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丸紅と商船三井　メタノール燃料船建造で露社などと協業

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2021年9月28日

　丸紅と商船三井はこのほど、ロシア連邦極東・北極圏発展省、ロシア開発対外経済銀行、対外貿易銀行、およびESNグループと、メタノールと低硫黄重油の2元燃料に対応可能なメタノール輸送船の建造・運航・活用の共同検討に関する覚書を締結したと発表した。

　ESNグループがロシア連邦アムール州で天然ガスを原料として生産を計画するメタノールの海上輸送に対して、同メタノールを船用燃料としても使用できるようにすることにより、従来の船舶燃料に比べて、海上輸送する際の大気汚染物質の排出量を削減（SOxで最大99％、PMで最大95％、NOxで最大80％、CO2で最大15％）できる環境負荷の低い船舶を投入することを目指す。

　メタノールは常温常圧で液体のため、海上輸送コストが低く、陸上では液体用の一般的なタンクをそのまま供給拠点として活用できる利点もある。将来的に、東アジア地域でのメタノールの一般船舶燃料としての利用が増えてくれば、ESNグループが生産し輸出するメタノールが有力な域内供給源となる可能性もあると見ており、メタノール燃料供給事業への展開も検討していく。

　丸紅と商船三井は、海上輸送に関連する環境負荷のさらなる低減を目指して、国内外の顧客やパートナーとの協業、また、関係政府機関の協力を得ながら推進していく。

【訃報】ENEOSホールディングス名誉顧問、元ジャパンエナジー〈現ENEOS〉代表取締役社長・会長　長島一成氏

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2021年9月27日

長島一成氏（ながしま・かずしげ＝ENEOSホールディングス名誉顧問、元ジャパンエナジー〈現ENEOS〉代表取締役社長・会長）9月17日敗血症にて死去。93歳。葬儀・告別式は28日近親者のみにて執り行われる。後日同社主催のお別れの会を開催予定。喪主は長男・梧郎（ごろう）氏。

 

SEMI　半導体ファブ装置投資額、来年1000億ドルへ

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2021年9月27日

　SEMIはこのほど、半導体前工程製造装置（ファブ装置）への投資額が、デジタルトランスフォーメーション（DX）に代表される長期的技術トレンドを推進力として、2021年に900億ドル超、2022年には1000億ドルに接近し、2年連続で過去最高額を更新するという予測を発表した。これは最新のワールド・ファブ・フォーキャスト・レポートに基づいている。ファブ装置投資額が3年連続で成長することは特殊な状況だ。

　過去を見ると、通常は1~2年の成長期の後に、1~2年の停滞もしくは後退期が訪れていた。昨年は2019年の落ち込み（マイナス8％成長）から回復し16％成長を達成。その後も旺盛な半導体需要が継続しており、今年は44％成長、来年は8％成長が見込まれている。前回、3年以上の連続成長が見られたのは、「3D NAND」の増産投資が拡大した2016~2018年だった。

　来年のファブ装置投資を分野別で見ると、最も活発なのはファウンドリ分野で440億ドルを上回る見込み。2番目のメモリー分野は380億ドルで、DRAM（170億ドル）、NAND（210億ドル）ともに今年から投資が急増する。これ以外では、マイクロ/MPUは約90億ドル、ディスクリート/パワーは30億ドル、アナログは20億ドル、その他は20億ドルの投資が見込まれる。

　来年の投資を地域別に見ると、韓国（300億ドル）が最大の投資を行い、これに台湾（260億ドル）、中国（170億ドル弱）、日本（約90億ドル）が続く。欧州・中東（80億ドル）は五位だが、前年比74％と突出した成長率を示している。以下、南北アメリカ（60億ドル以上）、東南アジア（20億ドル）となる見込み。

昭和電工　髙橋新社長「人材育成に注力し、人材輩出企業に」

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2021年9月27日

　昭和電工は22日、2022年1月4日付で新社長に髙橋秀仁代表取締役常務執行役員が就任すると発表した。

　同日に開催されたオンライン記者会見の中で、森川宏平社長は「2023年1月の法人格統合に向け、長期ビジョンで示した施策は順調に進んでおり、統合スケジュールは加速している。来年1月から人事制度も前倒しで一本化することから、このタイミングで社長を交代し、髙橋氏が両社（昭和電工と昭和電工マテリアルズ）の社長を兼務することがベストだと判断した」と述べた。そして「髙橋氏は、スピード感を伴った実行力、

