株式会社科学企画出版社
2020年9月2日
三菱ケミカルは1日、同社が所有するリチウムイオン電池（LIB）用電解液に関する日本国特許について、再審理の結果、7月13日に特許庁は同特許を有効と判断し、特許維持の決定を下したと発表した。
同特許は、2017年に第三者から異議申し立てを受け、特許庁より一度、特許取り消し決定が下されていた。これに対し、同社は特許取消決定の取り消しを求め提訴。今回、知的財産高等裁判所での特許取消決定取消訴訟の認容判決を受け、特許庁にて再審理されていた。
同社は、車載用途LIB用電解液の性能を向上させる添加剤の検討を従来から行ってきているが、同特許はその中でも特に電気自動車（EV）の高寿命・高出力・高充電特性に関するものであり、電解液の性能向上のキーとなる技術の1つ。
同社は、新たな技術・製品・サービスを開発し、その価値を特許その他の方法で権利化して模倣などから法的に保護していくとともに、知的財産権の適切な活用を通じて幅広い分野でソリューションを提供していく考えだ。
2020年9月1日
帝人はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定し公表する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020」の「DX注目企業2020」に選定された。
昨年までは、積極的なIT利活用に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」として選定・公表してきたが、近年、デジタル技術を前提として、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていくDXがグローバルな潮流となってきていることを踏まえ、今年は選定の焦点をDXに絞り込むとともに、名称を「DX銘柄」として実施した。
同社が選定された「DX注目企業」は、業種の枠を超えて〝デジタル時代を先導する企業〟である「DXグランプリ」（２社）、業種別に総合評価点が最も高い企業を選定する「DX銘柄」（35社）に準ずる企業が選定されるもので、国内上場企業3700社のうち、同社を含む21社を選定。なお同社は、2018年と2019年の「攻めのIT経営銘柄」に続き、3年連続で選定されたことになる。
今回、同社が選定されたのは、AIを活用して膜状素材を製造する際の欠点検査の自動化を行い、工数の削減や検査基準の標準化を実現したことや、従業員向けの健康増進トライアルについて、データに基づいた健康状態の把握とその向上策の確立を目指した取り組みなどが評価された。
帝人グループは、今年度からの中期経営計画の中で、イノベーション創出のための重点施策として「デジタル・IT技術の活用」を掲げる。「DX注目企業」に選定されたのを契機として、ITをさらに積極的に活用し、新規ビジネスの創生とビジネススタイルの変革を一層推進していく考えだ。
2020年9月1日
太陽石油は31日、最新のエンジンオイル国際規格「SP/GF・6」に対応した商品ラインアップを9月1日から発売すると発表した。
今回の商品は、高性能合成油ベースオイルを配合し、最新の各種API認証エンジン試験で基準値を上回る数値をクリアした、環境に優しい次世代高性能省燃費オイルとなっている。
また、今回の発売に当たり同社では、オイル販売をサポートするプログラム「2020年度 SOLATOオイルプログラム」の参加SS全店で「秋のオイルフェア」（9月1日～10月31日）を開催。「～クルマの中からおうちの中まで、すっきりピカピカ、クリーンライフ！～」と銘打ち、期間中3000円（税抜）以上の対象オイル購入者に、その場でもれなくライオン製品をプレゼントする。例年は抽選方式だったが、コロナ対策の1つとして接触を最小限にするため、今年度は商品総付けの企画とした。
さらに、SSにはスタッフ用フェイスシールドを提供するほか、フェイスシールドに貼付する告知シールやユニフォームに装着する告知カードなど、スタッフからの積極的な声掛けができなくても顧客にオイルフェアを認知してもらえる工夫を行っている。
同社は、今後も顧客とSSスタッフの安心、安全を第一に、SS店頭でのオイル販売促進をサポートしていく考えだ。
2020年8月31日
2020年8月31日
旭化成ホームプロダクツは、8月30日~9月5日の防災週間と9月1日の防災の日を前に、自宅でできる防災訓練を紹介する動画「＃家でも防災訓練してますか もしものときのサランラップ活用術」を、特設サイト（https://ahp-web.jp/sw-bousai/）などで公開を始めた。
