株式会社科学企画出版社
2021年3月25日
ENEOSホールディングスとウェイストボックス（名古屋市中区）は24日、CO2クレジットに代表される環境価値取引事業の協業を開始したことについて、記者説明会を行った。
ENEOSグループは「2040年に自社排出CO2のカーボンニュートラル実現」を掲げ、2019年に未来事業推進部を立ち上げ、CO2排出量削減に資する事業の創出に向け、スタートアップなどとの協業を積極的に推進している。1700万tのCO2排出量を相殺するために、再生可能エネルギーやCCS/CCUS、省エネ、環境配慮型商品の強化だけでなく、未来事業・オープンイノベーションによる数百万t規模の削減を目指している。
今回注力するのは「Nature based Solutions（NbS、自然を活用した解決策）」で、森林によるCO2吸収・固定（グリーンカーボン）、海洋生物による吸収・固定（ブルーカーボン）に加え、新たに営農型太陽発電事業で収穫した大豆を使う代替肉事業によるCO2排出量削減（食でカーボン）の取り組みも始めた。そして、 “ENEOS CO2排出量削減に向けた環境価値取引事業” の続きを読む
2021年3月25日
三菱ケミカルは24日、物質・材料研究機構（NIMS）と共有する赤色蛍光体の中国特許に関して、米Intematix社とその中国関連会社などとの侵害訴訟第二審（最終審）で、第一審に引き続き勝訴し、全面勝訴が確定したと発表した。
三菱ケミカルは、Intematix社などに対し、特許を侵害しているとして中国で行う蛍光体製品の生産および販売などの侵害行為の差し止めと損害賠償を求める訴訟を2015年に深圳市中級人民法院に提起。2019年に同法院によりIntematix社製蛍光体製品の中国での製造・販売の差し止めと損害賠償金の支払いを命じる判決を得た。Intematix社などは、この判決を不服とし最高人民法院に三菱ケミカルを上訴したが、今年2月に同法院はIntematix社などの主張を全面的に退け、特許侵害を認める最終判決を下し、三菱ケミカルの勝訴が確定した。
また、三菱ケミカルは、中国における知的財産権を保護するため、これまで知的財産権を侵害したIntematix社などと、中国Shield社に対して侵害訴訟および行政訴訟を提起して対処してきたが、今回の最終審の判決をもって、約6年間にわたり繰り広げられた中国訴訟は全て終了することになる。
中国はLEDパッケージの最大の生産国であり、赤色蛍光体の主用途である白色LEDデバイスの最大生産量を誇る。その中国で三菱ケミカルが侵害訴訟および行政訴訟の両方で勝訴できたことは、積極的に投資や事業展開を行い、知的財産権を積極的に活用してきた同社にとって意義深いものとなった。また、同社の中国訴訟での勝訴は蛍光体産業のみならず白色LED産業全体に対しても重要な意味をもち、今後の両産業の健全な発展と秩序維持に繋がることが期待される。
三菱ケミカルは今後も、自社・他社の知的財産権を尊重し、他社が同社知的財産権を侵害するようなことがあれば、看過することなく適正な対応を図る考えだ。
2021年3月24日
三菱ケミカル・クリンスイは、同社が製造・販売する家庭用浄水器「クリンスイ」の売上の一部を、震災などによる被災者への支援基金として寄付する復興支援活動を実施している。東日本大震災を契機に、「水のチカラで日本を元気に！」をスローガンに掲げ2011年7月から開始。今年2月末時点の寄付をもって、寄付金額の累計が6900万円を突破した。
同活動は、家庭用浄水器「クリンスイ」のポット型、蛇口直結型本体、およびその交換カートリッジ、アンダーシンク型交換カートリッジを対象商品とし、店頭販売やウェブサイトでの通信販売など全ての販路を通じた商品の売上から支援基金を拠出。震災復興支援金として、経済同友会と社会福祉法人中央共同募金会へ寄付を行っている。
経済同友会「IPPO IPPO NIPPON プロジェクト」では、震災被災地の人づくりや経済活性化に役立てるため、学校などの支援を必要としている場所へ届けられ、2016年8月より寄付を開始した中央共同募金会「ボラサポ・九州」では、被災者支援を行うボランティア・NPO団体などを経済的に支えることを目的として活用されている。同活動は現在も継続中で、各月の寄付や活動の詳細を同社ウェブサイト（http://shop.cleansui.com/aid/）で随時報告している。