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帝人　自動車向け複合成形材、グローバルブランドを展開

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2021年9月27日

　帝人は24日、グローバル展開している自動車向け複合成形材料事業について、「テイジン・オートモーティブ・テクノロジーズ（TAT）」にブランドを統合すると発表した。帝人グループは、中期経営計画の中で、マルチマテリアル化による高付加価値用途への展開強化を掲げ、自動車向け複合成形材料の米国でのトップシェア拡大と、欧州・中国市場での展開の強化・拡大を推進している。

　同社は2017年に北米最大の自動車向け複合材料部品メーカーであるCSPを買収して以降、ポルトガルのイナパル、チェコのベネットを相次いで買収、昨年にはCSPの中国合弁会社CSPビクトールを子会社化し、世界各地に拠点を構築。グローバル・ティア1サプライヤーとしてOEMからの要求特性に対応するため、環境配慮型の次世代自動車に求められる軽量で高強度な部品開発を推進している。また、昨年には、テクニカルセンターとしてドイツにTACE、先端技術開発拠点として米国にATCを開設。顧客ニーズに対する、マルチマテリアルでのソリューション提案力を強化している。

　こうした中、今回、TATブランドの下に、グループ会社ならびに組織（世界29拠点、社員約5400人）が結束。事業体制を強化することで、ライフサイクル全体を通じた環境負荷低減を実現する、自動車部品の技術開発、生産、供給を展開していく。またブランド統一に伴い、CSP、イナパル、ベネット、およびTACE、CSPビクトールは、TATへと社名を変更する。なお、日本国内の事業所や部署については、社名は変えず、TATを事業ブランドとして展開していく予定だ。

　TATは、これまで培ってきた素材に関する専門知識や、自動車向けの設計・エンジニアリング能力を融合することで、自動車業界が求める部品をグローバルに提供できる、世界でも稀有なリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立していく。また、バリューチェーン全体のライフサイクルの観点から、CO2排出量削減に向けた技術開発や様々な取り組みにも注力していく。

　帝人グループは、環境配慮型の自動車の実現に向けた様々な要求に対応できる存在へと進化し、2030年近傍には、自動車向け複合材料製品事業の売上高を20億ドル規模に拡大していく考えだ。

 

旭化成　グローバル事業説明会、エリア戦略に注力

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2021年9月24日

自動車と環境が軸、中国でセパレータ事業を開始

　旭化成は17日、グローバル事業説明会を開催した。同社は事業成長を海外に求めており、海外売上高比率が50.2％にまで高まっている。小堀秀毅社長は「売上高に占める各地域のシェアを見ると、米州が伸長し、欧州や中国も割合が拡大している」と語った。

グローバル事業説明会　小堀秀毅社長
小堀秀毅社長

　こうした中、同社は、GDP（グリーン・デジタル・パーソン）を高めることで企業価値を向上させる意向だ。特にグリーンでは、5月に2050年にカーボンニュートラルを目指すと発表。GHG（温室効果ガス）削減に向け、自社ではエネルギーの脱炭素化に取り組み、世界へは、次世代エネルギー、炭素の吸収・活用、リサイクル、多彩な環境貢献製品で貢献していく。

　今回、その一環として、

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出光興産　東証プライム市場、選択意向を申請へ

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2021年9月24日

　出光興産はこのほど、東京証券取引所（東証）が市場区分見直しに伴って来年4月に創設する「プライム市場」の選択意向を申請すると発表した。今後、東証が定めるスケジュールに従って、手続きを進めていく。

　同社グループは、今後ともコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、中長期的な企業価値向上に努めていく。

JSR　シンガポールに半導体材料の現地法人を設立

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2021年9月24日

　JSRは22日、シンガポールを中心とした東南アジアでの半導体材料事業の営業・マーケティング活動強化のため、シンガポールに現地法人「JSR Electronic Materials Singapore」を設立することを決定したと発表した。稼働開始は今年12月頃を予定している。

　シンガポールでは、欧米や台湾の主要半導体メーカー、ファウンドリ―、OSAT（後工程の請負製造サービス）が、大規模なファブ（生産工場）をもつ。既存ビジネスだけでなく、新規メモリやパワー半導体向けなどで新たな事業機会の獲得が期待される重要な市場として位置づけられている。

　同社は、欧州の「JSR Micro」のシンガポール支店を通してシンガポールでのビジネスに注力してきた。今回の現地法人設立により、グローバルでの半導体材料事業の連携を強化し、東南アジア地域での一層のマーケティングと顧客対応力強化を図り、顧客と製品のポートフォリオ拡大につなげていく。

