住友化学 露社に高圧法PE製造技術ライセンスを供与

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2021年2月24日

 住友化学は22日、ロシア連邦タタルスタン共和国のカザンオルグシンテツ社(KOS)との間で、同社が進めるポリエチレン(PE)製造技術のライセンス契約を締結したと発表した。

 ロシアの大手石油化学会社の1つであるKOSは、1965年にPEの生産を開始したロシア最大級のPEメーカー。同社は現在、タタルスタン共和国カザン市の工場での、生産能力の増強と多様化を目指している。既存の複数ある製造設備の一部を除去し、最新鋭設備を建設する計画を進めており、その設備に、住友化学の高圧法PE製造技術が採用された。KOSが新たに建設する設備の生産能力は年産10万tの予定。

 住友化学の高圧法PE製造技術は、独自に開発したオートクレーブ型PE製造プロセス。1つの製造設備で低密度PE(LDPE)とエチレン-酢酸ビニル共重合体(EVA)の切り替え生産ができ、EVAについては酢酸ビニルの添加量の調整により幅広い製品グレードに対応が可能。さらに、原料モノマーの反応効率が高く省エネであるほか、運転安定性に優れており、それらの点が高い評価を受け、今回、ライセンス供与することで合意した。

 住友化学は、今後も技術ライセンスのグローバル展開により、石油化学部門の事業ポートフォリオ高度化を目指すとともに、石油化学産業が抱える課題解決に貢献していく考えだ。

太陽石油 愛媛大学に1000万円を寄付、感謝状を授与

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2021年2月22日

 太陽石油はこのほど、愛媛大学より昨年3月に実施した同大学基金への寄付金に対する感謝状を授与された。同社は、社会貢献活動の一環として2019年から同校に対し、毎年1000万円の寄付を実施。現在、3年目となる2021年度の奨学生を募集している。

愛媛大学より寄付金への感謝状
愛媛大学より寄付金への感謝状

 同奨学金は、学生への経済的負担を軽減し学業に専念できるような環境づくりを支援することを目的に創設されたもので、選ばれた学生には年間授業料相当の50万円が給付される。同社は、四国事業所の所在する愛媛県を中心に、今後もこうした未来を担う人財育成への支援を継続していく考えだ。

DSM ヘルス事業で新たなブランディング戦略を展開

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2021年2月22日

 DSMはこのほど、ヒューマンニュートリション&ヘルス市場をターゲットに新しいブランディング戦略を展開すると発表した。コンセプトは、バリューチェーン全体を見渡した「end‐to‐end」のパートナーとして、グローバルに深刻化する栄養問題の解決や、人々の健康的な生活の実現に貢献するという、同市場で同社が注力してきた戦略の方向性を現すもの。

 同社はこれまで、主に原料およびサービスをBtoBの顧客に提供してきたが、今後は、直接エンドユーザーの嗜好を見据えたビジネスの展開を目指し、バリューチェーン全体をカバーするマーケティング活動を行っていく。また、この戦略を持続的に進めるために、協業するパートナーも増やしていく考えだ。

 今回の新しいブランディング戦略では、高品質の製品、カスタマイズ・ソリューション、専門的なサービス、という3つの柱を中心に、同事業の幅広いポートフォリオをさらに拡大する。これにより、顧客にとって、同社が目的を明確に事業推進する信頼できるパートナーであることを明確にし、また、乳幼児向け栄養、食品・飲料、栄養改善、栄養補助食品、医薬品、医療用栄養製品の各セグメントにおけるマーケットリーダーとして顧客に貢献していく。

 同社は同市場に関する専門知識を「目的を明確にした製品」のキャンペーンで活用。ブランディング広告としては、業界紙、デジタル広告、ソーシャルメディアなど複数の媒体で展開を予定しており、幅広いサービスを展開する同社が顧客との協業により実現できるイノベーションについても訴求していく。

ADEKAなど 合弁会社「関東珪曹硝子」の解散に合意

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2021年2月22日

 ADEKA、日本化学工業、富士化学は18日、合弁会社である関東珪曹硝子(関珪硝)を解散することに合意したと発表した。

 関珪硝は昭和44年からケイ酸ソーダガラスの製造を中心に事業を展開。しかしながら、情報の電子化に伴うペーパレス化や家庭用洗剤の液体化などを背景に主要用途である製紙・洗剤向けの数量が大きく落ち込んだ。また、原料価格の上昇や海外品の国内市場への参入、競争激化など事業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、今後も回復が見込めない状況が続くことが予想される。

 こうした事業環境の変化を受け、出資者である3社で協議を続けてきたが、関珪硝の事業継続は困難との結論で一致し、今回、解散することに合意した。3月末をめどに関珪硝で製造しているすべての製品の生産を終了させ、その後生産設備の解体・撤去を経て、遅滞なく解散、清算を結了させる予定。

