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ダウ　オランダに循環型PEの市場開発用装置を建設

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2021年11月11日

　ダウはこのほど、サステナブルなソリューションにおける世界的リーダー企業であるハルダートプソー（デンマーク）と第1段階の契約を締結し、研究規模での生産能力を活用した新しい市場開発用装置（MDU）の設計とエンジニアリングを進めると発表した。

　この年産1万トンの装置は、ダウのオランダ拠点（テルネーゼン）に建設され、精製された廃棄プラスチック由来の熱分解油原料から循環型ポリエチレン（PE）を生産する予定。この精製プロセスは、熱分解油原料から生産される新しいポリマーの品質を確保するために必要となる。

　ダウのパッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック事業部プレジデントであるディエゴ・ドノーソ氏は「プラスチックに関する循環型経済を推進するためには、まだ実現していない大規模な原料のリサイクルやクリーンアップが必要であり、それを加速するためにパートナーシップを組むこととなった。ハルダートプソーの技術と知見を生かすことにより、精製能力の拡大に伴うリスクを軽減することができる」と述べている。

　また、トプソーのクリーン燃料および化学技術担当の上級副社長であるフェイ・チェン氏は、「炭素排出削減技術の開発における当社の数十年にわたる経験は、ダウの中核技術を補うとともに、カーボンニュートラルに向けた私たちのロードマップを促進することができる。脱炭素化および循環型社会に不可欠な両社の技術を成長させ、発展させる機会は数多くある」とコメントしている。

　ダウの新しい精製MDUは、循環型製品を生産するための技術を検証し、循環型PEに対する市場の強い需要に対応するための規模拡大を推進することを目的としている。ハルダートプソーとの協力により、循環型PEの主要な生産者となるための戦略を加速することができる。さらに、プラスチックの循環型経済を推進することで、バリューチェーン全体にもたらすサステナビリティー上の便益を最大化するとともに、プラ生産に伴うフットプリントを大幅に削減することができる。

ENEOS　新時代エネルギー、シンポジウム開催

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2021年11月11日

脱炭素化に向けて議論、水素社会の可能性を展望

　ENEOSは5日、「脱炭素社会の未来像」をテーマに、「第26回新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」を開催した。同シンポジウムは、阪神・淡路大震災によって石油の重要性が再認識されたことを契機にスタートし、エネルギーの現状や課題、今後の方向性などを考える機会を提供している。

第26回新時代のエネルギーを考えるシンポジウム

　挨拶に立った大田勝幸社長は、「日本も2050年カーボンニュートラル（CN）の方針のもと、社会全体で様々な取り組みが加速しており、脱炭素社会の到来は現実的なものになりつつある」と指摘。シンポジウムでは、将来のエネルギーや街づくりの在り方、その実現に向けた道筋について展望するとし、「特に水素エネルギーは、

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ダウ　8件の再エネ購入契約を締結、CO2を60万t削減

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2021年11月10日

　ダウはこのほど、欧州および南米・北米において、新たに8件の再生可能エネルギー購入契約（RPA）を締結したと発表した。

　新たな契約に基づく電力購入により、スコープ2において年間60万t以上のCO2排出の削減が見込まれる。今回の新たなRPAの締結により、132㎿が追加され、合計850㎿以上のクリーンエネルギーの調達が可能となり、再エネ電力購入に関する同社の2025年サステナビリティ目標をはるかに上回ることができる。

　地域別で見ると、欧州では6件を契約。これにより、スペイン、英国、スウェーデン、フランス、ドイツにある8カ所の生産拠点がグリーン電力に100％移行する。

　中南米では、ブラジルでカサ・ドス・ベントスと長期契約を締結。この契約により、同国カバングで操業するダウの拠点は、60㎿の継続的な再エネ調達を確保し、金属ケイ素の生産のために風力発電による電力をコスト競争力のある価格で購入できる。

　北米ではカナダのキャピタル・パワー社と長期契約を締結。プレンティスにあるポリエチレン生産拠点における電力需要の約40％をクリーンエネルギーで賄うことになる。

　これらの契約は、ダウが昨年に締結した4件のRPAに続くもの。これによりダウは、太陽光および風力発電による電力調達を増加させ、スコープ2のCO2排出量を22万5000t削減した。ダウは昨年、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までに年間炭素排出量を約30％削減（2005年比）するという目標を発表しており、より多くの拠点と事業において、さらにクリーンな電力への移行を続けていく。

SEMI　パワー/化合物半導体、2023年に月1000万枚超

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2021年11月5日

　SEMIはこのほど、全世界のパワー/化合物半導体ファブの生産能力が、2023年に月産1024万ウェーハ（200㎜ウェーハ換算）と初めて1000万枚を超え、2024年には月産1060万ウェーハへ増加するという予測を発表した。これは、最新の「パワー&コンパウンド・ファブ・レポート to 2024」に基づく。

