日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年3月16日
C1化学を進展させ、川上・川下事業拡大図る
日中間での化学品の貿易事業を中心に、C1ケミカルのライセンス事業なども手掛けるハイケムはこのほど、今年度から始まった第5次中期経営計画（2020～2022年）の説明会を開催した。
同社は1998年に設立。社員5人でスタートした初年度の売上高は1億8000万円。現在、連結従業員は500人を超え、昨年は連結売上高を564億円へと伸長させ、事業を拡大している。
中国・河南省出身の高潮（たか・うしお）社長は冒頭で、「日中の間に立ち、特に中国の成長に伴って当社はそのニーズを掴み、少しずつ今の形になってきた。主幹事業は川中製品が中心の貿易事業になるが、
2020年3月13日
三菱ケミカルホールディングス（MCHC）は12日、連結子会社のクオリカプス（奈良県大和郡山市）を、今年7月1日付で三菱ケミカル（MCC）に移管すると発表した。
クオリカプスは現在、MCHCの連結子会社である生命科学インスティテュート（LSII）の傘下にあり、医薬品・健康食品用カプセル、製剤機器などの開発・製造・販売を行っている。日米欧の3拠点を軸に展開するグローバル企業であり、2013年にMCHCの連結子会社となった。
今回の決定により、同事業をMCCの高機能化学部門へ移管し、相互のリソースを活用した製造技術の強化や素材開発を促進するとともに、各事業部門との連携により営業力を強化することで、世界のカプセル市場に対して、より付加価値の高いソリューションを提供していく考えだ。
クオリカプスは、2014年4月のヘルスケア事業を担うLSII発足時から同社の事業会社として、高品質・高機能のハードカプセルを提供。長年培ってきたカプセル製造技術のノウハウを活用した製剤機器の開発や技術サービスを通じ、MCHCグループのヘルスケアソリューション領域の成長に貢献してきた。
2020年3月13日
JXTGホールディングスはこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄2020」に選定されたと発表した。昨年に続き2年連続の選定となる。
「健康経営銘柄」とは、東京証券取引所の上場会社の中から、特に優れた「健康経営」を実践している法人をリーディングカンパニーとして選定するもの。
同社は、JXTGグループ理念で「安全・環境・健康」を大切にしたい価値観の1つとして掲げ、「健康経営」に取り組んできた。体系化された健康増進施策として、定期健診時にがん検診の受診機会の提供、定期健診代用としての人間ドック利用、健診データの一括管理・分析システムの導入など、従業員の健康維持・増進に活用する環境づくりを進めている。
これらの取り組みを、健康経営銘柄の選定に用いられる「健康経営度調査」の際に、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の4つの視点での評価と「法令遵守・リスクマネジメント」の視点による適否評価を踏まえ選定された。
また、同社および中核事業会社（JXTGエネルギー、JX石油開発、JX金属）は、2018年以降3年連続で保険者と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも認定された。
同社グループは、従業員とその家族の健康を重視することが、競争力の源泉である従業員の活力・生産性向上や組織活性化につながり、さらには成長戦略実現の原動力になると考えている。
今後も、心身の健康を維持・増進するための取り組みを積極的に展開することにより、「健康経営」を推進していく考えだ。
2020年3月13日
NEDOと日立製作所はこのほど、南アフリカ共和国ダーバン市で海水淡水化・水再利用統合システムの実証運転を開始したと発表した。
実証事業では、NEDOの国内実証事業で確立した同システム「RemixWater」を基に、排水（下水を再生処理する過程で排出される水）を用いて海水を希釈し塩分濃度を下げることで、従来の海水淡水化システムで必要だった高圧ポンプ（6～7MPa）を中圧ポンプ（3～4MPa）に置き換え、日量6250tの飲料水を生産可能な実証設備を構築し、従来比30％以上の消費電力削減を目指す。
また、海水淡水化については、塩分濃度が高い濃縮海水の排出による周辺海洋環境への影響が問題となっているが、同事業で実証するシステムでは希釈した海水を淡水化することにより排水の塩分濃度を海水と同程度とし、海洋環境への負荷低減につなげる。
NEDOでは将来的に、深刻な水不足に直面している南アフリカをはじめ、水不足が深刻な地域への同技術の普及を含めた水インフラ整備や産業発展への貢献につなげていく。
日立は同様に、実証事業を契機として、水資源が不足する国・地域に対して同システムをはじめとする先進の水環境ソリューションの提案を進め、引き続き水インフラの整備や課題解決に取り組み、SDGsの達成に寄与していく考えだ。
2020年3月13日
ダイセルはこのほど、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門：ホワイト500）」に認定されたと発表した。
