積水化学工業 資源循環方針を策定、50年にCE実現
2021年9月9日
企業
住友化学 リサイクルプラで新ブランド展開、普及拡大へ
2021年9月9日
住友化学は8日、リサイクル技術を活用して生産するプラスチック製品について、新ブランド「Meguri（メグリ）」（商標登録中）を立ち上げると発表した。同ブランドの普及を通じて、温室効果ガス（GHG）排出削減をはじめとする環境負荷低減への貢献を目指す。
「Meguri」は、ケミカルリサイクル（CR）やマテリアルリサイクル技術により生産するポリエチレン（PE）やポリプロピレン（PP）、アクリル樹脂などの様々なプラスチック製品を対象としたブランド。
同社が先月に公表した、愛媛工場（愛媛県新居浜市）に建設予定のCR実証設備から得られる再生アクリル樹脂を皮切りに、積水化学工業と共同で開発中のごみを原料とするPEや、廃プラを再資源化する自動車部材向けのPPコンパウンドなども「Meguri」としての展開を予定する。顧客や同業他社、自治体などとの使用済みプラ製品の回収を含めた連携体制の構築も図りながら同ブランドの製品ラインアップを拡充し、生産・販売を増やしていくことで、循環型社会実現の一助を担っていく考えだ。
「Meguri」は、住友化学の次世代を担う若手社員が議論を重ね、「3つの『めぐり』を未来へつなぐ」という思いを込めて命名。「資源循環」と「人とのめぐり会い」に加え、煙害克服のため、銅製錬時に発生する亜硫酸ガスから肥料を製造する目的で設立された同社にとって、事業を通じて社会課題を解決するという創業の精神への「原点回帰」の意味が込められている。また、ブランドロゴに併記する「Circularity for all」は、循環型社会の実現への貢献に向けた固い決意を表現した。
住友化学は、経営として取り組む重要課題（マテリアリティ）の1つにプラスチック資源循環を含めた環境負荷低減への貢献を掲げている。今後も、グループを挙げて経済価値と社会価値を一体的に創出し、持続的な成長とともに、サステナブルな社会の実現に貢献していく。
旭化成 電解プロセス向けデータドリブン型サービス開始
2021年9月9日
旭化成は8日、昨年2月に買収したR2社（カナダ）とともに開発検討を進めていたイオン交換膜法食塩電解プロセス向けデータドリブン型新サービスについて、市場での実証を開始したと発表した。
旭化成のイオン交換膜法食塩電解プロセスは販売開始以来、45年以上にわたる実績と優れた性能により、顧客から高い信頼を獲得。現在、世界トップクラスのサプライヤーとして全世界30カ国、150工場以上で採用され、その累積受注量は3000万t（100％カセイソーダベース）を超える。
同電解プロセスは、イオン交換膜を使用して食塩水を電気分解し、塩素、水素とカセイソーダを生産するシステム。水銀やアスベストなどを使用するプロセスに比べ環境にやさしく、省エネである点が高く評価されている。旭化成の高い技術力を生かした低電圧膜と電解槽の組み合わせは、電解プロセスの電力消費量を削減し、環境負荷の低減に貢献している。
同社は、イオン交換膜と電解槽、電極、運転技術を含むすべての食塩電解プロセス技術を供給している世界で唯一のメーカーとして、これまでも顧客に対してトータルソリューションを提案してきた。一方、R2社は、高精度な食塩電解用モニタリング装置と安全・安定運転に特化したシステムの開発・製造会社であり、電解用モニタリング業界のリーディングカンパニー。旭化成はR2社の買収以降、さらなるソリューションの高度化検討を進め、同社プロセスを使用する顧客のみならず、クロルアルカリ業界全体にそのソリューションを提供することを目指している。
旭化成は世界各地に販売した電解槽の運転支援経験に基づいた優れた技術サポート力をもち、コロナ禍にあっても、スマートデバイスを活用した遠隔でのプラント立ち上げ運転支援に取り組んでいる。
今後は、R2社のモニタリングシステム「EMOS」および旭化成の製品開発技術力、技術サポート力を融合し、「スマート化」「安全・安定化」「サステナビリティ」をキーワードに、予兆保全・最適運転提案など、両社で新たなデータドリブン型のサービスを開発するとともに、イオン交換膜法を使用する全ての顧客のDX化をサポートする。
新しいサービスの開発では、今年4月に膜・システム事業部交換膜事業グループ内に立ち上げたカスタマーサクセス室とR2社が連携し、すでに複数の顧客の工場で新サービスに関する実証実験を開始している。なお、両社は、顧客の同意が得られたデータのみを共有していく。
旭化成は今後、新サービスの開発を通じて、ソリューション型へのビジネスモデル転換を図り、将来的にはサービスのプラットフォームを水素ビジネス分野へ展開することも検討する。
ENEOS 決済ツール2周年記念、ウェブCM公開
