ギルソン社長「事業を見直しシンプルな企業体に」
三菱ケミカルホールディングスは5日、ジョンマーク・ギルソン社長のオンライン会見を開催した。
ギルソン社長は、入社して感じたことについて、「ほとんどの社員は社歴が1社であるため、他社のやり方を学ぶ機会がなく、また日本企業も島国の商売を行っており、海外の商売方法などのノウハウがないと感じている。外国企業が必ずしも良いわけではないが、
三菱ケミカルホールディングス 安定成長に向け財務の安定化図る
2021年8月6日
企業
中外製薬 GPIFが採用する4つのESG投資の構成銘柄に
2021年8月5日
中外製薬はこのほど、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する、環境・社会・ガバナンスの要素に配慮した国内株式を対象とするすべてのESG指数について、構成銘柄として継続選定されたと発表した。
GPIFが採用する4つのESG指数は、FTSEブロッサム・ジャパン・インデックス、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数（WIN）、S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数で、同社は運用開始当初より、すべての指数で継続選定されている。
またこれらに加えて、同社は主要なESG指数である「FTSE4グッド・インデックス・シリーズ」に19年連続で選出されており、持続可能性に対する評価が高い。さらに、ESGリスク体制を評価するMSCI ESG格付けにおける7段階評価のうち、上位から2つ目の「AA」を継続して取得。将来起こり得る様々なESGリスクに対する耐性が相対的に高いと評価されている。
同社は今後も、SDGsやESGの取り組みに関する適切な情報開示に努めるとともに、同社にしかできないイノベーションを駆使して、患者や社会に対して価値を創出し、事業活動を通じて社会課題の解決や持続可能な社会の構築に寄与していく。
日本板硝子 抗菌・抗ウイルスガラスコーティングを開発
2021年8月5日
日本板硝子はこのほど、独自技術のゾルーゲル法による抗菌・抗ウイルスガラスコーティングを開発した。同コーティングとそれを施したガラス「NSG Purity」（エヌエスジーピュリティ）は、SIAA（抗菌製品技術協議会）の「抗菌加工」「抗ウイルス加工」認証を取得した。
同コーティングは、基材表面に塗布した溶液原料を化学反応によりゲル体とした後、加熱処理で緻密化してセラミックスやガラス質とするもので、基板ガラスと同じシリカ構造の密着性の高い膜を形成する。鉛筆硬度9Hで摩擦や薬品への耐久性があり、透過率はガラスとほぼ同等で、静電容量式タッチパネルなどにも使用可能だ。
膜中の銅が空気中の水分や酸素と反応して活性酸素類（H2O2、OHラジカル）を発生し、ウイルスのエンベロープ膜を破壊し、脂質、タンパク質、遺伝子物質を分解して表面に付着した細菌やウイルスの増殖を抑制する。暗所でも高い抗菌・抗ウイルス性を発揮する。スマートフォンやタブレットのカバーガラスやレジ端末、ATM、エレベーター、医療機器、家電のタッチパネルなど、家庭や公共施設など様々な場所に応用可能だ。
今後は同社のガラス製品として販売するだけではなく、多様なガラスへのコーティングにも対応していく考えだ。
旭化成 スパンデックスを構造改革、独拠点の製販を停止
2021年8月3日
旭化成は2日、スパンデックスポリウレタン弾性繊維事業において、ドイツの製造子会社「旭化成スパンデックスヨーロッパ」（ノルトラインヴェストファーレン州ドルマーゲン市）における製造・販売を停止し、欧州の統括拠点「旭化成ヨーロッパ」（同州デュッセルドルフ市）にて輸入販売を開始するなどの構造改革を進めることを決定したと発表した。
同社は、原料一貫製造と優れた独自技術を強みとするプレミアムストレッチファイバー「ロイカ」ブランドをもち、日本、台湾、中国、タイ、ドイツの世界5拠点で同事業を展開。今回の構造改革では、同事業のさらなる体質強化、効率化を図る目的で、グローバル戦略を見直し、製造・販売体制の最適化を進める。その一環として、コスト高および欧州市場での競争激化により将来の収益性を見込むことが難しい「旭化成スパンデックスヨーロッパ」における製造販売を、2022年3月をめどに停止することを決定した。