健康経営優良法人は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みなど、特に優良な健康経営を実践していると認められた法人。健康経営の浸透を目的に、経済産業省や日本健康会議が主体となって、毎年実施される健康経営度調査の結果に基づいて認定している。「ホワイト500」は、健康経営優良法人の大規模法人部門の認定法人のうち、健康経営度調査結果の上位500法人が認定される。
同社は「こころのケア」「からだのケア」を活動のテーマとして、社員の健康の維持・向上に注力。労使および健康保険組合で組織する中央・事業場ヘルスケア委員会、産業保健スタッフ（産業医、保健師など）、精神科医などが連携して、メンタルヘルス不調者の復職支援をはじめ、不調者の予防、早期発見・対応のための教育、仕組み整備など、心と体の両面から支援している。
「こころのケア」では、2019年度まで3年連続でストレスチェック受検率99％以上を達成、その結果を組織的に分析し、職場環境改善の取り組みに生かしている。また、メンタルヘルス不調者へのフォロー体制強化のため、精神科医四名を地域ごとに配置し、よりきめ細かい対応が行える体制を構築しており、再発予防や休業期間の低減につなげている。
「からだのケア」では、国の疾病予防対策（データヘルス計画）に合わせ、健康保険組合と連携して、3年間での計画達成を目標に予防活動を強化。また、特定健診・特定保健指導については、国の掲げた目標実施率（特定健診90％、特定保健指導55％）達成に向けて、社員や家族に対する啓発を強化しており、2018年度の実績は、特定健診実施率84.6％（前年度比3.7％増）、特定保健指導実施率55.9％（同5.3％増）となった。
同社は今後も、社員が健康でいきいきと働くということが、社員個々の生活の充実と会社の発展の両立に欠かせないという考えの下、「健康づくり」を経営課題と捉え、組織的に活動を進めて行く考えだ。
2020年3月13日
BASFはこのほど、デジタル農業製品「ザルビオ・フィールド・マネージャー」に新機能を導入した。圃場固有の肥料投与のタイミングと分量の管理、緩衝地帯が自動的に統合された散布マップ、農機無線接続などで、全世界の生産者がモバイル端末で利用できる。生産者とアドバイザーが直接連携できる機能も追加された。
また、作物ごとの詳細な生育ステージや、病害虫の圃場固有のリスクステータスに関するモバイルアラートなど、圃場固有のリアルタイム情報も含まれている。なお、このリスクステータスは、25年間にわたり市場でテストされたリスクモデルに基づいている。
「ザルビオ・フィールド・マネージャー」を使う生産者は、高い収益を得ることができる。例えば、2017/2018年に、「ザルビオ・フィールド・マネージャー」の推奨に基づき麦畑を病害から保護した欧州の生産者は、3回の殺菌剤散布で標準的な保護方法を使った農家よりも、一ha当たり平均32ユーロ多く利益を得ることができた。
さらに、同社は今年、ドイツで「ザルビオ・ヘルシー・フィールド」をはじめとする最新製品も市場に投入し、その後さらに多くの国で展開する予定。「ザルビオ・ヘルシー・フィールド」を使用することで、顧客は圃場内ゾーンごとの病害管理のためのフルサービスを、作物の健康保証とともに受けることができる。
2020年3月12日
旭化成は11日、「2020年旭化成グループキャンペーンモデル」に、橘遥菜（たちばな・はるな）さんの起用を決定したと発表した。
橘さんは神奈川県出身の21歳。身長176cm、バスト83cm、ウエスト61cm、ヒップ88cm。特技はバスケットボールとチアリーディング、好きな食べ物はフルーツ。
同社は1976年から毎年キャンペーンモデルを起用し、初代のアグネス・ラムさんをはじめ、松嶋菜々子さん、片瀬那奈さん、久慈暁子さんなどを輩出してきた。橘さんは第45代を務める。
選考では、健康的でしなやかなスタイルの美しさはもとより、前向きな姿勢や今後の飛躍を感じさせるフレッシュな存在感が高く評価された。
今後は、旭化成グループが手掛ける製品・サービスのプロモーション活動や、全国の拠点で開催される社内イベントへの参加、地域貢献活動など、社内外に向けたコミュニケーションの場を通じて、同社グループのイメージ向上につながる活動を行っていく。
2020年3月12日
ダウはこのほど、国際オリンピック委員会（IOC）と共同で取り組むカーボンプログラムにより、2019年に二酸化炭素換算で65万5000tの温室効果ガス（GHG）排出量の削減を達成したと発表した。
これまでに実施したダウの3つのカーボンプログラム（ソチ、リオ、IOCプログラム）による累計GHG削減量は、二酸化炭素換算で500万t以上に到達。これは、1年間に米国内の森林650万エーカー（約2万6300㎢）が吸収する二酸化炭素量に匹敵する。IOCとの間で合意したモニタリング期間が終了する2026年までに、気候変動に対する成果は二酸化炭素換算で700万t以上に達する見込みだ。
ダウはIOCのカーボンパートナープログラムの一環として、2019年にペトロナス・ケミカルグループ、米国グリーンビルディング協会（USGBC）、米国建築家協会（AIA）インターナショナル・リージョンなどと共同で行う新規プロジェクトを発表。
