株式会社科学企画出版社
2021年7月30日
2021年7月30日
ENEOSは29日、100％子会社であるENEOS NUCが、超高圧・高圧電線の絶縁用途向けポリエチレン（PE）の生産能力を約3万t増強すると発表した。再生可能エネルギーの電源開発を背景に増加する需要に応えたもので、川崎工業所内に約120億円を投資して新設備を建設し、2023年12月の商業運転開始を予定している。
世界的な脱炭素化の動きに伴い、洋上風力発電など遠隔地にある分散化型電源の送電線や、欧州で始まった送電の地域間ネットワーク化など、送電線の需要成長にあわせて地中送電用電線の絶縁材の需要が急増している。
超高圧・高圧電線は社会的に重要なインフラであり、極めて高い品質が求められる。そのため、電線絶縁用PEの製造には、通電時の損傷原因となる樹脂中の微細な異物を徹底的に除去するクリーン化技術と、絶縁性能を向上させる添加剤などの配合技術を要する。
同社は、交流の最高電圧50万V架橋絶縁用PEを世界で最初に上市するなど、世界で数社だけが保有するこれらの技術を強みに、30年以上にわたり絶縁用PEを開発・生産・販売してきた実績をもつ。また長期間の使用に耐え得る優れた品質性能は、世界トップクラスとの評価を得ている。現在はアジアの電線加工メーカーへの販売が主だが、欧州の電線メーカーからも供給を要請されており、今回の生産能力増強で新たな需要を確実に取り込み、さらなる競争力強化を図る狙いだ。
ENEOS NUCは、今回の増強と昨年商業運転を開始した超高圧・高圧直流電線用架橋絶縁用PEを柱に、世界市場で重要な役割を果たし、さらなる技術開発と市場成長にあわせた供給体制の検討を続け、将来の社会インフラ構築への貢献を目指していく。
2021年7月30日
2021年7月30日
昭和電工は29日、電気自動車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車などの電動車に搭載されるパワーモジュール（PM）向けアルミニウム製冷却器の需要増加に対応するため、小山事業所の生産能力を倍増させることを決定し、生産ラインの増設に着手したと発表した。2022年初頭の稼働開始を目指す。
電動車用のPMは電動車の航続距離の延長や燃費の改善など、性能向上に寄与する重要部品。PMは車内の限られたスペースに搭載しなければならないため、PM向け冷却器には、小型かつ搭載方法の自由度が高いことと同時に、高効率化・高放熱化が求められている。
同社が生産するPM向けアルミ製冷却器は、絶縁基板に放熱用の同社製アルミフィンを真空ロウ付けで直接接合することにより、小型で冷却水用の配管の位置を柔軟に設計できる高い汎用性と、高い放熱効果を実現。同製品は2019年から生産を開始しており、国内大手PMメーカーでモジュール化され、日本国内やアジア各地の自動車メーカーに採用されている。
今後カーボンニュートラル実現に向けたグローバル規模での取り組みの強化を背景に、自動車業界でも電動車へのシフトが加速し、一層の市場拡大が見込まれている。同社は、長年培ってきたアルミニウム合金設計技術と加工技術、パワーモジュール評価技術をもとに、より小型で高性能のPM向け冷却器の開発・生産に取り組み、顧客の課題を解決するソリューションを提供して、アルミ機能部材事業の拡大を目指していく。
2021年7月28日
2021年7月28日
SEMIはこのほど、世界半導体製造装置の年央市場予測を発表した。半導体製造装置（新品）の世界販売額は、2020年の711億ドルから2021年には前年比34％増の953億ドルとなり、2022年は1000億ドルを突破して、過去最高を更新する見込みとなっている。
半導体デバイスメーカーによる長期的な成長に向けた投資により、前工程と後工程の両面で半導体製造装置市場が拡大。ウェーハファブ装置分野（ウェーハプロセス処理装置、ファブ設備、マスク/レチクル製造装置）は、2021年に年間34％増加して業界新記録の817億ドルを超えたのち、2022年にはさらに6％増加し、860億ドル以上となる見通し。
ウェーハファブ装置販売額のほぼ半分を投資するファウンドリとロジック分野は、2021年には前年比39％増の457億ドルに達すると予想される。これは、世界中で産業のデジタル化が進み、最先端技術への強い需要が背景にある。2022年もファウンドリとロジック分野の装置投資はさらに8％増加し、成長が持続する見込みだ。
メモリやストレージに対する旺盛な需要が、NANDおよびDRAM分野での装置投資を促進する。DRAM分野の装置投資は、2021年に46％と大幅に増加し、140億ドルを超える見込み。NANDフラッシュ分野は、2021年には13％増の174億ドルに、そして2022年には9％増の189億ドルへ高まる見通し。
組み立ておよびパッケージング装置分野は、アドバンストパッケージングの用途拡大に伴い、2021年に56％増の60億ドルに達し、2022年にはさらに6％増加すると予測される。テスト装置分野は5Gやハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）アプリケーションの需要に応じて、2021年に26％成長して76億ドルになり、2022年にはさらに6％拡大する。
地域別では、韓国、台湾、中国が2021年の設備投資の上位3カ国にとどまり、特に韓国は、力強いメモリ市場の回復と最先端ロジックとファウンドリへの積極的な投資によりトップ市場となる。なお、調査対象となったすべての地域において、2021年の装置投資額は増加する見通しだ。
2021年7月28日
帝人は27日、グループの持続可能な社会へ向けた取り組み姿勢、ならびに自動車の環境負荷軽減に貢献する技術を総合的に紹介する特設サイト「TEIJIN SUSTAINABLE MOBILITY」（https://teijin-sustainablemobility.com/?lang=ja）を開設したと発表した。
