株式会社科学企画出版社
2021年6月9日
2021年6月9日
ダウとインドのリサイクル企業ルクロ・プラステサイクルはこのほど、同国の大手消費財企業マリコ社をパートナーシップに迎えると発表した。これにより、マリコ社の消費者向け製品群に、PCR（ポスト・コンシューマー・リサイクル）材料を活用したダウの集積シュリンクフィルムが導入されることになる。この提携により、ダウは、2030年までに100万tのプラスチックを回収、再利用、リサイクルし、廃棄物をゼロにするという新たなサステナビリティ目標の達成に向けた取り組みを前進していく。
今年初め、ダウとルクロ社はポリエチレン（PE）フィルムソリューションを開発し、展開するための覚書に署名した。それに基づき、ダウは、包装の専門家、素材技術者、リサイクル設備、パック・スタジオ上海およびムンバイのインフレーションフィルム製造・試験機能など、業界をリードするチームを結集し、ルクロ社による各種用途向けのリサイクルフィルムの開発を支援している。
マリコ社を加えた3社パートナーシップは、プラスチックのサーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現を目指すダウの包括的な戦略の一環であり、リサイクル材料を製品に取り入れ、製品の価値を最大限に高めるとともに、その価値が生産から使用、廃棄に至るまで、ライフサイクルにわたって最大化、拡張されることに重点を置いている。
2021年6月9日
バイオベンチャー企業群・ちとせグループはこのほど、香川県三豊市との間で、データ駆動型による健康増進と農業活性化の推進に向けた包括連携協定を締結したと発表した。両者は今後、ちとせグループのもつバイオの知見と技術を生かし、同市の持続的で高品質な農業の推進や市民一人ひとりの健康増進に取り組んでいく。ちとせグループが自治体と同様な連携を結ぶのは、昨年末の山梨県北杜市に続く2例目となる。
ちとせグループは、千年先まで続く豊かな世界の実現への貢献を目指し、化石資源中心の消費型社会からバイオマス資源基点の循環型社会に近づけるための研究開発や事業開発を推進している。微生物や藻類、動物細胞などの「小さな生き物」を活用する技術に強みをもち、国内のみならず、マレーシアやシンガポールなどの東南アジア諸国で農業や食品、エネルギーといった幅広い分野で事業を展開。また、腸内環境に起因する健康増進をデータ駆動で実現するための新たな事業領域についても、行政と連携を取りながら同テーマの産業化を牽引している。
一方、三豊市はデジタルファーストを宣言し、先端のデジタル技術を活用する施策を展開。同市の基幹産業である農業分野では、高い収益性を確保した生産体制・流通の仕組みを構築するとともに、新しい技術を積極的に導入することで、暮らしの安定や豊かさを実現できる魅力とやりがいのある農業を目指している。また市民の関心が高い健康分野についても、心と体の健康づくりを促し、生涯を通じて健康でいきいきと暮らせるまちづくりを進めている。
両者は連携を深めながら、市内生産地の土壌データや市民の腸内環境データといったバイオデータの活用を通じ、農産物のブランド化、生活習慣病の予防など、健康・農業の両面から三豊市の地域活性化に取り組んでいく。
2021年6月9日
昭和電工マテリアルズはこのほど、同社およびグループ会社が手掛けるプリント配線板事業を投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループが設立した特別目的会社に譲渡する契約を締結したと発表した。なお、プリント配線板に係る基板材料・感光性フィルムなどの原材料の製造・販売事業は対象事業には含まれていない。昭和電工マテリアルズは今月、新会社2社を設立。9月1日に対象事業を承継し、同日付で新会社の株式すべてを特別目的会社に譲渡する予定。
昭和電工マテリアルズは、1964年にプリント配線板の製造・販売を開始以来、約50年にわたり高い技術力に基づく高品質な製品を国内外の市場に提供してきた。特に近年は、半導体検査・ITインフラ・5Gといった分野での、高密度化・高速信号対応、薄型化などプリント配線板に対する技術的要求が高まっており、独自の技術力によるソリューションを提供することで、対象事業のさらなる成長を見込んでいる。