一方、同事業にとって欧州はファッション、サステナビリティにおけるトレンド発信地として引き続き重要なマーケットと位置づけており、今後は同社の欧州統括拠点「旭化成ヨーロッパ」において、他拠点で生産した製品の販売、テクニカルサービス、マーケティング活動を継続する。旭化成は引き続き、高品質・高機能・サステナブルな「ロイカ」の製造メーカーとして、生産の高度化と開発・営業面での連携をさらに強化し、マーケット、顧客へ新たな価値を提供し続けていく。
住友化学 持続可能な社会の実現に貢献する3製品を認定
2021年8月2日
住友化学はこのほど、今年で6年目となる持続可能な社会の実現に向けた取り組み「スミカ・サステナブル・ソリューション（SSS）」において、新たに3製品を認定したと発表した。これにより、認定製品・技術数は57、売上収益は約4630億円（2020年度）となっている。
今回認定された製品は、LIBの性能向上に大きく寄与する正極材とその元になる前駆体、意匠面の塗装工程を省略することができるエアバッグカバー用ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー（TPE）、住宅の建材や布団の中綿、衣服などに用いることで居住空間や寝床内、衣服内を適切な温度に保つことができる樹脂製蓄熱材「ヒートレージ」および「コンフォーマ」で、省エネルギーやGHG排出削減に貢献するもの。
同社は、2016年から温暖化対策や環境負荷低減などに貢献するグループの製品・技術を第3者機関による検証の上、SSSとして認定し、その開発や普及を促進する取り組みを行ってきた。現中期経営計画の最終年度である2021年度までに、認定製品・技術の売上収益を5600億円へと倍増させることを目指している。
同社は、総合化学メーカーとしてこれまで培ってきた多様な技術を生かし、引き続きグループを挙げて、持続可能な社会の実現に貢献するソリューションの創出に取り組んでいく。
日本触媒 CNに向け、グリーンイノベーション推進部を新設
2021年8月2日
日本触媒は30日、サステナブル経営の主要課題の1つである2050年のカーボンニュートラル（CN）達成を目指し、事業創出部門に、「グリーンイノベーション推進部」を8月1日に新設すると発表した。
これまで事業創出本部にある各組織で行っていた取り組みの集約や責任の明確化により、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた研究開発および事業化推進機能を一層強化していく。同推進部の業務として、基幹製品（アクリル酸、酸化エチレン）のバイオマス原料からの製法開発、CO2回収技術および技術変換の開発、アンモニアの新製法とアンモニア利用技術の開発、その他CNに関する技術の開発、グリーンイノベーション戦略の検討などを担当する。
同社は今年4月に策定した長期ビジョンに向け「環境対応への変革」を推進。これまでも紙おむつに含まれる高吸水性樹脂のリサイクル技術の開発やリチウムイオン電池電解質「イオネル」（LiFSI）の事業化、グリーン水素製造用のアルカリ水電解セパレーターの開発など循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて取り組んできた。
また、昨年4月にはR&D組織の事業創出本部にサステナブルプロジェクトを設置し、中長期視点で同社基幹製品のアクリル酸、高吸水性樹脂、酸化エチレンのサステナブル化、世界的に期待されているCO2やアンモニアの有効活用なども目指し研究開発を推進している。
同社は、今回新設するグリーンイノベーション推進部が中核となり、社内の技術や知見の集約に加え、他社との協業も視野にいれた戦略を打ち出し、2050年CN実現に向けて取り組んでいく方針だ。
昭和電工 2050年カーボンニュートラルへの挑戦を表明
2021年8月2日
昭和電工は30日、長期ビジョンでの目指す姿「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」として、2050年のカーボンニュートラル（CN）実現に同社グループ全体で取り組んでいくことを決定したと発表した。
気候変動に対する対策については、パリ協定の採択をはじめ、世界規模で様々な取り組みが進んでいる。日本においても、政府のCN宣言やGHG（温室効果ガス）排出削減目標見直しなど、CNへの取り組みは今後ますます加速することが予想される。
同社グループでは、2019年のTCFDへの賛同など従来から気候変動への対応を進めているが、さらに2050年にCNを実現するために、ロードマップを作成しGHGの排出削減を進めることを決定した。