2021年9月8日
ENEOSはこのほど、全国のENEOSサービスステーション（SS）で使えるスピード決済ツール「EneKey」のデビュー2周年を記念し、音楽事務所のオフィスオーガスタとコラボレーションを実施。第1弾として、シンガーソングライターの山崎まさよしさんを起用したコラボウェブCM「EneKey×サイドストーリー」を公開した。
また、EneKey公式Twitterアカウントをフォロー&投稿をツイートすれば誰でも参加できるキャンペーン、およびENEOSのSSにてEneKeyを利用してガソリン・軽油を給油すると参加できるキャンペーンを同時に開催している。
Twitterキャンペーン（9月30日まで）では、非売品の限定コラボジャケットCD、Amazonギフト券が抽選で当たるほか、山崎まさよしさん×イラストレーターのともわかさんのオリジナルウェブCMの特別映像が視聴可能。
一方、SSでのEneKey利用者へのキャンペーン（11月30日まで）では、非売品の限定コラボジャケットCDや、限定コラボジャケットカセット&カセットMP3変換プレーヤー、オーガスタキャンプコラボTシャツ、Amazonギフト券を抽選で合計2200人にプレゼントする。なお詳細については、キャンペーンサイトを参照。
EneKeyはクレジットカードと連携させて発行可能な、ENEOSセルフSSのスピード決済ツール（入会金・年会費無料）。製品名には、エネルギーを注入する「鍵」という意味を込めており、日常生活の必需品の1つとして手軽に持ち運べ、全国のENEOSセルフSSで利用できる（一部対象外あり）。
昭和電工 公募増資の発行価格、1株2465円に
2021年9月8日
昭和電工はこのほど、新株式発行と株式売り出しに関して、発行価格および売り出し価格を1株2465円に決定したと発表した。
新株式発行では最大3266万5500株を、オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資では252万4500株を発行する。手取り概算額合計823億8323万800円については、2023年12月末までに、59億円を電子材料用高純度ガス製造設備、58億円をSiCパワー半導体材料およびLIB関連素材の各製造設備などの投資資金に充当。残額706億円を、2024年3月末までに、昭和電工マテリアルズのCMPスラリーや銅張積層板、感光性フィルム、樹脂バックドアモジュールなどの製造設備、パッケージングソリューションセンタの機能強化、再生医療製造拠点の能力増強などに充当する予定。
東レとシーメンス グリーン水素の製造開発で提携
2021年9月8日
電解装置を低コスト化、グローバル展開を視野に
東レとシーメンス・エナジー（ドイツ）は6日、革新的なPEM（固体高分子）型水電解によるグリーン水素製造技術の創出に向け、「戦略的パートナーシップ」を構築すると発表した。両社は今後、飛躍的に拡大が予想される世界市場獲得に向けて、両社の水素・燃料電池関連技術や事業、グローバルネットワークを生かして、世界各国・地域の顧客に最適なソリューションを提供し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素の導入拡大やグローバル事業の展開を共同で推進していく。
両社はグリーン水素を、大規模発電などの電力用途のみならず、
太陽石油 小学生料理イベント、オリジナル弁当がテーマ
2021年9月7日
太陽石油はこのほど、小学生料理イベント「太陽石油プレゼンツキッズクッキングバトル」を開催した。
同イベントは、同社の山口事業所がある山口県内の子どもたちに「料理を作ることの楽しさ」や「食べることの大切さ楽しさ」を知ってほしいという思いから、2016年から毎年夏休み期間中に実施。6回目となる今年のテーマは、コロナ禍による「おうち時間」の増加や外食の機会の減少によるニーズの高まりを踏まえた「みんなを笑顔に！ オリジナルお弁当」。
子どもたち自身が考案したお弁当のレシピを募集し、書類審査により選抜された4組の小学生ペアが決勝大会となる「ファイナルステージ」で実際に調理を行い、その腕前と出来上がりを競い合った。審査員による調理の様子の採点と試食による厳正な審査の結果、「最優秀 太陽石油SOLATO賞」「準優秀 ソラトくん賞」など4賞を決定した。
同社は今後も、次世代を担う子どもたちの生きる力をはぐくみ、成長の場となるようなこのような地域に根差した様々な貢献活動を継続していく。
出光興産 オンラインこども参観、SDGsと防災を学習
2021年9月7日
出光興産はこのほど、社員の子どもを対象とした「オンラインこども参観」を開催した。