　生産能力が拡大する要因として、コロナ影響による半導体供給不足を原因とした車載エレクトロニクスの累積需要に対応することが指摘されている。エリア別で見ると、2023年には、中国が33％の世界最大のシェアになると予測。これに続くのは日本の17％、欧州および中東の16％、台湾の11％になると見られる。

　また、2024年には月産36万ウェーハが増加するが、地域シェアの構成には変化がない。2021~2024年の間に63社以上が生産能力を増加し、その合計は月産200万ウェーハ（同）に上ることが予測される。インフィニオン、ホワ・ホン・セミコンダクタ、STマイクロエレクトロニクス、シーラン・マイクロエレクトロニクスがこの動きをリードし、4社の能力増の合計は月産70万ウェーハとなる見込みだ。

　一方、パワー/化合物半導体ファブの生産能力の前年比増加率は、2019年が5％、2020年が3％、2021年は7％、2022年は6％となる。そして2023年は5％増加し、月産1000万枚を突破する見込み。また、パワーおよび化合物半導体ファブの設備およびライン数も増加し、2021~2024年の間に生産を開始する計画（研究開発から量産まで、またエピタキシャルウェーハ製造設備を含む）は、実現性の高いものだけで47件あり、総数は755件に増加することが予測される（今後発表される設備およびラインの建設計画によって上振れする可能性がある）。

　同レポートは、2013~2024年の期間に稼働する957の設備およびラインをカバーしており、この中には期間中に閉鎖されるものや生産を開始するものが含まれている。

太陽石油　Bリーグ琉球のホームゲーム全試合に観戦招待

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2021年11月5日

　太陽石油は、プロバスケットボールBリーグに所属する「琉球ゴールデンキングス」の全ホームゲーム（2021~2022シーズン）において、毎試合24席を「太陽石油/南西石油 しまんちゅハッピーシート」として県内の小・中・高校生、養護学校および社会福祉施設の皆様を招待する活動に取り組んでいる。

太陽石油、Bリーグ琉球のホームゲーム全試合に観戦招待

　この活動は、南西石油（沖縄県中頭郡西原町）を買収したことを機に、2017年度より沖縄県で継続している社会貢献活動の一環。今年度からは、長らく沖縄の地で石油事業を営む南西石油とタッグを組み、「太陽石油/南西石油（太陽石油グループ）」の2社体制で、プロスポーツ観戦体験などを通じて同県内の児童・学生らの健全な心の育成を目的とした本活動に取り組む。

　さらに、県民により親しみを感じてもらうために、従来の〝メセナシート〟から「しまんちゅハッピーシート」に名称を一新。沖縄アリーナで開催されたBリーグの開幕戦では、初回として24名を招待。試合終了後には、コート上で記念撮影を行った。同社は今後も、沖縄県の次世代を担う児童・学生らの支援に取り組んでいく。

サン・トックス　バイオマスPPフィルム、認証取得

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2021年11月5日

　サン・トックスはこのほど、ISCC認証を全工場（関東工場・徳山工場）で取得したことから、今後、マスバランス方式でバイオマス原料を割り当てたバイオマスポリプロピレン（PP）フィルムを展開すると発表した。原料のバイオマスPPは、植物由来ナフサと石油由来のナフサを混合して生産されるが、フィルムとしての品質・安全性は従来製品と変わらない。

　今回、ISCC認証を取得することで、サプライチェーンとしてのマスバランスのトレーサビリティが担保され、SD（持続可能宣言書）の発行が可能になる。また同社は、数年前からバイオマスポリエチレン（PE）を使用した環境配慮型フィルムを販売しているが、マスバランス方式によるバイオマスPPフィルムを展開することで、さらなる環境配慮型製品の供給が強化されることになる。

　世界的に循環経済（サーキュラーエコノミー）への転換が叫ばれる中、環境配慮型製品に対する顧客ニーズはますます高まっている。同社はこうしたニーズに応え、環境配慮型製品群を拡大することにより、SDGsの実現を推進し社会への貢献を果たしていく。

DIC　抗菌・抗ウイルスニスを拡充、SIAA認証取得

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2021年11月5日

SIAA認証を取得した抗菌・抗ウイルスニス

　DICは4日、子会社のDICグラフィックスが、グラビア・フレキソ・オフセットの各印刷用インキに対応した抗菌ニスおよび抗ウイルスニスについて、抗菌製品技術協議会（SIAA）の認証を取得し、製品のラインアップを拡充したと発表した。

　新型コロナウイルス感染症の拡大以降、生活空間における衛生面のニーズが高まっており、人々が手に触れる食品や日用品などのパッケージやカタログなどの印刷物においても、感染症予防対策として抗菌性や抗ウイルス性が求められている。

　DICグラフィックスでは、今年5月にパンなどの食品包装フィルム向けの表刷用グラビアインキ「グロッサBM」と組み合わせた抗菌ニスの販売を開始。今回、食品などのフィルム表刷用途に加え、紙器用途に対応した抗菌・抗ウイルスニスを開発した。既に一部製品でSIAA認証を取得し、今後も順次取得する予定。