一方、同社は、昨年4月に昭和電工の連結子会社となり、2023年に両社は完全統合を予定している。最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編、両社技術の融合を通じたイノベーションの創出に向けて取り組む中で、対象事業について慎重に検討を重ねてきた。その結果、対象事業の技術力や顧客との強固な関係性などの強みを最大限活用できるよう、豊富な投資実績と投資先企業の企業価値向上を実現してきた経験のあるポラリス・キャピタル・グループの下で事業拡大を図ることが最適との結論に至った。
2021年6月9日
ENEOSは8日、EVやPHV（プラグインハイブリッド車）を含む電動車両事業の検討・展開を加速することを目的に、7月1日付で「EV事業推進部」を新設すると発表した。
同社は、グループの2040年長期ビジョンの中で、次世代型エネルギー供給・地域サービスの展開を事業戦略として掲げている。燃料油に加えて電気・ガス・水素といったエネルギーを幅広く供給していくとともに、全国のサービスステーション（SS）を基点としたモビリティ関連や生活関連のサービスをトータルで提供する「ENEOSプラットフォーム」の構築を目指している。
その一環として、電動車両が広く普及する社会を見据え、SSを中心とした電動車両の充電ネットワークの拡充をはじめとした関連事業の検討を開始しており、今回、電動車両に関する検討を集中的に行うことで、事業の展開を強力に推進する専門組織の設置を決めた。
今後はEV事業推進部主導で、同社の強みである全国約1万3000カ所のSSネットワークを生かした経路充電（移動経路での充電）事業に加え、「ENEOSでんき」と連携した基礎充電（自宅などでの充電）向けの新たなサービスの開発・運用、さらに電動車両のリースやシェア・メンテナンスなどの関連サービスの展開を検討していく考えだ。
2021年6月8日
SEMIはこのほど、SMG（シリコン・マニュファクチャラーズ・グループ）によるシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、2021年1Q（1-3月期）の世界シリコンウェーハ出荷面積が2020年4Q（10-12月期）から4％増加し33億3700万平方インチとなり、四半期で過去最高となったと発表した。それまでの過去最高は、2018年3Q（7-9月期）の32億5500万平方インチだった。また、2020年1Q比では14％増となっている。
SEMI・SMGのニール・ウィーバー会長（シンエツハンドウタイアメリカ技術TS副会長）は「ロジックとファウンドリが今期もシリコンウェーハの強い需要をけん引し、さらにメモリー市場の回復が出荷面積を押し上げた」とコメントしている。
2021年6月8日
BASFはこのほど、クアンタフューエル社（ノルウェー）とレモンディス社（ドイツ）との間で、ケミカルリサイクル（CR）事業での協働を評価するための覚書に署名したと発表した。プラスチック廃棄物の熱分解プラントの立地や共同投資も評価対象に含まれる。
欧州では、リサイクルされないプラスチック廃棄物は毎年約2000万tある。熱分解技術により、技術的・経済的理由などでマテリアルリサイクルされていないプラスチック廃棄物を再資源化し、資源循環に戻すことが可能だ。3社はプラスチックの循環型経済を最大化するために、CR可能なものを特定していく。
世界有数の廃棄物・水管理会社レモンディスがプラスチック廃棄物をプラントへ供給し、混合プラスチック廃棄物の熱分解と熱分解油の精製を専門とするクアンタフューエルが技術提供とプラント運営を行い、生成した熱分解油をBASFが統合生産拠点で原料として使用する。熱分解油は化学品バリューチェーンの初期段階で投入されるため、最終製品は化石資源由来の製品と同じ特性で、同量の化石資源の使用量を削減することにもなる。再生原料は、第3機関の監査を受けたマスバランス方式で最終製品に割り当てられ、製品名の末尾に「Ccycled」を付けて認証済み製品として提供される。
BASFは、「2025年から年間25万tのリサイクル原材料を使用する」という目標達成にとってプラスチック廃棄物の持続可能なサーキュラー・エコノミー・モデルの構築は重要で、今回の廃棄物管理・リサイクル分野の企業や革新的な技術提供者との協業は理想的だとしている。
2021年6月8日
旭化成ホームプロダクツはこのほど、「フロッシュ」と環境省が指定する「名水百選」がコラボレーションしたキャンペーンを展開すると発表した。「フロッシュ 食器用洗剤」を対象商品としたプレゼントキャンペーン「名水百選応募キャンペーン」を、イオンリテール・イオン北海道・イオン九州・イオン琉球の各店舗で、6月1日~8月31日に実施する。
