株式会社科学企画出版社
2020年9月7日
出光興産は4日、南海トラフ巨大地震（東側半割れケース）を想定した「総合防災訓練」を、3日にリモート（オンライン）で実施したと発表した。
訓練は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本社対策本部を含む194人がリモートで参加。関係各署が南海トラフ巨大地震（東側半割れケース）を想定したシナリオに基づき、リモート環境下での的確な情報の収集・選別・報告に取り組んだ。
巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命としている同社は、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定。災害発生時にも事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献することを目指している。
また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を毎年実施しており、今回で14回目の開催となった。
同社は今後も、訓練を継続的に実施し実践的な災害対応力の強化に努め、エネルギーの安定供給と社会貢献に取り組んでいく考えだ。
2020年9月4日
三井化学はこのほど、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に、橋本修社長が賛同したと発表した。
同行動宣言は、2014年3月に首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」を契機に、輝く女性・輝こうとする女性たちを応援する各界のリーダーたちによるムーブメントが拡がり、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーにより同年6月に策定されたもの。同社は2016年に淡輪敏前社長（現・会長）が賛同を表明している。
橋本社長は今回の賛同にあたりコメントを寄せ「消費者に近い市場へのアプローチには多様な価値観や感性に対する理解が求められるため、多様な人材が個性を失うことなく活躍できることが必要であり、女性の活躍の場は広がる」との考えを示した。
また、コロナ禍で急拡大するテレワークを背景に、育児や介護などに携わりながらも働きやすい環境が整ってきていることから、「女性登用の門戸が広がるきっかけにもなると考えている。これからも有能な人材の採用・登用を促す施策に取り組んでいく」方針だ。
三井化学は女性の活躍をさらに推進するため、2021年度内までの採用、管理職登用、働き方改革に関する数値目標とそれに向けた行動計画を新たに策定。採用比率や女性管理職比率、テレワークなどの多様な働き方の定着率、有給取得率の向上を図り、行動計画とする①安定的な女性社員採用継続と離職防止②女性のキャリア意識の醸成と育成・登用の促進③働き方改革と風土醸成-を課題と捉え推進していく。
2020年9月3日
DICは、同社グループの事業や財務、サステナビリティ活動についてまとめた「DICレポート2020」（ハイライト版・詳細版）を発行した。
今年度は、社会課題を解決する「社会的価値」を表すものさしとして独自のサステナビリティ指標や、事業ポートフォリオ転換を目指した資本政策の基本方針（CFOメッセージ）、そして新たな社会価値創出に貢献する製品の特集などを主なハイライトとして紹介している。
同レポートはより多くのニーズに応えるため、要点を簡潔にまとめたハイライト版（冊子およびPDF）と、より詳しい情報やデータを盛り込んだ詳細版（PDF）を発行。見やすさと分かりやすさの観点から、見る人の色覚タイプに左右されない「カラーユニバーサルデザイン」を採用し、CUD認証を取得するとともに、SDGsの目標と同社グループの取り組みとの関連を、SDGsのアイコンを用いて紹介している。
また、同レポートの冊子は、DICグラフィックス社の製品である100％植物油を使用した「環境調和型インキ」で印刷し、環境へも配慮している。
なお、レポートの作成にあたっては、ガイドラインとして「ISO26000：2010」や「レスポンシブル・ケア・コード」、レポーティングの国際基準となっている「GRIスタンダード」を採用。ステークホルダーが必要とする情報を提供している。
2020年9月2日
2020年9月2日
DICのグループ会社であるDICグラフィックスは1日、完全子会社のDIC機材を吸収合併したと発表した。DICグラフィックスを存続会社とし、DIC機材は解散する。
DICグループは、2019年よりスタートした中期経営計画「DIC111」の中で、グループ一体となった出版・新聞インキ事業の生産体制最適化と経営体制効率化の推進を掲げている。
DIC機材は1981年に大日本インキ化学工業（DICの旧社名）の100％子会社として設立されて以来、印刷インキや印刷機材の販売で重要な役割を果たしてきた。今回、事業内容が一部重複するDIC機材の指示命令系統をDICグラフィックスと一本化することで、グループ事業運営の効率化とさらなるビジネス発展を図る考えだ。
2020年9月2日
三菱ケミカルは1日、同社が所有するリチウムイオン電池（LIB）用電解液に関する日本国特許について、再審理の結果、7月13日に特許庁は同特許を有効と判断し、特許維持の決定を下したと発表した。
同特許は、2017年に第三者から異議申し立てを受け、特許庁より一度、特許取り消し決定が下されていた。これに対し、同社は特許取消決定の取り消しを求め提訴。今回、知的財産高等裁判所での特許取消決定取消訴訟の認容判決を受け、特許庁にて再審理されていた。