三菱ケミカル・クリンスイは、ライフラインである〝水〟をサポートする企業として、東日本大震災や熊本地震をはじめとした、自然災害で被災した地域の1日も早い復興を願い、今後も企業活動を通じて継続的な復興支援に取り組んでいく考えだ。
2021年3月24日
［デンカ・人事①］（4月1日）▽Automotive Materials＆Solution開発推進部長宮川健志▽内部統制部長内田瑞宏▽総務部長平井達行▽人財戦略部長兼Career Value‐Up Center室長原敬▽経理部長笠原亮▽研究推進部長岡田拓也▽新事業開発部長髙瀬英明▽品質保証部長福田誠▽生産・技術部長兼AI・IoT推進室長髙橋淳▽電力部長松岡市男【エラストマー・インフラソリューション部門】エラストマー部長大塚淳司▽解兼インフラソリューション部門、セメント部長中野輝光▽同同部門、特殊混和材部長栗林完▽同同部門、アグリプロダクツ部長三宅憲雄▽同同部門、無機製品部長四條修▽同同部門、環境資材部長渡辺充▽同同部門、事業推進部長白山裕【ポリマーソリューション部門】▽解兼エラストマー・機能樹脂部門、スチレン・化成品部長上岡昌明▽機能樹脂部長七井正成▽解兼生活・環境プロダクツ部門、Toyokalon部長広瀬智彦▽同同部門、生活包材部長西脇誠▽同同部門、事業推進部長浦守【電子先端プロダクツ部門】▽解兼生活・環境プロダクツ部門、アドバンストテープ部長櫻井義博▽品質保証部長橋本久之【ライフイノベーション部門】ライフイノベーション部門長付山本聡▽解兼同部門PMI推進部長兼ワクチン・診断薬事業本部営業管理部長兼受注業務課長、メディカルサイエンス部長横川裕一▽ワクチン・診断薬事業本部ワクチン部長兼営業戦略部長大塚剛▽同事業本部国内試薬部長八木匡一▽同事業本部海外試薬部長、電化生研（上海）貿易有限公司董事長兼DENKA SEIKEN UK LIMITED社長兼DENKA SEIKEN USA INC．社長高山千香夫。
2021年3月23日
レンゴーはこのほど、同社の球状セルロース粒子「ビスコパール」（3～300㎛品）が「OK Biodegradable MARINE」認証を取得したと発表した。土中に比べ微生物が少ない海水中での生分解性を証明する国際認証で、海水中で6カ月以内に90％以上生分解するか、基準物質（セルロース）に対して90％以上の生分解度を示す条件をクリアするもの。また、分解生成物の生体への安全性も証明され、T?V‐AUSTRIAより認証された。
「ビスコパール」は木材パルプを原料とし、FSC規格で認証された原料による森林の環境保全に配慮した製品で、自然界（土中、海水中）の微生物によって水と炭酸ガスに分解される素材だ。粒径範囲は広く、独自技術で多孔化・軽量化も可能で、機能性薬剤の担体、樹脂やゴムなどの添加剤・研磨剤、化粧品原料など、様々な用途に使える。海に流出する可能性のあるプラスチックビーズを代替することで、海洋マイクロプラスチックごみ低減への貢献が期待される。今後も、環境にやさしい製品の開発と供給に努める考えだ。
2021年3月23日
積水化学工業はこのほど、健康経営に優れた企業として、「健康経営銘柄2021」に初めて選定されたと発表した。「健康経営銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取り組みを促進することを目指している。
同社グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え方に基づき、従業員の健康管理に取り組んできた。この取り組みをさらに一歩進め、従業員の健康推進を経営戦略として捉えて、すべての従業員が、心身ともにそして社会的にも良好な状態であるWell Beingであることを目指し、①体の健康、②心の健康、③組織、④グループ一体での取り組み、⑤働きがい・やりがい・生産性向上の五つのセグメントで活動を進めている。中でも④では、国内関係会社30社が「健康経営優良法人2021 大規模法人部門（ホワイト500）」に認定された。
同社は今後、すべての従業員が心身ともに 、 そして社会的にも良好な状態であるWell Beingを目指して健康経営を推進し、事業を通じて地域・社会へ貢献していく。
2021年3月23日
三井化学はこのほど、同社の統合レポート「三井化学レポート」が「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」に選出されたと発表した。世界最大規模の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）から、国内株式の運用を委託されている運用機関が依頼を受け選定したもの。同社の「優れた統合報告書」としての選出は5年連続。今回は、4つの運用機関から高評価を得た。