同社は、仕事と家庭を両立する社員が男女ともに増える中、親子のコミュニケーション促進と、子どもが親の会社や社会を知る機会の提供、子育て世代への職場の理解を深める機会の創出などを目的に、2019年より「こども参観」を実施。3年目となる今回は、ベトナムからの出席者を含め、28人（5歳~小学校6年生）の子どもたちがオンラインで参加した。
小学校3~6年生向けの会社紹介では、会社について知るだけでなく、同社の事業がSDGsのどの目標と関係しているかについても学んだ。その後、同社が協賛している「大学SDGs ACTION！ AWARDS」でグランプリとオーディエンス賞を受賞した静岡大学藤井基貴研究室とコラボレーション。自身や家族の身を守る防災について紙芝居やダンス、クイズなどを交えながら学習した。
同社は、今後も仕事と育児の両立支援および次世代を担う子どもたちの育成支援に取り組んでいく。
BASF バーチャル実験教室でプラスチック分別を体験
2021年9月7日
BASFジャパンはこのほど、化学実験を体験できるオンラインプラットフォーム「バーチャル実験教室」の新しいコンテンツ「プラスチック分別のプロになろう！」を公開した。
BASFは、子どもたちに化学の魅力を知ってもらうために、「子ども実験教室」を1997年にドイツでスタート。2003年には日本でもスタートし、現在30カ国以上で開催している。「バーチャル実験教室」はその拡張版で、日本語を含め10種類以上の言語で展開されている。
「プラスチック分別のプロになろう！」は、小学4年生以上を対象とした実験で、プラスチック廃棄物削減の重要性を認識し、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）への移行に伴う課題を理解することを目指している。
実験では、種類の異なるプラスチックを水や密度の違いを利用して分別する方法を学び、水面に浮くプラスチックが時間とともに海底に沈んでしまう仕組みや、プラスチック廃棄物を減らすためにできることについても考える内容になっている。
「バーチャル実験教室」では、その他にも「甘くなるパンの秘密を探ろう」では食物に含まれる栄養素や酵素による分解、「汚れた水をきれいにしよう」ではシンプルな実験器具での水の浄化、「赤い色移りのなぞを解き明かそう」では洗濯物の色移り防止成分の作用について、実験を体験できる。
BASFは、自然環境、特に海洋でのプラスチック廃棄物の削減・除去を前進させるため、プラスチック廃棄物をなくす国際アライアンス「AEPW」の設立や、プラスチックペレット類の環境漏出を防止するためのプラスチック業界の国際的取り組み「OCS」プログラムへの参加、プラスチック廃棄物をガス化・油化して新製品を生み出す「ChemCycling（ケミサイクリング）」プロジェクトの推進など、様々なプロジェクトやイニシアティブに携わっている。
大陽日酸 ヒトの総エネ消費量の研究、成果が米科学誌に
2021年9月7日
大陽日酸はこのほど、「酸素-18 安定同位体標識水（Water-18O）」を提供してきた国際プロジェクト「IAEA Doubly Labelled Water Database」の研究成果が、科学雑誌「サイエンス」（8月13日版）に掲載されたと発表した。
ヒトの生命活動にはエネルギーを必要とする。日常生活環境下でのヒトの総エネルギー消費量を知ることは、毎日の食事で摂取するべきエネルギーと、それを身体活動にどう使うかの両方を理解する上で重要な役割を果たす。
2014年に、総エネ消費量測定のゴールドスタンダードである二重標識水法の測定値を1つのデータベースにまとめる国際プロジェクトがスタート。研究チームは国際原子力機関（IAEA）による支援を受け、世界29カ国の生後8日~95歳までの6600人以上のデータベースを構築し、ヒトの生涯にわたる総エネルギー消費量について解析した。
二重標識水法では、水素と酸素の安定同位体で標識された二重標識水を経口投与することで、生体サンプル（血液、尿、唾液など）中の安定同位体の上昇率とその後の減衰率を求める。水素と酸素の安定同位体の減衰率の差分から呼気中に含まれるCO2排出率が算出でき、1日当たりの総エネ消費量が推定できる。
同プロジェクトでは、大陽日酸は、深冷分離技術で開発した「Water-18O」を提供し、生体サンプル中の安定同位体分析をサポート。同水は、酸素原子が一般的な質量数16ではなく、同位体である質量数18の酸素原子であり、主にPET（陽電子放射断層撮影）検査およびアルツハイマー診断薬原料として利用されている。また、プロジェクトの推進支援として、安定同位体分析に関する講演、ワークショップなども国内外で行ってきた。
同社は今後も、安定同位体の製造・分析技術を通じて、ヘルスケア分野をはじめとした多岐にわたる分野で抱える様々な課題に対するソリューションの提供を継続していく。