同社は、自らができる地球温暖化への意識啓発の一つのアプローチとして、EVのフォーミュラーカーレース「フォーミュラE」に参戦する英国の「エンヴィジョン・ヴァージン・レーシング・フォーミュラEチーム」（EVR）をサポートしており、同サイトではEVRを支援する意義や関連コンテンツも紹介している。
同サイトのデザインやコンテンツの制作に当たっては、日本・米国・欧州の自動車関連のグループ会社とも連携し、自動車業界のステークホルダーに広く受け入れられるウェブサイトを目指した。また、環境負荷軽減につながる自動車部品などの情報では、蘭テイジン・アラミド社、米CSP社、独ジーグラー社がもつ各製品やソリューションを紹介しており、今後、グレージングや炭素繊維関連のソリューションなど、新たなコンテンツを追加していくことで、さらに内容の充実を図っていく。
帝人グループはこの特設サイトを通じて、サステナビリティに関する企業メッセージや自動車向けの環境負荷軽減ソリューションについて発信することにより、自動車業界における認知度やポジションの向上、グローバルにおける中長期的な新たなビジネス機会の創出を図っていく。
2021年7月27日
東ソーはこのほど、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の代表的なインデックスの1つである「FTSE4Good Index Series」と「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されたと発表した。
「FTSE4Good Index Series」は、ロンドン証券取引所の子会社であるFTSE Russellが開発・提供するインデックスで、世界の主要企業を対象にESGについて優れた対応を行っている企業が選定される。
一方、「FTSE Blossom Japan Index」は、ESGの対応に優れた日本企業から構成され、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資を行うために活用するインデックスの1つに選定されている。
同社は、企業理念の実現に向けて、ESGへの取り組みを推進することで、企業価値のさらなる向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献していく。
2021年7月27日
宇部興産は26日、消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」（WCMS認証）の登録事業者として登録されたと発表した。WCMS認証は、事業者が自らの内部通報制度を評価して申請。消費者庁の認証基準に適合している場合、自己適合宣言登録事業者として登録され、所定のWCMSマークの使用が許諾される。
同社では、UBEグループにおけるコンプライアンス問題の発生やそのおそれがある場合に、グループ各社の役員・社員や業務委託先などの役員・社員が直接通報できる内部通報窓口（UBE C‐Line）を設置。人権侵害や不正行為、その他の法令違反などに関する幅広い内容の通報を受け付け、違反行為の早期発見および是正措置、再発防止などに努めている。また、内部通報制度の運用にあたっては、通報者が安心して制度を利用できるよう、社内規程で通報に関する情報の秘密保持義務や通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めるなど、制度の適切な運用に取り組んでいる。
同社は今後も、内部通報制度の浸透と信頼性の確保に努めるとともに、グループ全体のコンプライアンス確保と推進体制の強化を図っていく。
2021年7月26日
ENEOSはこのほど、静岡市との間で「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」を締結したと発表した。
両者は相互に連携し、ENEOSの清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）を中心に「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」を構築するとともに、「まち」と「みなと」が一体となった魅力的で持続可能な地域づくりを進める。
具体的には、ENEOSは再生可能エネルギーをはじめとした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備し、蓄電池などの最新技術を活用したエネルギーの効率化・多様化、災害時のレジリエンス向上、モビリティサービスを含めた新たな付加価値サービスを提供する、次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築。静岡市はそれに協力する。同合意により、地域との相乗効果を生む事業開発を推進し、2024年度ごろの運用開始を目指す。
昨年7月、ENEOSは静岡県と次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結。同製油所跡地を中心に次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めており、その中で静岡市とも協議を行ってきた。ENEOSは2040年に自社が排出するCO2のカーボンニュートラルを掲げ、一方、静岡市は2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みの推進を表明している。今後は静岡県、静岡市、ENEOSの3者で相互に連携を図り、脱炭素社会の実現に貢献する地域づくりを行っていく。
