日本ゼオン 知的財産に関する新型コロナ対策支援宣言に参画

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2020年10月20日

 日本ゼオンは19日、感染症対策の支援のため、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言(COVID‐19と戦う知財宣言)」の趣旨に賛同し参画したと発表した。

 同宣言は、新型コロナ感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売などの行為に対して、権利者がもつ特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、同宣言の対象となる知的財産権に対する侵害調査やライセンスを受けるための複雑な交渉などなしに、最善の開発および製造が可能となる。

 同社は宣言に記載の条件の下、一定期間、新型コロナ感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行わないことを宣言した。宣言を尊重した上で、新型コロナ感染症のまん延防止対策に関して、他の企業や団体との協力の可能性についても検討していく。

 同社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の早期終結に向けて、最大限の支援策を検討していく方針だ。

新型コロナウイルスと戦う知財宣言
新型コロナウイルスと戦う知財宣言

JSR TCFD提言に賛同、温室効果ガス削減に貢献

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2020年10月15日

 JSRはこのほど、金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明した。

 同社グループは、社会が直面する気候変動問題をグループの重要課題の1つと捉えている。また、TCFDの提言を低炭素経済への移行を促進し、持続可能な社会の発展に資するものと考えており、バリューチェーン上の温室効果ガス排出量削減に貢献する製品を提供するとともに、自社製造プロセスで発生する温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでいく。

 同社グループは企業理念「Materials Innovation」に基づき、マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会(人・社会・環境)に貢献する。

石化協 第38回保安推進会議に約420人が参加

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2020年10月15日

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DIC PIF融資契約を締結、SDGs貢献を評価指標に

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2020年10月14日

 DICはこのほど、三井住友信託銀行との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱したポジティブ・インパクト金融原則に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」の融資契約を締結したと発表した。

 PIFは企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブおよびネガティブ)を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示することが最大の特長だ。

 DICグループは彩り豊かで、もっと心地よく暮らせる社会を築いていく「Color & Comfort」をブランドスローガンとして掲げる。また、持続可能な社会を見据えてマーケットと顧客のニーズに対応した製品ソリューションを提供し、彩りある快適な社会づくりを目指してスローガンを実現することで、事業活動を通じた社会活動の創造とSDGs達成に貢献している。

 今回の締結にあたり、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える項目について、定性的、定量的に評価されている。これらの取り組みの進捗・成果は、統合報告書「DICレポート」で開示する。

三菱ケミカル 高分子凝集剤の販売事業を2社に譲渡を決定

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2020年10月14日

 三菱ケミカルは13日、高分子凝縮剤の販売事業をMTアクアポリマーとハイモに譲渡することを決定したと発表した。販売事業を譲渡した後、三菱ケミカルは両社から高分子凝集剤の製造を受託することとなる。

 対象製品は、MTアクアポリマー(東亞合成:51%、三井化学:49%)には、アニオン系、カチオン系、両性系およびそのブレンド品からなる高分子凝集剤と有機凝結剤。

 一方、ハイモには、①N‐ビニルホルムアミド、ポリビニルアミン②ポリビニルアミジン系およびそのブレンド品からなる高分子凝集剤と有機凝結剤③高分子凝集剤、凝結剤および定着剤などの液状ポリマー④消臭消泡剤、脱水剤および無機凝結剤など。譲渡時期は来年3月31日を予定している。

 三菱ケミカルは三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に基づき、ポートフォリオマネジメント改革を推進しており、その一環として、対象の販売事業を譲渡する。

 MTアクアポリマーは今回譲渡する製品と同種の製品の製造販売を手掛ける国内有数の高分子凝集剤メーカーであり、ハイモは譲渡対象製品を三菱ケミカルと共同研究開発した経緯があるなど、当該製品の取り扱いに長けた水処理薬剤メーカー。両社は三菱ケミカルが培った広範な販売ネットワークや技術などを引き継ぐことにより、それぞれが得意とする分野の高分子凝集剤事業の強化が期待できる。

積水化学 マンション管理業務、合人社計画研究所と合弁に

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2020年10月13日

 積水化学工業は12日、住宅カンパニーが、合人社計画研究所(広島市中区)との業務提携を目的とし、子会社であるセキスイタウンマネジメントの株式の一部を10月1日に譲渡したと発表した。