動画では8種類の「サランラップ」活用術を紹介。①食器に敷いて節水②ニオイ対策③使い捨て手袋④伝言板⑤スポンジの代替⑥紐の代替⑦防寒対策⑧おにぎりづくり、といずれも同製品がもつ遮断性・衛生性などの特長を生かした活用術を1分の動画にまとめた。
同サイトでは動画のほかに、「在宅防災訓練チェックリスト」、ラップ活用術の詳細、「防災意識と備えに関する調査」結果などを掲載している。全国20~60代の700人を対象に実施した同調査によると、増える災害への危機意識が浸透している一方で、9割弱が「家庭での災害の備えは十分ではない」と回答。
防災対策に費やす時間は年間平均約10分、「家庭で直近5年以内に防災訓練をしていない」と回答した人は約8割、推定で全国6112万人に達することが明らかになるなど、防災対策の社会課題が浮かび上がった。
自然災害の多い日本では非常時への対策が迫られるが、昨今ではコロナ禍のため、会社や自治体で今まで通りに防災訓練を行うことが難しいことから、自宅での備えや自宅にある身近なものでできる防災訓練の必要性も高まってきた。
こうした中、防災に関する有識者であるNPO法人レスキューストックヤード常務理事・浦野愛氏の意見を取り入れながら、8種類の活用術を開発した。同取り組みでは、浦野氏のほか、DELISH KITCHEN、macaroniといった料理・ライフスタイル関連企業、三省堂などの協力を得ながら、在宅防災訓練の重要性を訴求していく考えだ。
2020年8月31日
東レはこのほど、液晶ディスプレイ用部材「SCOシート」がSID（国際情報ディスプレイ学会）の〝Display Industry Award：Display Component of the Year〟を受賞した。今回の受賞は、世界で初めて有機発光材料を活用し液晶ディスプレイの高色域化に貢献できる、毒性元素を含まない環境調和した技術を創出したことが評価された。
従来の液晶ディスプレイは、赤や緑の発光に無機蛍光体が使用されている。無機蛍光体は、耐久性は高いものの、発光スペクトル幅が広いため色純度が低下する課題があり、ディスプレイとして表現できる色域には限界があった。
これに対し同社は、これまで有機EL用発光材料開発で培った分子設計、合成、精製技術を活用し、従来の無機蛍光体に対し、シャープな発光スペクトルを示す高色純度の赤色および緑色の有機発光材料を開発。有機発光材料は耐久性の向上が課題だったが、独自の発光材料分子設計により、実用化に耐えうる耐久性の確保に成功した。
これらの有機発光材料を用いて開発した液晶ディスプレイの高色域化に貢献できる「SCOシート」は、DCI規格と呼ばれる色域規格、Adobe規格と呼ばれる色域規格のカバー率について、どちらも99％以上の両立が可能。その結果、従来ディスプレイに比べて、より色鮮やかな表示ができる。また、有機材料で構成されているため、重金属のような毒性元素も含まれておらず、環境にやさしいディスプレイ部材だ。
ディスプレイ技術は年々進化を遂げており、4K、8Kといった画面解像度の高解像度に加えて高色域化も要望されており、ハイエンドディスプレイの市場もますます拡大していくと予測されている。
東レはこの業績で培った有機光機能材料分子設計技術をさらに深化させ、有機材料の新たな可能性を切り拓き、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」の具現化に取り組んでいく考えだ。
2020年8月31日
三菱ケミカルのグループ会社である三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）は28日、国際協力機構（JICA）から「JICA‐SDGsパートナー」に認定されたと発表した。
同認定制度はJICAが今年7月に創設。パートナーに認定された企業・団体のSDGsへの取り組み強化を後押しするとともに、SDGsを通じてJICAとの連携をさらに深化させるのが狙いだ。
MCASではこれまでグローバルに安全・安心な水を供給するための活動を行ってきており、今回ケニアでの高濁度・水質変動対応型浄水技術普及促進事業について認定を受けた。
表流水を水源とするケニアの浄水場では雨季に濁度が上昇し、従来型の処理方法では所定の水質が担保できず、さらに都市部では人口増加の影響で水道水の供給量が不足している。MCASの膜処理技術を導入することで、より質の高い飲料水が効率的に得られるだけでなく、従来型の処理設備に比べて省スペースで拡張も容易に行えるようになる。また、気候変動の影響で長期化する雨季の急激な濁度上昇など、気候変動適応対策としても有効な技術だ。