同社は、車載用途LIB用電解液の性能を向上させる添加剤の検討を従来から行ってきているが、同特許はその中でも特に電気自動車（EV）の高寿命・高出力・高充電特性に関するものであり、電解液の性能向上のキーとなる技術の1つ。
同社は、新たな技術・製品・サービスを開発し、その価値を特許その他の方法で権利化して模倣などから法的に保護していくとともに、知的財産権の適切な活用を通じて幅広い分野でソリューションを提供していく考えだ。
2020年9月1日
帝人はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定し公表する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」の「DX注目企業2020」に選定された。
昨年までは、積極的なIT利活用に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定・公表してきたが、近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXがグローバルな潮流となってきていることを踏まえ、今年は選定の焦点をDXに絞り込むとともに、名称を「DX銘柄」として実施した。
同社が選定された「DX注目企業」は、業種の枠を超えて〝デジタル時代を先導する企業〟である「DXグランプリ」（２社）、業種別に総合評価点が最も高い企業を選定する「DX銘柄」（35社）に準ずる企業が選定されるもので、国内上場企業3700社のうち、同社を含む21社を選定。なお同社は、2018年と2019年の「攻めのIT経営銘柄」に続き、3年連続で選定されたことになる。
今回、同社が選定されたのは、AIを活用して膜状素材を製造する際の欠点検査の自動化を行い、工数の削減や検査基準の標準化を実現したことや、従業員向けの健康増進トライアルについて、データに基づいた健康状態の把握とその向上策の確立を目指した取り組みなどが評価された。
帝人グループは、今年度からの中期経営計画の中で、イノベーション創出のための重点施策として「デジタル・IT技術の活用」を掲げる。「DX注目企業」に選定されたのを契機として、ITをさらに積極的に活用し、新規ビジネスの創生とビジネススタイルの変革を一層推進していく考えだ。
2020年9月1日
太陽石油は31日、最新のエンジンオイル国際規格「SP/GF・6」に対応した商品ラインアップを9月1日から発売すると発表した。
今回の商品は、高性能合成油ベースオイルを配合し、最新の各種API認証エンジン試験で基準値を上回る数値をクリアした、環境に優しい次世代高性能省燃費オイルとなっている。
また、今回の発売に当たり同社では、オイル販売をサポートするプログラム「2020年度 SOLATOオイルプログラム」の参加SS全店で「秋のオイルフェア」（9月1日～10月31日）を開催。「～クルマの中からおうちの中まで、すっきりピカピカ、クリーンライフ！～」と銘打ち、期間中3000円（税抜）以上の対象オイル購入者に、その場でもれなくライオン製品をプレゼントする。例年は抽選方式だったが、コロナ対策の1つとして接触を最小限にするため、今年度は商品総付けの企画とした。
さらに、SSにはスタッフ用フェイスシールドを提供するほか、フェイスシールドに貼付する告知シールやユニフォームに装着する告知カードなど、スタッフからの積極的な声掛けができなくても顧客にオイルフェアを認知してもらえる工夫を行っている。
同社は、今後も顧客とSSスタッフの安心、安全を第一に、SS店頭でのオイル販売促進をサポートしていく考えだ。
2020年8月31日
2020年8月31日
旭化成ホームプロダクツは、8月30日~9月5日の防災週間と9月1日の防災の日を前に、自宅でできる防災訓練を紹介する動画「＃家でも防災訓練してますか もしものときのサランラップ活用術」を、特設サイト（https://ahp-web.jp/sw-bousai/）などで公開を始めた。
動画では8種類の「サランラップ」活用術を紹介。①食器に敷いて節水②ニオイ対策③使い捨て手袋④伝言板⑤スポンジの代替⑥紐の代替⑦防寒対策⑧おにぎりづくり、といずれも同製品がもつ遮断性・衛生性などの特長を生かした活用術を1分の動画にまとめた。
同サイトでは動画のほかに、「在宅防災訓練チェックリスト」、ラップ活用術の詳細、「防災意識と備えに関する調査」結果などを掲載している。全国20~60代の700人を対象に実施した同調査によると、増える災害への危機意識が浸透している一方で、9割弱が「家庭での災害の備えは十分ではない」と回答。
防災対策に費やす時間は年間平均約10分、「家庭で直近5年以内に防災訓練をしていない」と回答した人は約8割、推定で全国6112万人に達することが明らかになるなど、防災対策の社会課題が浮かび上がった。
自然災害の多い日本では非常時への対策が迫られるが、昨今ではコロナ禍のため、会社や自治体で今まで通りに防災訓練を行うことが難しいことから、自宅での備えや自宅にある身近なものでできる防災訓練の必要性も高まってきた。
こうした中、防災に関する有識者であるNPO法人レスキューストックヤード常務理事・浦野愛氏の意見を取り入れながら、8種類の活用術を開発した。同取り組みでは、浦野氏のほか、DELISH KITCHEN、macaroniといった料理・ライフスタイル関連企業、三省堂などの協力を得ながら、在宅防災訓練の重要性を訴求していく考えだ。