 今回の業務提携、株式譲渡にあたり、セキスイタウンマネジメントの社名を「セキスイ合人社タウンマネジメント」に社名変更し、出資比率は、積水化学66.625%、合人社計画研究所33.375%となる。今後、積水化学が手掛ける分譲マンションについて、その管理業務を合弁会社で受託することを軸に、アライアンスによるシナジー発現を目指して取り組んでいく。

 積水化学は、分譲マンションブランド「ハイムスイート」を手掛け、合人社グループは、グループ受託戸数24万戸を超える分譲マンション管理実績、これまでに積み重ねたノウハウと経験をもつ。両社が強固なアライアンスによって共同で業務を行い、シナジーを発揮しマンション管理業を展開していく。これにより、顧客満足度の向上、リフォームや住み替えなどの住宅事業全体へのシナジー効果だけでなく、積水化学グループが目指すESG経営の実践も目指す。

ENEOS 森林再生で神奈川県知事から感謝状を受領

2020年10月12日

 ENEOSはこのほど、神奈川県の「森林再生パートナー」としての活動が評価され、同県の黒岩祐治知事より感謝状を授与された。「森林再生パートナー制度」とは、神奈川県が管理する森林で間伐や自然観察などの森林保全活動を行い、5年間にわたり寄付を行う制度。

黒岩知事(右)より感謝状を授与される原執行役員根岸製油所長(中央)と根岸製油所総務グループ大木GM
黒岩知事(右)より感謝状を授与される原執行役員根岸製油所長(中央)と根岸製油所総務グループ大木GM

 ENEOSは、社会貢献活動の一環として、2004年から「森林再生パートナー」の前身である「水源林パートナー」となり、2009年からは「森林再生パートナー」として、同県と協働し水源林の保全活動に取り組んできた。

 同社の従業員とその家族が間伐や下草刈りなどの保全活動を行っている森林は、「神奈川県松田町 ENEOSみらいの森」と名付けられ、これまでに累計で21回の活動を行い、延べ参加者は約2900人に達している。

 今後も、ENEOSグループ理念に定める「環境保全」活動を積極的に推進するとともに、神奈川県の「森林再生パートナー」として、森林保全活動に取り組んでいく考えだ。

旭化成ホームプロダクツ 環境省「3Rキャンペーン」に参画

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2020年10月12日

 旭化成ホームプロダクツは、環境省が運営する循環型社会推進のためのウェブサイト「Re-Style」のパートナー企業として、同省主催で今月からスタートした「選ぼう!3Rキャンペーン2020」に参画し活動を行うと発表した。

今年はリデュースとリサイクルに配慮した商品を対象に、全国約12,000店舗で実施
今年はリデュースとリサイクルに配慮した商品を対象に、全国約12,000店舗で実施

 同キャンペーンは、消費者1人ひとりが、買物を通じて3R(リデュース、リユース、リサイクル)や資源の大切さを認識・共感し、日頃の消費行動(商品選択)へ結びつけてもらうことを目的に、2017年に開始された。4年目の今回は、「リデュース」につながる省資源商品や「リサイクル」などに関連した各参加メーカーの環境配慮型商品を対象に、全国のスーパーやドラッグストアなど約1万2000店舗で実施。対象商品購入者は、エコな商品が当たる抽選に応募できる。実施期間は10月1日から12月15日まで。

環境負荷低減に配慮した洗剤『フロッシュ』シリーズで参画
環境負荷低減に配慮した洗剤『フロッシュ』シリーズで参画

 同社は2017年の「Re-Style」発足時から参画しており、今年も環境負荷低減に配慮した洗剤「フロッシュ」シリーズの商品群を中心に、自社ウェブサイトでのキャンペーン告知や相互リンクの実施、キャンペーンへの景品提供などを行う。