　同社は今後もさらに、抗菌・抗ウイルス製品のラインアップを拡充する予定だ。

電源開発　「水素・CCS特命ライン」設置し事業化加速

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2021年11月4日

　電源開発（Jパワー）はこのほど、国内外でのCO2フリー水素の製造・供給および発電利用の具体化を迅速かつ効率的に進めるため「水素・CCS特命ライン」を設置した。

　CO2フリー水素の製造・供給と発電利用やCCS（CO2の分離回収・貯留）は、国内外において技術開発から事業化まで多岐にわたる。ライン長を杉山弘泰（副社長執行役員）、副ライン長を菅野等（常務執行役員）と笹津浩司（常務執行役員）とし、関係部門が連携し様々な可能性を追求する。

　今後、日豪水素サプライチェーン構築実証事業と既設発電所にガス化設備を付加してアップサイクルするGENESIS松島計画に続き、化石燃料利用とCCSによるCO2フリー水素（ブルー水素）と再生可能エネルギーによるCO2フリー水素（グリーン水素）の製造・供給、CO2フリー水素の発電利用の取り組みを加速する。なお、CO2フリー水素にはCO2フリーアンモニアも含まれる。

　今後も、今年2月公表の「Jパワー ブルーミッション2050」に基づき、2050年カーボンニュートラルと水素社会の実現に向けた取り組みを進めていく。

三井化学と九州大学　産学連携でCN研究拠点新設

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2021年11月4日

組織対応型連携契約の宣言書を手にする三井化学・橋本修社長(右)と九州大学・石橋達朗総長＝10月28日、九州大学・アイスナーにて

カーボンネガティブも視野に早期社会実装目指す

　三井化学と九州大学は1日、両者の連携契約に基づき、同大学のカーボンニュートラル・エネルギー国際研究所（I2CNER：アイスナー）内に、「三井化学カーボンニュートラル研究センター」（MCI-CNRC）を設置し、共同運営を始めた。運営期間は2031年3月末までの10年間。三井化学は約20億円の研究開発費を投入する予定で、両者は2050年ネットゼロエミッションへの取り組みに向け、2030年度までに有望な技術開発と早期社会実装への技術検討を進めていく。

　先月28日、三井化学の橋本修社長や九州大学の石橋達朗総長らが列席の下、同大学のある福岡市で契約締結式と合同記者会見を開催。「MCI-CNRC」設置を前提に、カーボンニュートラル（CN）関連の技術開発・実用化・事業化の推進を共同で行う組織対応型連携契約の宣言書に署名した。

　橋本社長は、今回の九州大学との組織連携と「MCI-CNRC」の設立目的について、

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DSMエンジニアリングマテリアルズ　CFPとGHG排出削減プログラムを促進

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2021年11月2日

　DSMエンジニアリングマテリアルズはこのほど、カーボンフットプリント（CFP）とGHG排出量の削減を促進させ、顧客のサステナビリティ目標の達成実現に向けさらなるサポートをすると発表した。

　達成目標として、①GHG排出合計（スコープ1、2、および3の上流を含む）と自社製品のCFPを、2030年までに2016年の基準値から50％削減、②2025年までに全ての製造工場で100％再生可能電気を使用（2020年では70％達成）、③2040年までにスコープ1、2のGHG排出のネットゼロを達成し、2050年までにすべてのバリューチェーンでネットゼロを目指す、ことを掲げる。

　同社は、科学に基づき、顧客の用途やニーズに応じて幅広いソリューション開発で長年の実績を誇り、顧客のポートフォリオの将来性を高めることに貢献している。戦略的なサプライヤーと協力し、サステナビリティへの取り組みを強化することで、GHG排出をスコープ1と2のみに限定することが多い同業他社との差別化を図っている。今回の発表は、同社のサステナビリティロードマップに沿っており、またそれを強化するものとなる。

　今年6月にDSMは「Akulon PA6」のCFP半減達成を発表し、「Stanyl PA46」と「Arnitel TPC」についてもGHG削減のロードマップを作成した。DSMエンジニアリングマテリアルズは再生可能電力100％を目指し、欧州と中国の工場では、再生可能電力を供給。さらに、2030年までに既存の全製品群において、植物由来またはリサイクルベースの代替品を開発・展開することを約束しており、すべての主要製品群で特定のグレードを提供している。

　同社は、こうした取り組みにより、2040年までにGHG排出（直接生産および再生可能電力を通して）のネットゼロを達成し、2050年までにすべてのバリューチェーンでネットゼロを目指す。バリューチェーンを完全に透明化するため、サプライヤーからの情報に基づき、地域ごとに検証されたすべての主要グレードのCFPデータを、バリューチェーンの川下である顧客に提供している。