三井化学 日化協の「安全優秀特別賞」を受賞、無災害継続が評価

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2020年6月15日

 三井化学はこのほど、同社の研究開発拠点である袖ケ浦センター(千葉県袖ケ浦市)が、日本化学工業協会(日化協)の「安全優秀特別賞」を受賞したと発表した。日化協安全優秀賞は、化学業界での自主的な保安・安全衛生推進の一環として、安全の模範となる事業所や研究所を表彰する制度。

(左から)井尾博文研究開発企画管理部安全・環境GL、柴田真吾常務執行役員・研究開発本部長、伊藤潔研究開発企画管理部長
(左から)井尾博文研究開発企画管理部安全・環境GL、柴田真吾常務執行役員・研究開発本部長、伊藤潔研究開発企画管理部長

 同社は「安全はすべてに優先する」との経営方針の下、安全活動を国内外の拠点・関係会社へ展開している。今回の受賞は、研究開発に従事する従業員が全員参加で、安全意識向上と安全活動に取り組んだ結果、無災害を継続していることが評価されたもの。日化協・安全表彰のうち研究所を対象にした賞では最高賞となる。

 現在、無災害記録時間は4497万時間、無災害年数は32年2カ月を継続中。同研究施設は、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージングの成長3領域を中心に、精密合成技術やポリマーサイエンス、競争力ある製造プロセス技術による高機能・高品質の新規素材開発を担う。同時に、保有技術と素材をベースとしたソリューション提供型のテーマを推進し、顧客課題の解決を図っている。

 今後も、グループを挙げて安全活動を実施し、化学産業への持続的発展と社会に貢献していく。

東レ 研究開発戦略、日本流イノベーションを追求

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2020年6月15日

阿部副社長「社会的課題解決に技術革新が不可欠」

 東レはこれまで、基礎研究を重視する「超継続」や興味のある分野を自由に研究する「アングラ研究」を推進し、先端材料を創出することで新しい価値を提供してきた。

R&Dを説明する阿部副社長
R&Dを説明する阿部副社長

 先日開催された事業説明会の中で、阿部晃一代表取締役副社長・技術センター所長(CTO)は「東レは過去90年以上、先端材料を自社開発し、それらとシナジーのある戦略的連携、M&Aを行うことで事業拡大してきた。キーワードは〝研究技術開発こそ明日の東レを創る〟であり、

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ダイセル 中期戦略を策定、新企業集団を目指す

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2020年6月12日

小河社長「クロスバリューチェーンで価値を提供」

 ダイセルは、よりスピード感のあるフレキシブルな会社に変わっていくことを重視し、基本的な考え方と戦略を基に第4次長期ビジョン「DAICEL VISION 4.0」と新中期戦略「Accelerate 2025」を策定。オペレーションでは、現ダイセル(既存事業の構造転換)、新ダイセル(事業再編とJV見直し)を実行しつつ、さらに社内外との連携を強化した「新企業集団」(サプライチェーンの垂直/水平方向との連携によるクロスバリューチェーン)を目指していく方針だ。

経営戦略を説明する小河社長
経営戦略を説明する小河社長

 10日に開催したオンラインによる説明会の中で、小河義美社長は「当社は昨年度まで3期連続で減益となっている。その理由は米中対立の影響もあるが、

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JXTGエネルギー 国内最大の室蘭バイオマス発電所が運転を開始

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2020年6月12日

 JXTGエネルギーはこのほど、出資するENEOSバイオマスパワー室蘭合同会社が、国内最大規模のバイオマス発電所の商業運転を開始したと発表した。

 バイオマス発電とは、動植物から生み出され、エネルギー源として利用できる生物資源(バイオマス)を燃焼またはガス化することで発電するもの。有機物を燃焼するとCO2を排出するが、燃料となるパームヤシは、光合成により空中のCO2を取り込んで成長するため、大気中のCO2の増加にはつながらない、カーボニュートラルとされている。また、再生可能エネルギーの中でも、燃焼灰を有効利用できることからリサイクルに繋がる発電方法として注目されている。

