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BASF　ポルシェと高性能LIB向け正極材開発で提携

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2021年8月26日

　BASFはこのほど、ポルシェと独カスタムセルズ社の合弁会社独セルフォース・グループの次世代リチウムイオン電池（LIB）の独占的なセル開発パートナーに選ばれたと発表した。

　BASFの高容量「HED」NCM正極材はサイクル安定性と急速充電に優れ、セルフォースが製造する急速充電・高エネルギー密度の高性能電池セルに使用される。セルフォースの電池生産工場は2024年の稼働予定で、初期の年間生産能力は100㎿h以上、1000台のモータースポーツ車両と高性能車用の電源を供給する。

　ポルシェは2030年までにバランスシート上でのカーボンニュートラルを目指しており、カーボンフットプリント削減とクローズドループリサイクル、サステナビリティが重要な要素だ。BASFの正極材はポルシェ独自のニーズに合わせて製造され、効率的な製造プロセス、高い再生可能エネルギー比率、主要原料確保の垂直統合、バリューチェーンでの効率的な輸送ルートによりCO2排出量を低減。電池をリサイクルして貴重な材料を生産ループに残すことで、正極材のカーボンフットプリントを最大60％削減できる予想だ。

　セルフォースの電池工場で排出される廃棄物は、BASFの電池リサイクルの試作工場の湿式製錬プロセスでリチウム、ニッケル、コバルト、マンガンに再生され、正極材の製造プロセスで再使用される。このクローズドループリサイクルは、コスト削減や資源、環境の保全につながる。併せて、正極材を次世代シリコン系負極の要件に適応させることにも注力している。

　3社は、将来に向けたEV用高性能電池の開発で連携し、持続可能なモビリティという共通目標に向けて協力していく考えだ。

 

グリーンパワーなど　洋上風力発電での水素製造調査開始

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2021年8月26日

　グリーンパワーインベストメント（GPI、東京都港区）など6社はこのほど、石狩市、札幌市、石狩環境エネルギー産業推進会議の協力の下、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」の委託事業を開始すると発表した。

　「石狩市水素戦略構想」の下、GPIが北海道の石狩湾新港で建設中の石狩湾新港洋上風力発電所（100㎿規模）の2023年の運転開始を見据え、その余剰電力を活用した水素製造の実証を目指し、「事業可能性の検証」と「実証事業の実現に向けた事前検討」を行う。

　「大規模洋上風力発電所」「大規模蓄電池」「水電解装置」の一体運用による効率的な水素製造（地産）と、石狩市・札幌市などでの水素利活用（地消）、北海道内・道外との水素輸送について技術・経済・制度などの課題を抽出し、余剰電力からの水素製造と地産地消の実装を推進する。

　事業実施期間は今月から2023年2月までで、GPIは調査全体の取りまとめと水素製造に使う余剰電力量の推計、石狩市・札幌市と周辺地域でのモビリティ・建物などへの水素利活用ポテンシャル、そして水素利活用トータルシステムの実現性の調査を行う。

　北海道電力は火力発電所での水素利活用ポテンシャル調査、日鉄エンジニアリングは水素製造設備の検討と水素製造量シミュレーション、井本商運は北海道外との水素輸送方法の検討（内航船輸送）、エア・ウォーターは北海道域内で行う水素輸送方法の検討、そして京セラコミュニケーションシステムはデータセンターでの水素利活用の検討を実施する。

三菱ケミカルなど　環境負荷評価を含めたSC構築の実証実施

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2021年8月26日

　三菱ケミカルは25日、大日本印刷およびリファインバースグループと連携し、蘭サーキュライズ社の情報管理システムを活用して、バイオマスやリサイクル原料のトレーサビリティ、LCAなどの環境負荷の評価指標への対応を含めた、透明性・信頼性の高いサプライチェーン（SC）構築に向け共同で実証試験を行うと発表した。なお、同実証は9月末までにかけて行う予定。

　この背景には、SC全体での製品の環境負荷を示すことで、〝消費者が価格は高くても環境負荷の低いものを選ぶ〟消費行動を形成する狙いがある。LCAといった環境負荷の評価指標をもとに消費行動が決まる世の中になることが、カーボンニュートラル実現への要だと、同社は考えている。

　石油由来プラスチックの代替となるバイオマスやリサイクル原料などの持続可能な資源を活用していくためには、原材料の使用量などの管理、認証材料などのエビデンス管理が重要となる。また、各サプライヤーのGHG排出量や、最終消費者への製品の環境配慮度などの可視化も求められている。