主な評価理由は、①財務・非財務の情報が事業ごとに統合された形で記載されており、それがどのように競争優位性に結びついているかが明快②ESG要素をどう経営に反映させていくのかについて詳しく記載がある点や、CEOメッセージやCFOメッセージで、経営層の考えがよく分かる内容になっている③長期経営計画の実現に向けて、経済・環境・社会の3軸で具体的なKPIを設定。環境と社会では提供する製品・サービスの認定プロセスやKPIの設定を詳細に記載しており、見える化ができている―点が高く評価された。
同社の統合レポートは、ステークホルダーとの〝質の高い対話〟のプラットホームになる報告を目指している。今後もより一層、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの理解と信頼を得られるよう、有益かつ積極的な情報開示と対話を重視し、統合レポートの改善やIR活動の取り組みを強化していく考えだ。
2021年3月23日
2021年3月22日
新日本理化はこのほど、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定されたと発表した。従業員の健康増進と成長に向けた取り組みを強化したことにより、同社初の認定となった。
同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進活動をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。
同社は昨年4月に「健康経営宣言」を公表し、「生き生きと活力ある働きがいのある職場づくりに組織全体で取り組むことにより、従業員の成長とともに会社も持続的に成長し、もの創りを通して広く社会の発展に貢献していく」考えを示した。
具体的には、全従業員を対象とした年2回の定期健康診断の実施に加え、各種受診体制を整備。定期健診後の精密検査などの2次検診も会社が費用を負担し、所定労働時間内に受診できるようにしたほか、人間ドックや婦人病検診の費用補助なども行っている。また、喫煙者の健康増進と受動喫煙防止の観点から、全事業所で喫煙室を廃止し、禁煙外来費用を補助する制度を導入した。「健康経営宣言」は対外評価もさることながら、社内にも意識変化をもたらしているようだ。
同社の担当者は、「『健康経営』という言葉が従業員の間にも広く浸透し、従業員の健康と会社の成長が一体不可分のものであるとして議論できる風土ができてきた」と大きな成果を強調する。健康経営推進に直接関わる部門だけでなく、例えば労使交渉の場でも、「従業員の健康増進のために、会社はどうあるべきか」といった観点で話し合える機会も増えたという。
今後は、今回の認定取得を社内外に広くアピールし、企業価値向上や優秀な人材の確保にも繋げていく考えだ。
2021年3月22日
出光興産は19日、アクセンチュアと協力して、燃料輸送の業務変革に向けた輸送管理プラットフォームを新たに構築し、運用を開始したと発表した。石油元売・SS・取引先・運送会社といった関係者が情報共有できる仕組みの構築や、荷卸現場へのタブレット導入は、業界でも新たな試みとなる。
新プラットフォームは、燃料油の陸上輸送に関するあらゆるデータを、クラウド上でリアルタイムに一元管理・分析する。これにより出光興産は、輸送状況の可視化や、受注・配送業務のデジタル化だけでなく、輸送計画の精緻化、および輸送オペレーションの効率化を図ることができる。さらに配送経路の最適化はCO2排出削減にもつながる。また、すべての物流関係者が、情報にアクセスし共有できることから、出光興産と物流関係者双方の課題解決への貢献が期待される。
このほか、タンクローリーに搭載されたタブレット端末には、乗務員が直感的な操作で確認や報告ができるアプリがインストールされ、これまで以上に安全かつ効率的な輸送業務が実現できる。
アクセンチュアは、新プラットフォームについて、構想から、「セールスフォース」を活用した設計・開発、既存システムとの連携を含む導入に至るまで全面的に支援。また、タンクローリー乗務員に対する実態調査を踏まえたアプリ開発では、一連の業務シナリオに沿った設計、直感的な操作を可能にするUI（ユーザーインターフェイス）のデザインおよび開発をサポートした。