同事業を通じて特に、SDGsの17の目標のうち「6：安全な水とトイレを世界中に」「9：産業と技術革新の基盤をつくろう」「13：気候変動に具体的な対策を」に寄与できる。MCASでは今後もJICAと連携しながら、安全・安心な水の供給を行い、三菱ケミカルホールディングスグループの目指すKAITEKI実現に貢献していく。
2020年8月28日
［ダイセル・人事①］（7月1日）▽サステナブル経営推進室サステナブル経営推進グループ主席部員藤田浩平▽戦略推進本部主席部員冨岡努▽事業創出本部コーポレート研究センター首席技師大野充▽同本部同センター主席研究員中島賢則▽同本部同センター上席技師兼デジタル戦略室戦略企画グループ上席技師兼子祐▽レスポンシブル・ケア室安全基盤グループ主席部員嘉納達也▽生産本部生産革新センター主席部員兼マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場生産技術部主席部員鈴木晋介▽生産本部生産革新センター主席部員村藤貴行▽リサーチセンター研究開発グループ上席技師上島稔▽知的財産センター知的財産戦略グループ上席技師小糸清太▽セイフティSBUモビリティBU生産準備部主席部員藤榮敦▽同SBU同BU技術開発センター商品開発室主席部員山下谷卓▽同SUB特機事業部同センター主席部員久保田新一▽同兼同SBUインダストリーBU同センターアプリケーション開発室主席部員湯谷洋司▽チェーンプロダクションカンパニー品質保証部品質保証グループ主席部員片岡健▽マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場生産技術部主席部員神崎慎也▽ダイセル・セイフティ・システムズ第一工場主席部員、マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場生産部生産グループリーダー兼同カンパニー同工場同部同グループ特機第二生産室担当リーダー井河原勲（9月1日）▽デジタル戦略室システムオペレーショングループ主任部員山路佳紀▽エンジニアリングセンター副センター長瀧川高春。
2020年8月28日
インビスタジャパンはこのほど、インビスタグループの1つであるインビスタ・ナイロン・ケミカルズ（チャイナ）が、6月に上海で起工式を開催し、上海化学工業団地（SCIP）で年間40万t規模のアジポニトリル（ADN）工場の建設を開始することを正式に発表した。
この70億人民元（約1080億円）を超える出資は、中国およびアジア太平洋地域での、化学中間体ナイロン6,6の高まる需要を満たすことを目的としたもので、2022年の稼働を予定している。
同工場は、インビスタの最も高度でエネルギー効率のよいADN技術を中国にもたらす。完成すれば、インビスタの既存のヘキサメチレンジアミン（HMD）およびポリマー施設と統合される。中国・アジア太平洋地域全体でナイロン6,6やその他の高価値製品を製造するために重要な材料を、地域内の顧客に直接供給することが可能になる。これらの製品は、自動車工業、電気電子工業をはじめ、その他多くの消費者と産業界の要請に応え、軽量、耐熱、耐久設計を可能にし、総合的な生活の質の向上に貢献していくことが期待される。
同社は「このADNプロジェクトは地域の人材を育て、より多くの雇用機会をもたらし、協力関係にある関連産業を促進する助けともなり、地域社会の経済力をさらに強化することを目指す」とコメントしている。
2020年8月28日
三井化学は、9月末に実施を予定していた大牟田工場（福岡県大牟田市）での「炭鉱電車ラストランイベント」の開催中止を決定した。
今年7月、同市に大きな被害をもたらした豪雨の影響と新型コロナウイルス感染症の拡大防止への配慮のため。7月豪雨による同工場設備への浸水被害により一時全プラントを停止していたが、炭鉱電車についても5両の車両すべてが冠水し稼働できず、イベント会場を予定していた宮浦駅周辺の安全確保も難しい状況にある。
また、同市では7月以降新型コロナの感染拡大が見られるなど、不透明な状況が続いており、来場者の安心・安全を最優先すべきと判断し、イベント開催中止を決定した。
三井化学では、感染症の収束や、炭鉱電車の今後の活用方針の決定などの状況により、同様なイベントを別途実施することを引き続き検討していくとしている。
炭鉱電車は、同工場の三井化学専用線（旧三池炭鉱専用鉄道）として、三池炭鉱の時代から100年以上の長きにわたり活躍、今年5月にその歴史に幕を下ろした。
同社は炭鉱電車への感謝と、未来に向けたレガシーとしての活用を検討する「ありがとう炭鉱電車プロジェクト」を立ち上げ、炭鉱電車にまつわる音や映像を後世に遺す取り組みを行っている。ラストランイベントもその一環として当初は6月開催を予定していたが、コロナ禍で9月に延期されていた。