同キャンペーンは、より多くの人々に「名水百選」について認知してもらうとともに、〝ほぼ100％自然に還る〟特長をもつ、サステナブルハウスケアブランド「フロッシュ」を使ってもらうことで、日本の豊かな水資源を未来へ残していくことを呼びかける。
今回特集したのは、「安曇野わさび田湧水群」（長野県安曇野市）、「秦野盆地湧水群」（神奈川県秦野市）、「十王村の水」（滋賀県彦根市）。キャンペーンの形式は答えて応募と買って応募の2種類。答えて応募では「除加湿空気清浄機」、買って応募では「名水百選オリジナルQUOカード」や「名水の郷 おいしい水セット」が応募者の中から抽選で当たる。なお、応募方法の詳細については、ウェブサイト（https://www.frosch-meisui.com/）まで。
2021年6月8日
DICは7日、太陽ホールディングスの子会社である太陽インキ製造と共同開発した「高周波対応配線形成用新シードフィルム」が、第53回日化協技術特別賞を受賞したと発表した。
5Gの普及に伴い、使用周波数帯域であるSub6やミリ波帯で高周波信号をロスなく伝送する銅配線技術が重要になる。しかし、高周波帯域では電流が銅配線の表層にしか流れず、表層の形状が平滑でなければ伝送損失が増大するため、配線の4辺を平滑にする銅配線形成技術が求められていた。
こうした中、DICは、同社の金属ナノ粒子材料をフレキシブルプリント配線板用に展開し、銅配線形成時の銅めっきのシード層として使うフィルム材料を開発。同フィルム材料により、基材フィルムと銅配線の界面を極めて平滑な状態で密着させることができる。
また、同フィルム材料は、銅とは異なる金属をシード層に使用するため、シード層のみをエッチングすることが可能となる。より精度の高い銅配線を形成する方法として従来用いられている銅シード・モディファイドセミアディティブプロセス（MSAP）に比べ、銅配線が痩せずに配線表面や側面が平滑なファインパターンを得られる。こうした特長が、次世代通信規格5G通信の高周波伝送損失を低減できる技術として高く評価され、今回の受賞に至った。
DICは「当社グループは、2017年から太陽ホールディングスと資本業務提携を行っており、今回の受賞がその具体的な成果として評価されたことを大変喜ばしく思う。今後もさらに資本業務提携によるシナジーを生かして成長の基軸となる事業を構築し、将来にわたる発展に繋げていく」と述べている。
2021年6月7日
日本プラスチック工業連盟はこのほど、プラスチックを取り巻く激しい環境変化への対応や課題解決に取り組む、新4カ年計画（2021~2024年度）を策定した。
プラ工連は今後4年間を「プラスチックに関わる諸課題の解決に確実に取り組むとともに、プラスチックの有用性を改めて示していく極めて重要な期間」と位置づける。①「プラスチック資源循環戦略の強力な遂行、社会実装化」②「プラスチックのイメージアップ」③「日本からの主体的・積極的な主張発信」の3つの最重点実施項目に沿って、環境・広報・国際規格それぞれの側面から4カ年計画を推進していく考えだ。
前4カ年計画（2017~2020年度）では、海洋プラスチック問題に関連したプラスチックのリサイクル促進や、樹脂ペレットの漏出防止対策などに注力。同時に、プラスチック有用性の広報活動、ISO/JISの適正な制定・改訂作業を継続的に進めてきた。その間にも、プラスチックを取り巻く環境はより厳しさを増し、地球温暖化の解決に向けた資源・エネルギー使用の徹底的な低減がより強く求められるようになり、海洋プラ問題についても環境への配慮や安全性が一層クローズアップされてきた。
昨年10月には政府が「2050年カーボンニュートラル」を宣言。その達成のためには、単にプラスチックのリサイクルだけではなく、石油をはじめとする天然資源使用の抑制や、製造などで使用するエネルギーの徹底的な削減に加え、再生エネルギーの積極的な利用、さらには使用済みプラスチックの有効利用など、あらゆる場面で革新的な対応が必要になってくる。プラ工連は、「プラスチックの資源としての循環利用は、海洋プラ問題への対応も含め、プラスチック業界に求められる大きな使命」との考えの下、プラスチックへの理解促進などを含め、独自のプラスチック資源循環戦略を強力に推進していく。
ADEKAは今年度からスタートした、新中期経営計画「ADX 2023」（2021~2023年度）についてビデオ会見を開催した。