これらのGHG削減プロジェクトは、ダウのサステナブル・フューチャー・プログラムの一環であり、スポーツと科学の力を活用してバリューチェーン全体でより持続可能な技術の採用を促進し、ローカルでのビジネス慣行をアップグレードする。プロジェクトのポートフォリオは、高性能のビルディングやインフラ、森林再生、梱包の改善、産業の効率化など幅広い分野で適用できるように開発された。
ダウは、ERMを第3者検証機関として採択。ダウ・クライメイト・ソリューション・フレームワークに即してプロジェクトの第3者検証（妥当性確認）およびプロジェクトを実施した結果から生じ、特定のカーボンフットプリントのオーナーに割り当てられるGHG排出削減量の検証を実施する。
ダウとIOCは、オリンピック・ムーブメントの中で気候変動対策を促進するという共通ビジョンを掲げている。また2019年には各国際競技連盟（IFs）と各国の国内オリンピック委員会（NOCs）に対して、競技運営やイベント開催時に係る二酸化炭素排出量を測定、削減、軽減するための新たな促進奨励プログラムを発表。
プログラムの一環として、気候変動枠組み条約（UNFCCC）のSports for Climate Action Frameworkに参画し、それぞれの事業やイベント内でGHG排出量を削減するための具体的な施策を実施したIFsとNOCsに、カーボンオフセットが提供される。2019年には、IFsの10団体がこのプログラムによる恩恵を享受。2020年にはIFsに加えてNOCsから報告が提出されるまでに規模が拡大する。
2020年3月12日
積水化学工業はこのほど、「自然災害時の被害を抑制し『在宅避難』ができる家」の取り組みや実績が評価され、第29回「地球環境大賞」で「環境大臣賞」を受賞した。昨年の「国土交通大臣賞」に続き、2年連続の受賞となる。
同社は、社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進。「自然災害時の被害を抑制し『在宅避難』ができる家」は、このような考え方の下、近年多発している大規模災害時でも在宅避難を可能にするための備えを搭載することで、より多くのユーザーに、災害時の安心を提供する。
「地球環境大賞」は1992年、「産業の発展と地球環境との共生」を目指し、産業界を対象とする顕彰制度として、世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の特別協力を得て創設。同制度は地球温暖化防止や循環型社会の実現に寄与する新技術・新製品の開発、環境保全活動・事業の促進や、21世紀の社会システムの探求、地球環境に対する保全意識の一段の向上を目的としている。
なお、授賞式は4月8日に明治記念館（東京都港区元赤坂）で行われる予定。
2020年3月12日
三井化学は、大牟田工場（福岡県大牟田市）で運用する三井化学専用線の新たな活用に向けプロジェクトを開始した。今は原材料の搬入などを行う同専用線は、旧三池炭鉱専用鉄道の一部区間。三池炭鉱の炭鉱電車の時代から現在に至るまで、100年以上の長きにわたり活躍している。
同社はこのほど、今年5月をめどに同専用線の廃止を決定。炭鉱電車への感謝の思いを込めて、炭鉱電車の軌跡を未来へとつなぐ「ありがとう 炭鉱電車プロジェクト」を立ち上げた。「風景の資産」の記録として、映画監督の瀬木直貴氏がメモリアル映像を制作する。
同氏は大牟田市の小さな動物園を舞台にした、映画「いのちスケッチ」（2019年公開）などを監督。今回は炭鉱電車の歴史を振り返りつつ、1915（大正4）年以来、現在もなお現役で走り続ける姿を記録映像にする。
瀬木氏の事務所・ソウルボートのウェブサイト（http://soul-boat.com/）では、炭鉱電車にまつわる思い出やエピソード、往時をしのぶ動画や写真の募集を始めた。完成した映像は、大牟田市と関係団体へ寄付・提供される。
一方、炭鉱電車から出る音は、人が心地よさを感じるASMR音源にアーカイブ化。quantumとオトバンクが手掛ける、企業・ブランド・商品の音を価値化するブランデッド・オーディオ・レーベルのSOUNDS GOODとのコラボを通じ、多くの人々が楽しめる「音の資産」にコンテンツ化し、公開していく。また、Seiho（セイホー）氏による炭鉱電車のASMR音源を使用した楽曲の制作も企画中だ。
旧三池炭鉱専用鉄道は、1878（明治11）年、三池炭鉱の大浦坑から石炭を搬出するために敷設された馬車鉄道がその歴史のはじまり。1891年には蒸気機関車の運転が開始され、三池港が開港した翌年、1909年から電化が進められた。支線を含む総延長は約18.5㎞におよんだ。
昭和の一時期、1964～72年は地方鉄道として旅客の輸送も担い、町の人々から「炭鉱電車」の愛称で親しまれた。平成初期、1997年の三井三池炭鉱の閉山とともに、その多くの路線は廃止になり、一部区間（1.8㎞）は三井化学専用線として当時の車両とともに運行を継続してきた。また、三池炭鉱専用鉄道敷跡は2015年に、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成遺産に登録された。
6月にはメモリアル映像の完成披露試写会に併せ、5つの時代を見守った炭鉱電車のラストランイベントが開催される予定だ。