株式会社科学企画出版社
2021年9月10日
旭化成はこのほど、「旭化成グループキャンペーンモデル」の起用について、2021年度（2022年3月末）をもって終了すると発表した。
同社は、1976年から毎年キャンペーンモデルを選出。繊維素材の水着発表会をはじめ、社会貢献活動・社内イベントへの参加など、46年の長きにわたり活動を展開してきた。一方、同社は、社会・環境の変化に対応しながら事業を積極的に多角化するとともに、事業ポートフォリオの転換を図り成長してきている。こうした状況を踏まえ、コミュニケーション活動についても再検討をした結果、キャンペーンモデルの活動を今年度で終了することを決定した。
同社グループは今後も、多様な事業や活動を通じたコミュニケーションやPR活動を積極的に展開していく。
2021年9月10日
出光興産はこのほど、子会社である出光スノーレ石油開発が、ノルウェー現地法人の出光ペトロリアムノルゲを通じて権益をもつドゥーヴァ油ガス田の生産を開始したと発表した。
今回生産を開始したドゥーヴァ油ガス田の可採埋蔵量は原油換算で7100万バレルを見込んでおり、今後約10年間にわたり生産を継続する計画。出光興産は2012年に当該鉱区の権益を取得し、2016年の試掘によって油・ガスの集積を発見、開発を進めてきた。同油ガス田には、新たに海底生産設備を設置し、近傍に位置するヨア油ガス田の既存施設へ接続して生産操業を行う。
出光ペトロリアムノルゲは1989年にノルウェー領北海のスノーレ油田権益を取得したことをきっかけにノルウェーでの事業に参入。以来約30年にわたり探鉱・開発・生産販売といった上流事業の幅広い領域で事業を展開してきた。
ノルウェーではCO2排出量低減のため、陸上水力発電や洋上風力発電による石油生産設備への電力導入が推進されているほか、新たな低炭素技術の検討も進められている。同社はノルウェーでの低炭素技術を積極的に取り入れ、資源事業における環境負荷低減を推進しながら、エネルギーの安定供給に貢献する。
2021年9月10日
DICはこのほど、子会社であるDICグラフィックスが、裏刷りバイオマスグラビアインキ「フィナートBM」について、生分解性プラスチックの国際認証「OK コンポスト インダストリアル」と「OK コンポスト ホーム」を今年6月に取得したと発表した。国内で販売されているグラビアインキでは、初の認証取得になる。
同認証は、TUV AUSTRIAが実施する生分解性プラスチックの国際認証。「OK コンポスト インダストリアル」は、都市型ゴミ処理場での生分解が可能であり、そのコンポスト（堆肥）が環境（動植物の生育）に安全であること、「OK コンポスト ホーム」は、一般家庭のコンポスト容器で生分解が可能であることをそれぞれ認証する。この認証を得た製品を適切な条件下で堆肥化した場合、新しい植物の成長を妨げることなく安全に再利用できる。
同社の「フィナートBM」シリーズは、食品や日用品などのパッケージ材料に使われるインキとして、優れた物性と印刷適性を兼ね備えた高い機能をもつ。それに加えて、環境面に配慮したサステナブルな素材として植物由来の再生可能原料を含むことから、日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク」も取得している。今後、生分解性のあるフィルムや接着剤などのパッケージ素材と組み合わせることでパッケージ材料のコンポスト化が可能になる。
DICグループは、北米・欧州・アジア地域では、すでに「OK コンポスト」認証を取得したグラビアインキ製品を展開。今後、国内ではパッケージ素材を扱う他の企業と協業し、環境面に配慮したパッケージ材料の開発に注力する。
2021年9月9日
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と科学技術振興機構（JST）はこのほど、「大学発ベンチャー表彰2021」の受賞者を決定した。
大学などの研究開発成果を活用した起業や起業後の挑戦的な取り組み、大学や企業による大学発ベンチャーへの支援の促進を目的として2014年度に開始した制度。今回、38件の応募の中から、大学発ベンチャー六社とその支援大学、支援企業が受賞した。
受賞名、受賞者と事業内容は、
▽文部科学大臣賞はHeartseed／慶應義塾大学／味の素による「iPS細胞による心筋再生医療の実用化研究」
▽経済産業大臣賞はリージョナルフィッシュ／京都大学／荏原製作所による「水産物の品種改良とスマート養殖を組み合わせた次世代養殖システムの構築」
