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　旭化成は6日、持続可能な社会に向けて環境改善に貢献していることの合理性を確認し、同社グループの5製品を「環境貢献製品」として新たに社内認定したと発表した。

　同社グループは、自社の生産拠点での温室効果ガスなどの排出削減に加え、環境負荷低減に貢献する製品・事業の展開によりサステナブルな世界の実現に取り組んでいる。

　そのため、自社の製品について、原料調達から廃棄に至るまで製品のライフサイクル全体で環境影響を評価するLCA（ライフサイクルアセスメント）を行い、2019年度からは、社外有識者とディスカッションしながら、環境改善に貢献していることの合理性を確認した製品を「環境貢献製品」と定義づけ、それを社内認定している。

　3年目となる今年度は、新たに、

　①「水殺菌用UVC LED」（水銀を使用せずに深紫外線で殺菌）、②印刷版用感光材樹脂「AWP」（製版工程での有機溶剤不使用かつエネルギー低減）、③太陽電池コネクタ部材に使用される樹脂「ザイロン」（大型の太陽光発電システムに使用）、④独自の「シクロヘキサノール製造プロセス」（高収率、省エネ・省資源）、⑤独自の「ポリカーボネート製造プロセス」（CO2を原料化、ホスゲン不使用）の5製品を追加。これにより、認定製品は合計18製品となる。

　同社グループは、今後も「環境貢献製品」への取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。

　三菱商事はこのほど、米国メキシコ湾岸を拠点に燃料用途向けのアンモニアの製造を開始することを目指し、米・デンバリー社と同社の子会社を通じて、CO2輸送および貯留に関する主要条件を合意したと発表した。

　三菱商事は、2020年代後半に、米国メキシコ湾岸で年間100万tの燃料アンモニアを製造し、日本市場へ輸出することを目指す。

　同アンモニア製造設備からは年間最大180万tのCO2の回収が想定されるが、デンバリー社によってEOR（石油増進回収）での使用や、同社が今後開発するCCS（CO2の回収・貯留）によって地下貯留される計画となっている。契約期間は20年で、契約期間の延長も含め今後協議していく。

　デンバリー社は米国メキシコ湾岸に世界最大級のCO2輸送パイプライン網をもち、同地にて20年以上にわたりCO2を使ったEOR事業を中心として展開。脱炭素社会実現に向け国際的な取り組みが加速する中、同社は昨年1月にCCS事業を推進していく方針を決定し子会社を設立した。

　アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないことから、火力発電の燃料に置き換えることでCO2の排出削減が期待される。

　燃料アンモニアについては、今年2月の日本政府が主導する燃料アンモニア導入官民協議会にて、燃料アンモニアの導入に係るロードマップが公表され、日本のアンモニア想定輸入量は2030年に年間300万t、2050年に年間3千万tとされている。

　三菱商事は、日本での燃料アンモニアの社会実装を目指し、アンモニア製造、CCUS（CO2の回収・有効利用・貯留）の事業を通じて、アンモニアのサプライチェーン構築を推進していく。また、安定供給と脱炭素化を両立させることで、経済価値・社会価値・環境価値を同時に実現し持続的な成長を目指す。

　出光興産は1日、連結子会社であるリーフエナジーとエスアイエナジーについて、同日付でリーフエナジーを存続会社として吸収合併し、出光エナジーソリューションズを発足すると発表した。

　出光興産100％出資の販売会社である両社はこれまで、燃料油、潤滑油をはじめとする商材、提案力、全国規模での販売ネットワークを強みとしてきた。

　今回の合併により、今後、変化が加速する社会・環境下、今まで以上にユーザーに価値を提供できるようにシナジーを発揮し、顧客ニーズに応えられる体制を構築していく。