旭化成　LIB用乾式セパレータ、中国で合弁会社を設立

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2021年9月24日

　旭化成は22日、100％子会社のポリポア（米国）が中国で、上海エナジー（SEMCORP）とLIBに使用される乾式セパレータのJV（上海エナジー51％、ポリポア49％）を設立し事業を開始すると発表した。両社は今年1月にJV設立に合意しており、今回、各国当局の許可が得られた。

　このJVはポリポア子会社であるセルガードからライセンス供与される乾式ポリプロピレン（PP）製セパレータに関する技術と知的財産権に基づき、エネルギー貯蔵システム（ESS）やEV向けLIBに使用される高品質・高性能な乾式セパレータを中国で製造・販売する。

　中国は、EVなどの車載用途を中心に急成長している世界最大のLIB市場。今後、中国政府の脱炭素政策を背景に、再エネとESSの組み合わせが普及し、ESS用LIBに使用される乾式セパレータの需要拡大が見込まれている。旭化成はこの市場・用途を開拓・参入するために、JV設立を決定した。セルガードの最先端の乾式セパレータ生産プロセス技術・品質管理能力・知的財産権と、上海エナジーの中国トップレベルの生産工程管理能力・コスト管理能力とを組み合わせることで、主に中国のESS用LIB市場を開拓する。

　セルガードは、LIB用乾式セパレータを発明。40年以上にわたり市場をリードしてきた研究・開発・製造のノウハウをもつ。その薄膜乾式セパレータの製造ノウハウは、高性能LIBの特長であるエネルギーの高密度化を可能にし、高性能LIBの製造に欠かせない安定した品質の最先端のセパレータを顧客に供給してきた。さらに、同社はESSだけでなく車載・民生の幅広い用途に使用される塗工および無塗工LIBセパレータの広範囲な特許網を構築している。

　一方、上海エナジーは、中国における湿式LIBセパレータのトップメーカーであり、10年以上にわたり製造・販売してきた実績を誇る。中国内に製造六拠点を展開し、年産35億㎡の生産能力と、各種のベースフィルム、塗工セパレータなど計百種類以上の製品をもつ。同社の優位性として、安定した品質、高い歩留まり、高い生産効率、卓越したコスト管理能力や大手優良顧客への製品供給実績などが挙げられる。

　JVでは、急増するLIBセパレータ需要に応えるため、PP単層並びに共押出型PP多層品に関する技術ライセンスを通じてセルガード固有の先端的な乾式セパレータ技術・製造ノウハウ・設備を導入し、先進的なソリューションを市場に投入していく。来年に年産1億㎡の能力で生産を開始し、需要の伸びに合わせて2028年頃には同10億㎡まで拡大する計画だ。

 

BASF　中国企業と現地に電池材料の合弁会社を設立

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2021年9月22日

　BASFはこのほど、中国の寧波杉杉（ニンポー・シャンシャン）と合弁会社BASF Shanshan Battery Materialsを設立したと発表した。出資比率はBASF51％、杉杉49％。2022年までに正極材（CAM）の年間生産量9万tを目指し、全体で16万tのCAM産能力をもつグローバルバリューチェーンを構築する。

　なお新会社は、2003年に杉杉が設立した会社を、今回新たに両社が合弁会社化したもの。生産拠点は中国・湖南省の長沙、寧郷と寧夏省の水山に4カ所、従業員数は1600人以上。長沙サイトには240人以上の科学者・専門家が製品の研究開発、分析、試験を行う研究開発センターも建設されている。すでに原材料、正極材前駆体（PCAM）、CAM、電池リサイクルの電池材料バリューチェーンで、世界最大の電池材料市場である中国に確固たる地位を築き、CAMのリーディングサプライヤーとして、酸化コバルトリチウムや三元系正極材などの業界をリードする製品を提供してきた。

　新会社は、BASFの強固な技術力と開発力、グローバルな事業展開、原材料供給のための戦略的パートナーシップと、杉杉の豊富な経験、包括的な製品ポートフォリオ、優れたスケールアップ能力で、優れた顧客価値と迅速なイノベーション、コスト競争力を提供する。BASFのグローバルな製造・研究開発拠点により、全ての主要市場で効率性、近接性、相乗効果とともに、電池メーカーや自動車メーカーにテーラーメイドの正極材を提供できるようになるとしている。急成長する電気自動車市場に注力し、世界の家電製品やエネルギー貯蔵分野へも継続的に製品・サービスを提供していく考えだ。