企業

ENEOS　首都直下地震を想定しBCP訓練を実施

,

2020年10月22日

　ENEOSはこのほど、「首都直下地震を想定したBCP訓練」を実施した。

災害対策本部会議の様子。写真中央が大田社長
災害対策本部会議の様子。写真中央が大田社長

　10月5日に行われた訓練には、大田勝幸社長以下、本社災害対策本部の役員およびチーム員、全国の現業所の担当者のほか一部の特約店や物流協力会社を含む計243人（うち、リモート参加者194人）が参加。

　①「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認②本社・国内各現業所（支店・製油所など）間の連携確認③災害対策本部への迅速かつ適切な被災状況の報告と情報共有を実施し、初動対応手順の確認や検証などを行った。併せて、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応も確認し、サプライチェーン全体での初動対応の実効性と課題を共有した。

情報収集を行う災害対策 本部 チーム員
情報収集を行う災害対策 本部 チーム員

　ライフラインの一翼を担う同社は、巨大地震などの危機発生時にあってもエネルギーの安定供給を最重要責務と捉える。事業継続に向けた高い耐久力や回復力のある体制を構築するため、首都直下地震や南海トラフ巨大地震発生に備え、石油製品の供給能力を強化や、同社系列全体のBCPの策定、BCP訓練の実施を通じた見直しを行っている。

　なお、訓練の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、相当数のチーム員をリモート参加とすることに加え、会議室では全員がマスクを着用し、ソーシャルディスタンスの確保などを徹底した。

　同社では、訓練で得られた課題を速やかに解決するとともに、今後も継続的にBCP訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで緊急時の石油製品などの安定供給に努めていくとしている。

日本触媒と三洋化成工業　経営統合を中止、コロナ禍で環境が急変

, , , ,

2020年10月22日

　日本触媒と三洋化成工業は21日、共同株式移転の方式により来年4月1日付で両社の親会社「Synfomix」を設立し、経営統合を行うことで合意していたが、それぞれの臨時取締役会により経営統合を中止することを決議し、両社の合意により経営統合に係る最終契約を解約したと発表した。

　両社は、昨年5月に経営統合に向けた検討を進めることについて基本合意書を締結。詳細な検討と協議を進め、同年11月に経営統合に係る最終契約を締結し、今年10月に経営統合を行うことを公表した。その後、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大したことに加え、原油や石油製品相場が急落。こうした中、経営統合の合意の基礎となった両社の業績、金融、経済、市場などの事業環境の見通しが不透明となったことを理由に、4月には、株式移転比率の見直しと経営統合を来年4月に延期することに合意した。

　しかしながら、昨年11月の最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至った。そして、現在の事業環境に鑑み、それぞれの会社がもつ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断、経営統合を中止し、経営統合に係る最終契約を解約することに合意した。

　なお、経営統合は中止となるものの、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持していく。

DIC　蓄熱シートがエコプロアワード奨励賞を受賞

, , , ,

2020年10月21日

　DICはこのほど、サステナブル経営推進機構（エコプロ運営事務局）が実施する「第3回エコプロアワード」で、エネルギーを使わずちょうどいい温度を保つ蓄熱シート「THAMONA（サモーナ）」が奨励賞を受賞したと発表した。

エコプロアワード　奨励賞受賞
エコプロアワード　奨励賞受賞

エコプロアワードは、経済のグローバル化やパリ協定の発効、SDGsの制定など社会経済を取り巻く状況の変化を視野に入れ、環境配慮に優れた製品やサービス、技術、ソリューション、ビジネスモデルといった案件を表彰する制度。第3回エコプロアワードには合計47件の応募があった。

　今回の同社の受賞は、蓄熱材の加工性を高め建材利用しやすくした点が評価された。「サモーナ」は潜熱蓄熱材料を樹脂に分散してシート化することに成功したもので、これまでは液化するために組み込みが難しかった潜熱蓄熱の効果を、様々な用途で容易に組み込めるようにした画期的な製品。蓄熱材料の漏れを解決したことから、切る・留める・曲げるなど自由な加工が可能になった。

 

太陽石油　松山市にも新規事業室、地域密着で事業開拓

, , , ,

2020年10月21日

　太陽石油は20日、新規事業室について、東京本社と愛媛県松山市との2拠点体制にすると発表した。新たに松山市内に拠点を設置し、11月2日に業務を開始する。

　同社は、地域独自の価値を創造する事業を推進。特に重要拠点である四国地域に根差した事業の開拓に注力する中、現地での情報収集や取り組み強化が不可欠であると判断した。新規事業室を東京と松山の2拠点化にすることで、新規事業案件の調査・発掘をさらに強化していく。

 

出光興産　ノルウェー領バレンツ海鉱区権益を一部譲渡

, , , ,

2020年10月21日

　出光興産は20日、子会社である出光スノーレ石油開発のノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲが保有する、ノルウェー領バレンツ海鉱区権益の一部をルンディン・エナジー・ノルウェーに譲渡することを決定し売買契約を締結したと発表した。