 同社は今後も、3Rの認知・共感・理解を目的とした様々な企画への周知・参加促進などを積極的に支援するとともに、循環型社会の構築に向けた取り組みを支援していく。

東海カーボン 精錬ライニング事業、主力事業の一角に

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2020年10月12日

欧州の2社を買収、既存事業とのシナジー効果も

 東海カーボンは、昨年に炭素黒鉛メーカーである独・COBEX社(現TCX)を買収し精錬ライニング事業に参入。さらに今年には仏・Carbone Savoie社(現TCS)を買収し、精錬ライニング事業部を新設するなど事業体制を強化した。

 同社はこれまで収益基盤事業(黒鉛電極とカーボンブラック)が売上高の約8割近くを占めていたが、2020年度の予想では精錬ライニング事業を含む成長事業が全体の約4割強を占めており、同社が取り組んできたポートフォリオのバランス化が着実に進展している状況だ。

 精錬ライニング事業の今年度の業績見通しは売上高363億円、営業利益は17億円を見込む。一見、収益率が低いようだが、のれん償却などを除いたEBITDAマージンは31%となっており、高収益事業と見ることができる。2社の買収により生産拠点は、TCXの2工場(ポーランド)、TCSの2工場(フランス)の計4工場(年産能力合計11万t)となり、販売も欧州・中東・アフリカ向け約45%、北中南米向け約25%、中国アジア向け約30%と、グローバルに良いバランスとなっている。同社は、単に製品を販売するだけでなく、ソリューションと価値を提供することで他社との差別化を図っていく方針だ。

 精錬ライニング事業の主力製品は、カソード(陰極)、高炉用ブロック、炭素電極の3つ。同事業の7割を占めるアルミ精錬用カソードは、アルミ精錬用電解炉のライニングに使用される炭素質・黒鉛質のカソード。アルミニウムは軽量素材として年率3~4%の市場成長が見込まれており、中長期的に見ても有望な素材と言える。同社は中国を除くカソード市場でシェアトップ(30%)を誇っており、今後は市場の半分強を占める中国市場の開拓を行っていく。

 また、巨額の投資が必要な精錬ライン新設の代わりに、旧来型精錬ポット(炭素カソード使用)から大電流対応の高効率ポット(黒鉛化カソード使用)に転換する動きが新興国や中国で出ている。同社はこの動きに合わせて顧客へのサポートを強化し、黒鉛化カソードへの切り替え需要を狙っていく考えだ。

 他の主力製品である高炉ブロックと炭素電極は、他社が撤退したことにより産業構造が大きく変化した。業界シェアトップ(40%)をもつ高炉ブロックは、アジアでは大型高炉の本格的な改修時期を迎えている。今年は中国を中心に過去最高の出荷となる見込みで、来年もこの状況が続きそうだ。

 炭素電極は、中国を除く市場で第2位のシェア(25%)をもつが、消耗品であることから価格競争が厳しい。そのため同社は、優良顧客向けの安定供給に力を注ぎ、事業の安定化を図っていく。

 一方、TCSには押出材と負極材の事業があり、既存事業とのシナジーも期待される。東海カーボンのファインカーボン事業は等方性黒鉛やCVD SiC製品が売上の8割を占める。マイナーポジションである押出材を優位性のあるフランス拠点へ移管する計画を検討しており、生産体制の最適化を目指す。

 負極材については、中国勢の安値攻勢を受けたことで厳しい収益となり再構築を進めていた。こうした中、欧州では環境規制の強化や補助金政策もありEV市場が急拡大し、同社への負極材の引き合いが急速に強まっている。

 同社は、欧州での生産構想が浮上しているものの、先行投資はリスクが高いと見ている。投資を抑制し競争力を確保するため、買収した欧州4工場を活用する方策を検討しているもようだ。

 

三菱ケミカルホールディングス 「KAITEKI フォーラム」を開催

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2020年10月9日

ウイルスの現状と対策、DXの進展について講演

 三菱ケミカルホールディングスは7日、オンラインによる「The KAITEKI FORUM 2020」を開催し、関係者約600名が参加した。

KAITEKI FORUM 越智仁社長
KAITEKI FORUM 越智仁社長

 開会の挨拶で越智仁社長は、「地球環境はめまぐるしく変化しており、気候変動、水・食糧の偏在、生物多様性の減少など問題が山積している。さらに少子高齢化、財政・社会保障の持続可能性、多様な労働者の働き方など多くの社会課題が深刻な状況にある」とした上で、

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