同社グループは、これまでもグローバル社会の持続可能な発展に資する多くの製品を提供し続けているが、より一層の貢献を実現するために、生産過程でのGHGの排出削減が今後の重要な課題であると認識している。このため、CNの取り組みでは、保有する生産技術の進化、発展をより一層加速するとともに、すでに一定の技術を確立し事業化しているプラスチックケミカルリサイクルにおいても、CNの視点を加えて2030年までを目標に技術開発を進める予定。
またマイルストーンとして、2030年までにGHG排出量を30％削減（2013年比）する目標を設定した。従来のバウンダリーを見直し、2023年統合予定の昭和電工マテリアルズとともに、省エネルギー、原燃料転換、設備改善による高効率化などの様々な施策を進めて排出量削減を実現する。なお、これら取り組みの進捗については、同社のサステナビリティサイトや毎年発行する昭和電工レポート（統合報告書）にて公表する予定。
同社グループは、SDGsをはじめとする社会課題の解決に貢献する事業活動を強力に推進するため、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、高度循環型社会を支える製品の供給などにより、社会全体のCNへの貢献を含め、持続可能なグローバル社会へ貢献する企業を目指していく。
トクヤマ 窒化ケイ素設備、先進技術事業化センター内に竣工
2021年8月2日
トクヤマは30日、先進技術事業化センター（山口県柳井市）内の窒化ケイ素製造設備の建設工事完了に伴い、竣工式を開催したと発表した。竣工式には、山口県知事、柳井市長をはじめ、山口県議会、柳井市議会、工事関係者が臨席した。なお量産実証試験の開始は8月を予定している。
同社は、電子材料事業を成長事業の1つに位置づけており、放熱材分野ではこれまで窒化アルミニウムを中心に展開。こうした中、製品ラインナップの拡充を図るため昨年7月より窒化ケイ素の量産技術実証のための製造設備の建設を進めてきた。
窒化ケイ素は、環境対応型自動車などに搭載されるパワー半導体モジュールの絶縁・放熱材料として使用される。同社が開発した窒化ケイ素の製造プロセスは、低エネルギーかつ有機溶剤を使用しないソルベントフリーの、先進的で環境に配慮した独自のプロセスを採用。完成した窒化ケイ素製造設備では、原料の高純度窒化ケイ素粉末から窒化ケイ素セラミックス板までを一貫生産することで、安定的に付加価値の高い製品の提供が可能になると見られる。
同社は今後も、電動化が進む自動車分野や情報通信分野等で高い成長が見込まれる放熱材市場において、未来に照準を合わせたさらなる製品開発を継続し、事業展開を加速していく考えだ。
三井化学東セロ TI社のサプライヤー賞、2度目の受賞
2021年7月30日
ENEOS 超高圧・高圧電線絶縁用PE、3万t増強
2021年7月30日
ENEOSは29日、100％子会社であるENEOS NUCが、超高圧・高圧電線の絶縁用途向けポリエチレン（PE）の生産能力を約3万t増強すると発表した。再生可能エネルギーの電源開発を背景に増加する需要に応えたもので、川崎工業所内に約120億円を投資して新設備を建設し、2023年12月の商業運転開始を予定している。
世界的な脱炭素化の動きに伴い、洋上風力発電など遠隔地にある分散化型電源の送電線や、欧州で始まった送電の地域間ネットワーク化など、送電線の需要成長にあわせて地中送電用電線の絶縁材の需要が急増している。
超高圧・高圧電線は社会的に重要なインフラであり、極めて高い品質が求められる。そのため、電線絶縁用PEの製造には、通電時の損傷原因となる樹脂中の微細な異物を徹底的に除去するクリーン化技術と、絶縁性能を向上させる添加剤などの配合技術を要する。
同社は、交流の最高電圧50万V架橋絶縁用PEを世界で最初に上市するなど、世界で数社だけが保有するこれらの技術を強みに、30年以上にわたり絶縁用PEを開発・生産・販売してきた実績をもつ。また長期間の使用に耐え得る優れた品質性能は、世界トップクラスとの評価を得ている。現在はアジアの電線加工メーカーへの販売が主だが、欧州の電線メーカーからも供給を要請されており、今回の生産能力増強で新たな需要を確実に取り込み、さらなる競争力強化を図る狙いだ。
ENEOS NUCは、今回の増強と昨年商業運転を開始した超高圧・高圧直流電線用架橋絶縁用PEを柱に、世界市場で重要な役割を果たし、さらなる技術開発と市場成長にあわせた供給体制の検討を続け、将来の社会インフラ構築への貢献を目指していく。