合品には大きな剥離が発生していた。同社独自のインターフェース技術により、マイクロクラックや剥離の発生を抑制し強度を保持できたとしている。1000時間後のウエルドライン強度低下も少なく、競合品に比べて強度85％、伸び50％高い値を示し、将来要求される課題にも対応できる考えだ。
同社は今後も、業界のニーズや課題解決につながる技術やソリューションに関するオンラインセミナーを計画する予定だ。
2020年10月20日
日本ゼオンは19日、感染症対策の支援のため、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（COVID‐19と戦う知財宣言）」の趣旨に賛同し参画したと発表した。
同宣言は、新型コロナ感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売などの行為に対して、権利者がもつ特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、同宣言の対象となる知的財産権に対する侵害調査やライセンスを受けるための複雑な交渉などなしに、最善の開発および製造が可能となる。
同社は宣言に記載の条件の下、一定期間、新型コロナ感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行わないことを宣言した。宣言を尊重した上で、新型コロナ感染症のまん延防止対策に関して、他の企業や団体との協力の可能性についても検討していく。
同社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の早期終結に向けて、最大限の支援策を検討していく方針だ。