▽JST理事長賞はオリシロジェノミクス／立教大学による「無細胞系による長鎖環状DNAの連結・増幅技術を用いた各種製品・サービスの提供」
▽NEDO理事長賞はRapyuta Robotics／チューリッヒ工科大学／モノフルによる「クラウドロボティクスプラットフォームの開発とロボティクスソリューションの提供」
▽日本ベンチャー学会会長賞はマトリクソーム／大阪大学／ニッピによる「細胞外マトリックスタンパク質を用いた細胞培養用基質の研究開発と販売」
▽大学発ベンチャー表彰特別賞はRTi‐cast／東北大学／国際航業による「地震時に即時的に津波浸水被害予測を行う世界初のシステムによる津波災害情報配信とシステムの構築・運用」だった。
2021年9月9日
ランクセスはこのほど、東北復興支援の一環で岩手県下閉伊郡山田町の小学生を対象に、化学実験教室「つくってまなぼう！ わくわく実験教室」をセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと共催した。子どもたちが楽しみながら化学を学べることを目的に、今年で8回目の開催となる。
8月5日に山田町ふれあいセンター「はぴね」で、地元の小学1年生から6年生までの17人の児童が参加。新型コロナの感染リスクを最小限に抑えるため、昨年同様、山田町の会場とランクセス東京オフィスをオンラインで繋ぎ、画面を通して実験を進めるリモート開催となった。
今年は「暑い夏をエコに涼しく楽しく！ 自分だけの保冷剤をつくろう！」をテーマに、地球で起こっている様々な環境問題や身近に取り組める地球温暖化対策について学ぶとともに、電気を使わずに涼しく過ごす方法の1つとして、高吸水性ポリマーを使って保冷剤を作る実験を行った。参加した子どもたちからは「すんごく楽しかった」「高吸水性ポリマーに水を入れてもめばゼリーのようになったところが面白かった」「楽しく保冷剤を作れて、地球温暖化について知れてよかった」などのコメントが寄せられた。
同社は、東日本大震災で被災した子どもたちの支援を目的に、2011年からセーブ・ザ・チルドレンの活動を支援し、さらなる支援の拡充を目指して2014年から宮城県内、2017年からは岩手県内で化学実験教室を開催している。長引くコロナ禍でも学びの機会が失われないよう、また環境や化学に興味をもつ機会となることを願っての開催となった。今後もすべての子どもたちに質の高い教育の機会を提供するという持続可能な開発目標に向かって、教育分野への支援を続けていく考えだ。
2021年9月9日
三井化学はこのほど、先月中旬の西日本と東日本を中心とした記録的な大雨災害による被災者・被災地支援として、同社関連製品であるブルーシート100枚を佐賀県武雄市に提供した。
緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」の要請を受けて実施。岩国大竹工場（山口県和木町）からトラックに積み込んだ支援物資は、武雄市で活動中の公益社団法人「Civic Force（シビック・フォース）」に届けられた。
三井化学は「『令和3年8月豪雨災害』により亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます」とコメントしている。
2021年9月9日
出光興産はこのほど、月間定額制マイカーリース「オートフラット」に新サービス「あんしんキャンセルサポート」を導入すると発表した。
「オートフラット」は、契約期間中に支払う月額料金の中に車両代・税金・メンテナンス費用がすべて含まれる定額制マイカーリース。今回、契約者の安心感向上を目的に、運転免許返納や死亡時に中途解約金を免除する「あんしんキャンセルサポート」を新たに導入する。高齢化社会が進展する中、新サービスにより、免許返納などの事態が発生した場合に中途解約金が免除されるため、安心して「オートフラット」を契約できる（9月1日以降の申込者が対象）。
なお、新サービス導入を記念し、だれでも応募できる「新車あげます！ キャンペーン」（9月1日~10月31日）を実施する。2020年度の新車販売台数で1位となったトヨタ「ヤリスクロスHYBRID」を抽選で1人にプレゼント。応募はキャンペーン公式ウェブサイト（https://www.idemitsu-autoflat.com/campaign/）で受け付けている。また、キャンペーン期間中に「オートフラット」の契約者全員には、Amazonギフトカード1万円分をプレゼントする。
2021年9月9日
2021年9月9日