　これに対し、サーキュライズ社は、パブリックブロックチェーンを利用し、原料から最終製品まで追跡するサプライチェーン・トレーサビリティシステムを開発。この機密性の高い独自の暗号化技術により、SC内の各企業の機密情報や公開情報を管理・共有することができる。

　今回、3社は実証を通じて、バイオマスやリサイクル原料を使用した製品のさらなる高付加価値化やマスバランス方式による原料管理の高度化に寄与するため、高いトレーサビリティ精度をもつSC構築の有用性を検証していく。同時に三菱ケミカルは、プラスチック油化のケミカルリサイクル設備の建設やそれに伴う原料プラの調達などの循環型社会形成に貢献する技術・仕組みの実装に加えて、今回の実証により透明性・信頼性の高いSCを構築することで、社会へのサステナブル製品の浸透を図り、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していく。

　なお、サーキュライズ社は、三菱ケミカルの持ち株会社である三菱ケミカルホールディングスが、気候変動に関するソリューションに取り組む北米最大のスタートアップインキュベーター「グリーンタウン・ラボ」と一緒に立ち上げたアクセラレータープログラム「The KAITEKIチャレンジ」により選出された会社で、三菱ケミカルHDが革新的なチャレンジに取り組むスタートアップとしてサポートしている。今回の実証は「The KAITEKIチャレンジ」を通じた取り組みの一環となる。

トレーサビリティの信頼性を高めたSC構築
トレーサビリティの信頼性を高めたSC構築

 

 

出光ユニテック　新中計策定、経常40億円目標

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2021年8月26日

成長・強化領域に注力、汎用包材は構造改革推進

　出光ユニテックは24日、環境変化に対応した新たな中期経営計画を策定し、事業説明会を開催した。

松島和正社長

　松島和正社長は「当社は昨年4月に創立20周年を迎えた。当社を取り巻く環境は、コロナ禍によるニューノーマルや、カーボンニュートラルといったサステナブルなどへの対応が求められている。この大変化を会社や事業の在り方を根本から再考する好機と捉え、盤石な経営基盤を構築する新中計を策定した」と語った。そして

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丸紅など　豪州からのクリーン燃料アンモニア事業化調査

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2021年8月25日

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構と丸紅、北陸電力、関西電力、豪ウッドサイドエナジー社はこのほど、豪州から日本へのクリーン燃料アンモニアサプライチェーン（SC）構築に関する事業化調査を共同で実施する共同研究契約を締結した。

　アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、大量のエネルギーを必要とする火力発電所や船舶用エンジン用の次世代ゼロエミッション燃料として有力視され、製造・貯蔵・輸送に係わる技術がすでに確立されていることから、比較的早期の社会実装が期待されている。

　また、昨年策定され、今年6月に具体化されたグリーン成長戦略では、燃料アンモニア分野は2050年カーボンニュートラル（CN）実現のための重要分野の1つに位置づけられている。

　さらに、6月の日豪首脳会談で「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」が発表され、7月の日豪経済閣僚対話の共同声明では、クリーン燃料アンモニアに関する取り組みを日豪間で協力して進めることが言及された。

　今回、天然ガス由来のアンモニア製造の過程で排出されるCO2にCCS（回収・貯留）・CCU（回収・有効活用）や植林などのCO2排出削減対策を組み合わせたクリーン燃料アンモニアについて、豪州での生産、日本への海上輸送、発電用・船舶用燃料用途としての利活用と、ファイナンスの検討などを含めたSC全体の事業化調査を実施する。各々がもつ技術や知見を活用して豪州・日本間のクリーン燃料アンモニアSCの構築に努め、両国の脱炭素化に向けた取り組みを推進する。

出光興産　CO2を航空燃料に資源化、環境省委託事業に採択

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2021年8月25日

　出光興産など6社は24日、環境省地球環境局が公募した「令和3年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業」に対して、「人工光合成技術を用いた電解による地域のCO2資源化検討事業」を提案し委託事業として採択されたと発表した。出光興産、東芝エネルギーシステムズ、東洋エンジニアリング、東芝、日本CCS調査、全日本空輸の6社は、今年9月から共同で実証事業を行う。

　 これまで6社は連携して、東芝研究開発センターが開発したCO2を一酸化炭素（CO）に転換するCO2電解技術を使い、COと水素から液体燃料を合成するFT（フィッシャー・トロプシュ）合成技術と組み合わせて、「持続可能な航空燃料（SAF）」を製造する、P2C（再エネや再エネ水素などを活用しCO2を環境価値の高い有価物に再利用する技術）による炭素循環ビジネスモデルを検討してきた。