DIC BASF顔料事業買収に伴う特別損失を計上

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2021年2月22日

 DICは19日、BASFとの顔料事業買収に伴い、DICの米国子会社の同事業の売却を決定し特別損失(事業整理損)を計上したと発表した。

 DICは、ドイツ・BASFが保有する顔料事業である「BASF Colors & Effects社」の取得についてBASFと売買契約を締結し、今年度第1四半期中のクロージングにむけて作業を進めている。ただ、今回の買収により顔料分野においてグローバルで一定のシェアになるため、独占禁止法上の問題の是正措置として、DICの米国子会社サン・ケミカルのブッシーパーク工場(サウスカロライナ州)で生産する高級顔料事業を売却する方針を決定した。

 ブッシーパーク工場は自動車塗料向けなどの顔料などを生産しているが、BASF Colors & Effects社が保有する顔料事業の取得により高級顔料は大きく拡充される見込みであるため事業戦略上の影響は軽微と見られる。

 DICは売却対象資産の処分に関連して発生する損失として総額88億円を2020年度業績に特別損失(事業整理損)として計上した。

東亞合成 中計2年目、変化に対応し施策を推進

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2021年2月22日

積極投資とR&D強化、高付加価値化の拡大図る

 東亞合成は今年、中期経営計画「Stage up for the Future」(2020~22年)の2年目に入った。17日に開催の決算説明会で進捗報告があった。高付加価値製品事業の拡大や新事業の創出に向けて新たなスタートを切った昨年(1-12月期)は、コロナ禍の影響を受けて減収減益となったが、髙村美己志社長は「事業環境の大きな変化は、我々にとってはむしろチャンスになるのではないか」と捉える。

髙村美己志社長

 その理由の1つは、世界経済が減速する中でも、5Gの拡大やテレワークの増加を背景に成長を続ける半導体産業にある。リーマンショック時には大きく落ち込んだ同社の半導体関連事業も、コロナ禍ではプラスに動いており期待を寄せる。エレクトロニクス分野では、半導体製造用高純度ガスと

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宇部興産 人材派遣事業を再編、子会社2社を合併

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2021年2月19日

 宇部興産は18日、100%子会社である宇部興産総合サービス(USS)と宇部ケムスタッフ(UKS)の2社が、人材派遣業の統合を目的として、USSを存続会社とする両社の合併を決定したと発表した。

 USSは2003年より一般労働者派遣事業を開始し、幅広い職種と派遣先で事業を拡大。一方、UKSは宇部興産の化学工場内の業務を中心に、労働者派遣の専業会社として派遣先の事業発展に貢献してきた。

 こうした中、今回、サービスの一層の強化や人材派遣市場でのプレゼンス向上と事業拡大を目指し、同社グループ内で両社の人材派遣事業を再編・統合することを決定した。

 USSは今後、同社グループ内に限らず、グループ外の様々な顧客のニーズに適った人材を派遣し、一層満足してもらえるサービスを届けていく考えだ。

宇部興産 停止中のアンモニア工場、今月下旬から再開予定

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2021年2月19日

 宇部興産は18日、設備不具合でアンモニアの生産を停止していた宇部藤曲工場が今月下旬から再開すると発表した。同工場は設備の不具合が判明し先月25日から生産を一時停止していたが、不具合箇所の取り換え補修工事を実施し、生産再開のめどが立った。

 なお、アンモニアを原料とする、ナイロン・ファイン事業関連製品についても順次生産を再開するとしている。

ランクセス 仏INTACE社買収でポートフォリオ強化

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2021年2月18日

 ランクセスはこのほど、フランスの包装業界向け特殊殺菌剤メーカーINTACE社(パリ市)を買収すると発表した。バイオサイド製剤と抗菌剤メーカーとして世界市場におけるポジションの一層強化を図る。2021年第1四半期に買収手続きが完了する見込みで、売買価格は公表しない。

 INTACE社の製品は特に紙、ボール紙、石鹸用包材、ラベル、紙幣に使用され、昨年の売上は数百万ユーロだった。新たな製品ポートフォリオを短期間で統合し、ランクセスのグローバルな組織・経験と法規制に関する高い専門性を生かし、INTACE社の強固な顧客ネットワークのさらなる強化を目指す。

 ランクセスはコンシューマープロテクション分野の市場統合に積極的に参画しており、これにより消費財業界向け包材・ラベル用のバイオサイド製剤の技術プラットフォームが強化される。またプラスチックから紙の包装への転換が一層進む現在の動向にも合致するとしている。

積水化学工業 S&Pサステナビリティ格付け、ブロンズに選定

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2021年2月17日

 積水化学工業は16日、ESG投資の世界的な調査・格付け会社であるS&P Global社が行うサステナビリティ格付けで「Bronze Class」に選定されたと発表した。同社はこれで、2011年から11年連続で選定されたことになる。

S&P Global サステナビリティに認定
S&P Global サステナビリティに認定

 なおESG投資とは、財務面だけでなく、環境(エンバイロンメント)、社会(ソーシャル)、企業統治(ガバメント)に配慮している企業を重視、選別して行う投資のこと。今回は、世界の主要企業7000社以上から、242社(うち日本企業22社)がサステナビリティ格付けに選定された。