住友化学は8日、リサイクル技術を活用して生産するプラスチック製品について、新ブランド「Meguri（メグリ）」（商標登録中）を立ち上げると発表した。同ブランドの普及を通じて、温室効果ガス（GHG）排出削減をはじめとする環境負荷低減への貢献を目指す。
「Meguri」は、ケミカルリサイクル（CR）やマテリアルリサイクル技術により生産するポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）、アクリル樹脂などの様々なプラスチック製品を対象としたブランド。
同社が先月に公表した、愛媛工場（愛媛県新居浜市）に建設予定のCR実証設備から得られる再生アクリル樹脂を皮切りに、積水化学工業と共同で開発中のごみを原料とするPEや、廃プラを再資源化する自動車部材向けのPPコンパウンドなども「Meguri」としての展開を予定する。顧客や同業他社、自治体などとの使用済みプラ製品の回収を含めた連携体制の構築も図りながら同ブランドの製品ラインアップを拡充し、生産・販売を増やしていくことで、循環型社会実現の一助を担っていく考えだ。
「Meguri」は、住友化学の次世代を担う若手社員が議論を重ね、「3つの『めぐり』を未来へつなぐ」という思いを込めて命名。「資源循環」と「人とのめぐり会い」に加え、煙害克服のため、銅製錬時に発生する亜硫酸ガスから肥料を製造する目的で設立された同社にとって、事業を通じて社会課題を解決するという創業の精神への「原点回帰」の意味が込められている。また、ブランドロゴに併記する「Circularity for all」は、循環型社会の実現への貢献に向けた固い決意を表現した。
住友化学は、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）の1つにプラスチック資源循環を含めた環境負荷低減への貢献を掲げている。今後も、グループを挙げて経済価値と社会価値を一体的に創出し、持続的な成長とともに、サステナブルな社会の実現に貢献していく。
2021年9月9日
旭化成は8日、昨年2月に買収したR2社（カナダ）とともに開発検討を進めていたイオン交換膜法食塩電解プロセス向けデータドリブン型新サービスについて、市場での実証を開始したと発表した。
旭化成のイオン交換膜法食塩電解プロセスは販売開始以来、45年以上にわたる実績と優れた性能により、顧客から高い信頼を獲得。現在、世界トップクラスのサプライヤーとして全世界30カ国、150工場以上で採用され、その累積受注量は3000万t（100％カセイソーダベース）を超える。
同電解プロセスは、イオン交換膜を使用して食塩水を電気分解し、塩素、水素とカセイソーダを生産するシステム。水銀やアスベストなどを使用するプロセスに比べ環境にやさしく、省エネである点が高く評価されている。旭化成の高い技術力を生かした低電圧膜と電解槽の組み合わせは、電解プロセスの電力消費量を削減し、環境負荷の低減に貢献している。
同社は、イオン交換膜と電解槽、電極、運転技術を含むすべての食塩電解プロセス技術を供給している世界で唯一のメーカーとして、これまでも顧客に対してトータルソリューションを提案してきた。一方、R2社は、高精度な食塩電解用モニタリング装置と安全・安定運転に特化したシステムの開発・製造会社であり、電解用モニタリング業界のリーディングカンパニー。旭化成はR2社の買収以降、さらなるソリューションの高度化検討を進め、同社プロセスを使用する顧客のみならず、クロルアルカリ業界全体にそのソリューションを提供することを目指している。
旭化成は世界各地に販売した電解槽の運転支援経験に基づいた優れた技術サポート力をもち、コロナ禍にあっても、スマートデバイスを活用した遠隔でのプラント立ち上げ運転支援に取り組んでいる。
今後は、R2社のモニタリングシステム「EMOS」および旭化成の製品開発技術力、技術サポート力を融合し、「スマート化」「安全・安定化」「サステナビリティ」をキーワードに、予兆保全・最適運転提案など、両社で新たなデータドリブン型のサービスを開発するとともに、イオン交換膜法を使用する全ての顧客のDX化をサポートする。
新しいサービスの開発では、今年4月に膜・システム事業部交換膜事業グループ内に立ち上げたカスタマーサクセス室とR2社が連携し、すでに複数の顧客の工場で新サービスに関する実証実験を開始している。なお、両社は、顧客の同意が得られたデータのみを共有していく。
旭化成は今後、新サービスの開発を通じて、ソリューション型へのビジネスモデル転換を図り、将来的にはサービスのプラットフォームを水素ビジネス分野へ展開することも検討する。