　この取り組みが環境省の委託事業に採択され、今後6社は地域のインフラや特徴を生かしてカーボンリサイクルを地域内で実現させ、脱炭素化の促進と地域振興を両立させる検討を行う。具体的には、東芝エネルギーシステムズが実用規模のCO2電解装置のプロトタイプを製作し、同社の浜川崎工場（神奈川県川崎市）で運転実証を実施。これをベースに、各社がもつ知見・技術や関連するプラント設備などを生かし、CO2の分離回収からSAF製造、消費までの全工程を、北海道苫小牧市を含む候補地で実証することを想定した基本計画を作成する。これから得られたデータ・知見を、地域の炭素循環社会モデルに反映させ、事業成立性を評価する。

　6社は今回の実証事業を通じ、炭素循環に基づくSAFサプライチェーンの商業化や、地域の活性化の促進に貢献していく。

ダウ　アクリル酸メチルを5万t増強、需要増加に対応

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2021年8月25日

　ダウは24日、大規模かつ集約された生産設備を通じて、供給安定性と原材料へのアクセス向上を図るため、メキシコ湾岸地域にアクリル酸メチル生産設備への投資を決定したと発表した。セント・チャールズ工場（米国ルイジアナ州）に年産5万tの生産設備を新設する計画で、2022年前半の操業開始を予定している。

　ダウ・パフォーマンス・モノマーズおよびプラスチック添加剤事業部のグローバルビジネスディレクターであるジム・ナウブ氏は、「アクリル酸メチルは、水処理や熱可塑性プラスチック製品からインキ、樹脂、包装材料に至るまで幅広い用途で活用される重要な原料であり、市場の需要が高まっている。今回の生産増強により、北米だけでなく、世界の顧客へも同製品の供給が可能になる。ルイジアナ州での投資によって広がる可能性に期待している」とコメントしている。

　なお、新規生産設備が稼働すると同時に、セント・チャールズ工場では、主にアクリル酸メチルとアクリル酸2-エチルヘキシルの生産に注力する。アクリル酸エチルの生産は、既存需要に対応する生産能力をもつテキサス州ディアパーク工場が担う。

出光興産　米州地域機能会社、本格的に事業活動を開始

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2021年8月25日

　出光興産は24日、米州域内事業会社の新規事業の開発と運営管理機能の強化を目的に設立した米州地域機能会社「出光アメリカズホールディングス」（カリフォルニア州サンノゼ）が、本格的に事業活動を開始したと発表した。

出光アメリカズホールディングス事務所が入居するビル（カリフォルニア州サンノゼ）

　出光興産は、グループの複数の事業会社を通じ、米州で燃料油、潤滑油、機能性樹脂、太陽光発電などの事業を展開している。米州の事業会社のホールディングカンパニーとして、また米州の他企業との様々なネットワークの形成や新規プロジェクトの探索を行うことを目的として、昨年2月に米州地域機能会社を設立。新型コロナウイルスの感染拡大により現地での活動開始を延期していたが、米国の経済活動が一定程度再開されたため、このほど活動を開始した。

　出光興産は、今年5月に「中期経営計画見直し」を公表し、CNX（カーボンニュートラルトランスフォーメーション）をはじめとした「将来に向けたポートフォリオ転換」、およびガバナンスと地域金融体制の高度化を掲げた。出光アメリカズホールディングスは、米州各事業会社との連携や米州の先進企業との協業を通じて、それらの実現をサポートする。

JNC　中国の液晶子会社を分社化、収益構造の強化図る

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2021年8月24日

　JNCは23日、中国の関連子会社JNC蘇州について、製造会社と、開発・営業会社に分割（新設分割）すると発表した。同社グループの事業構造改革の一環として、液晶事業の収益構造を強化する。

　同社グループでは事業構造改革に着手し、海外拠点を中心にした液晶事業体制へと変革を推進。JNC蘇州は、これまで同社グループ内で長年にわたり培ってきた液晶材料技術、液晶組成物製造や品質管理のノウハウを生かし、中国国内での液晶ディスプレイ材料の生産、開発拠点として重要な役割を担ってきた。

　今回、中国市場における競争力を一層強化するため、開発および営業部門を分割し、海外拠点間の各機能とのシームレスかつスピーディーな連携を実施する。営業面では北京、上海、広州と各地に拠点をもつことで、顧客と密接にコミュニケーションできる体制を強化し、開発面では中国の大学や研究機関などとの連携も強化・推進する。一方、分割会社のJNC蘇州では、より液晶組成物製造、品質管理に特化した機能に集約することで、各機能の向上とコストダウンを実現し、競争力の強化を目指す。

　JNCは、引き続き顧客からの要望に迅速に対応し、市場環境に適したより付加価値の高いソリューションを提供できる体制に整備していく考えだ。