 同社は、メガソーラー(18カ所、約4.6万kW)や風力(2カ所、約0.4万kW)といった再生可能エネルギー発電事業を全国で展開しているが、バイオマス発電についても再エネ電源の中で供給安定性に優れていることから開発を推進。

 今回商業運転を開始した同発電所は、同社が主体となり運営する初めてのバイオマス発電所となる。木質バイオマスのみを燃料とする発電所としては国内最大規模であり、環境保全に十分に配慮した高効率な運転が可能。

 発電した電気は、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を活用し、売電する。また、室蘭市より要請を受け、日没から24時までの間、発電所のライトアップを行い、地域社会の発展・活性化に協力していく。

 同社は今後も、発電事業を通じてエネルギーの安定供給に取り組むとともに、環境配慮型のエネルギー供給を積極的に推進し、低炭素・循環型社会への形成に貢献していく考えだ。

室蘭バイオマス発電所発電設備
室蘭バイオマス発電所発電設備

日本触媒 コロナ対策の医療体制整備を支援、1000万円を寄附

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2020年6月12日

 日本触媒は11日、新型コロナウイルス感染症の再流行や長期化が懸念され、社会や経済に広範かつ甚大な影響が生じていることを受け、医療体制整備支援のため「関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金」に1000万円を寄附すると発表した。同社は5月にも、医療従事者などへの支援のため2000万円を寄附している。

 同社グループは、引き続き社会生活を支える製品の安定供給に努めるとともに、新型コロナ感染症拡大の終息に向けて、できる限りの貢献をしていく考えだ。

エレファンテック 三井化学の川本氏をAMセンター長に

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2020年6月11日

 アディティブマニュファクチャリング(AM:印刷による積層造形技術)を推進する、スタートアップ企業のエレファンテックは、今年4月に立ち上げた、アディティブマニュファクチャリングセンター(AMC)のセンター長に、三井化学の川本悟志氏を迎え入れたと発表した。

(左から)三井化学の松尾英喜副社長、エレファンテックの清水信哉社長、AMCセンター長の川本悟志氏
(左から)三井化学の松尾英喜副社長、エレファンテックの清水信哉社長、AMCセンター長の川本悟志氏

 インクジェット印刷技術をベースにした電子回路製造法を確立し量産化を行うエレファンテックは昨年、三井化学と戦略的提携を締結。その提携に基づき、三井化学名古屋工場内で整備が進む、同製法で製造する片面フレキシブル基板(FPC)「P‐Flex」の大型量産実証施設(AMC名古屋)が、10月に稼働する。

 それに先立ち、「P‐Flex」に使われている、必要な部分にのみインクジェットで金属ナノインクを印刷するAM技術を拡張させ、エレクトロニクス分野のみならずバイオ、テキスタイル、オプティクスなどの幅広い分野のものづくりに活用するため、エレファンテックはAMCを立ち上げた。

 川本氏を含め13人体制となった同センターは、エレファンテック本社(東京・八丁堀)とAMC名古屋双方にまたがる統括組織。技術プロモーションやR&D支援サービス、応用技術開発といったAMの推進活動を行っている。同社によれば、AMC名古屋では今後、銅配線形成だけでなく、AMを活用したソルダーレジスト(絶縁膜)付与などの様々な量産実証や、量産機の開発支援も行っていく計画だ。

 エレファンテックの清水信哉社長は「必要なところに、必要な分だけ印刷するAMの技術は、持続可能性の1つの解だ。AMCを世界最先端のAM技術拠点とし、世界を持続可能にするために三井化学と共に尽力していく」と決意を語った。