　出光興産は、出光ペトロリアムノルゲを通じノルウェー政府が実施した公開入札で同鉱区権益（PL537・PL537B鉱区権益を20％、PL609・PL609B・PL609C・PL609D・PL851鉱区権益を30％）を取得。探鉱活動を行った結果、2013年にPL537鉱区でウィスティング油田、2014年にPL609鉱区でアルタ油田を発見し、開発に向けた検討を進めている。こうした中、ウィスティング油田を含むPL537・PL537B鉱区権益10％、アルタ油田を含むPL609・PL609B・PL609C・PL609D・PL851鉱区権益の15％をルンディンに譲渡する。

　今回のバレンツ海権益一部譲渡は、ノルウェー事業の長期事業戦略と両油田の開発コスト負担低減を考慮したもので、譲渡金額は1億2500万ドルとなる見込み。なお、今回の鉱区権益一部譲渡の実行日はノルウェー政府の承認が前提となっており、実行日が未定のため、今期の連結業績に与える影響は現時点では未確定としている。

バレンツ海鉱区
バレンツ海鉱区 位置図

DSM　自動車用途向け材料のオンラインセミナーを開催

,

2020年10月20日

　DSMはこのほど、自動車の電子化・電動化の鍵となる部品素材の進化について、部品ごとの要求性能や採用事例を紹介するオンラインセミナーを開催した。

　自動車の駆動源の進化に伴い、車載用部品に求められる要求特性は多様化。また電子化・電動化によりサーマルマネジメントが必要な車載部品も増え、操作温度範囲も異なる。今回、同社がリードする半結晶性樹脂のポートフォリオと、部品ごとに最適な耐加水分解グレード材料やソリューションについて、性能、信頼性データ、採用事例などを紹介した。

　特にPPS（ポリフェニレンサルファイド）「Xytron」の耐久性評価では、ガラス繊維40％配合の「Xytron G4080HR」がグリコール50％水溶液中/135℃/3000時間のエージング後も引っ張り強度79％、破断伸び率71％を保持し、競合のPPSに比べて各々114％、63％高い値を示した。

　エージング後の樹脂断面のAFM（原子間力顕微鏡）観察で、「Xytron」は樹脂/ガラス繊維界面に変化はなかったが、競合品には大きな剥離が発生していた。同社独自のインターフェース技術により、マイクロクラックや剥離の発生を抑制し強度を保持できたとしている。1000時間後のウエルドライン強度低下も少なく、競合品に比べて強度85％、伸び50％高い値を示し、将来要求される課題にも対応できる考えだ。

　同社は今後も、業界のニーズや課題解決につながる技術やソリューションに関するオンラインセミナーを計画する予定だ。

 

日本ゼオン　知的財産に関する新型コロナ対策支援宣言に参画

,

2020年10月20日

　日本ゼオンは19日、感染症対策の支援のため、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言（COVID‐19と戦う知財宣言）」の趣旨に賛同し参画したと発表した。

　同宣言は、新型コロナ感染症のまん延終結を目的とした開発、製造、販売などの行為に対して、権利者がもつ特許権、実用新案権、意匠権、著作権の権利行使を行わないことを表明するもの。これにより、同宣言の対象となる知的財産権に対する侵害調査やライセンスを受けるための複雑な交渉などなしに、最善の開発および製造が可能となる。

　同社は宣言に記載の条件の下、一定期間、新型コロナ感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては対価や補償を求めることなく、保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行わないことを宣言した。宣言を尊重した上で、新型コロナ感染症のまん延防止対策に関して、他の企業や団体との協力の可能性についても検討していく。

　同社は今後も、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、新型コロナウイルス感染症の早期終結に向けて、最大限の支援策を検討していく方針だ。

新型コロナウイルスと戦う知財宣言
新型コロナウイルスと戦う知財宣言

JSR　TCFD提言に賛同、温室効果ガス削減に貢献

,

2020年10月15日

　JSRはこのほど、金融安定理事会によって設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明した。

　同社グループは、社会が直面する気候変動問題をグループの重要課題の1つと捉えている。また、TCFDの提言を低炭素経済への移行を促進し、持続可能な社会の発展に資するものと考えており、バリューチェーン上の温室効果ガス排出量削減に貢献する製品を提供するとともに、自社製造プロセスで発生する温室効果ガスの削減に積極的に取り組んでいく。

　同社グループは企業理念「Materials Innovation」に基づき、マテリアルを通じて価値を創造し、人間社会（人・社会・環境）に貢献する。

石化協　第38回保安推進会議に約420人が参加

, , , , , , , , ,

2020年10月15日

このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

DIC　PIF融資契約を締結、SDGs貢献を評価指標に

, ,

2020年10月14日

　DICはこのほど、三井住友信託銀行との間で、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則に即した「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）」の融資契約を締結したと発表した。

　PIFは企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブおよびネガティブ）を包括的に分析・評価し、当該活動の継続的な支援を目的とした融資。企業の活動、製品、サービスによるSDGs達成への貢献度合いを評価指標として活用し、情報開示することが最大の特長だ。

　DICグループは彩り豊かで、もっと心地よく暮らせる社会を築いていく「Color & Comfort」をブランドスローガンとして掲げる。また、持続可能な社会を見据えてマーケットと顧客のニーズに対応した製品ソリューションを提供し、彩りある快適な社会づくりを目指してスローガンを実現することで、事業活動を通じた社会活動の創造とSDGs達成に貢献している。

　今回の締結にあたり、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える項目について、定性的、定量的に評価されている。これらの取り組みの進捗・成果は、統合報告書「DICレポート」で開示する。