 一方、三井化学の松尾英喜副社長は、「環境貢献価値の高いインクジェットによる革新的なプロセスは、これからのものづくりが目指す姿の1つであり、素材に求められる可能性の拡大でもある」と期待を寄せた。三井化学の加工技術が集約する名古屋という地の利を生かし、「エレファンテックと共にインクジェットによるAMの拡大と社会実装に向けて、素材から革新を起こしていく」考えだ。

 連携をさらに深めた両社は、「新しいものづくりの力で、持続可能な世界を作る」というミッションの下に、環境負荷が少ない製法で製造可能なAMの新たな展開を目指す。

 

旭化成 守山製造所ハイポア工場、撤去工事中に爆発事故

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2020年6月11日

 旭化成は10日、守山製造所(滋賀県守山市)のハイポア工場で行われていた休止設備の撤去工事中に爆発事故が発生し、作業員1名が巻き込まれ、搬送先の病院で死亡が確認されたと発表した。なお、初期消火などにより火災には至っていない。事故発生経緯については関係当局により調査中。

 同社は「当社としても、近隣住民の皆さまへ誠意をもって対応するとともに事故原因調査などを全力で進めてまいります。事故原因が判明次第、関係当局のご指導を仰ぎつつ、適切な対策を実施する予定です」とコメントしている。

 

ダウ日本 ブランドオーナーと協力し子ども食堂に寄付

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2020年6月9日

 ダウ・ケミカル日本はこのほど、パッケージング・アンド・スペシャルティプラスチック(P&SP)事業部が、新型コロナウイルス感染症に関連する支援のため、ブランドオーナーとともに、品川区の子ども食堂ネットワークと社会福祉法人に、1800袋強のスナック菓子のほか、ごみ処理用プラスチック袋を9000枚寄贈したと発表した。スナック菓子の包装とプラスチック袋には、それぞれP&SP事業部のポリエチレン(PE)樹脂が活用されている。

 品川区では現在、ほとんどの子ども食堂が活動を中止しているが、一部が感染症対策を施した上で運営され、また家庭に直接食事を届ける活動を行っている。P&SP事業部は、バリューチェーンのパートナーと協力し、ダウのPE樹脂が包装材の一部に使われているスナック菓子を子どもたちに向けて寄贈した。

 包装材に使われているPE樹脂は、高速加工性とフィルムの薄肉化を実現したもの。扱いやすい包装設計に寄与し、手に取りたくなる製品を消費者に届けることに貢献している。また、同時に寄贈されたごみ処理用プラスチック袋は、オルディ社が製造。ダウのPE樹脂を使用し強度を保持しつつフィルムの薄肉化を実現している。

クラレ 独創性を掲げた「クラレレポート2020」発行

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2020年6月9日

 クラレはこのほど、統合報告書「クラレレポート2020」を発行した。A4判、カラー50ページ。同レポートは、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーに、同社グループの中長期的な価値創造について、財務情報に加え、ESG(環境・社会・ガバナンス)などの非財務情報を通じて、より一層理解を深めてもらうことを主眼としたもの。

「クラレレポート2020」(A4判、カラー50ページ)
「クラレレポート2020」(A4判、カラー50ページ)

 伊藤正明社長は同レポートの中で、「独創性とチャレンジ精神、価値提供への思い」を語り、長期ビジョンで掲げる2026年のありたい姿や、2020年の重点施策などに触れながら、中期経営計画「PROUD 2020」の進捗状況を紹介している。

 また、「キーパーソンに聞く」のセクションでは、カルゴン・カーボン社のスティーヴン・R・ショット社長や、クラレ・繊維カンパニー長の佐野義正専務、技術本部などを担当する大村章常務が、各事業の取り組みや製品開発経緯などを解説。

 特集記事「ビニロン事業化70周年を迎えて」では、同社グループの原点となった世界初の合成繊維「ビニロン繊維」(ポリビニールアルコール繊維)の工業化への軌跡を振り返った。クラレグループでは引き続き、同レポートをステークホルダーとの建設的な対話の場と位置づけ、内容の拡充を図っていく考えだ。