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　旭化成は6日、米国子会社のセージ社（サウスカロライナ州）が、米大手自動車シートサプライヤー・アディエント社（ミシガン州）の自動車内装ファブリック事業を買収する契約を、3月5日（米国東部時間）に締結したと発表した。欧州自動車市場での事業拡大と基盤強化のため。買収額は1億7500万米ドル（約188億円）。

　セージ社は米国を中心に、自動車内装材向けに各種繊維製品の開発・製造・販売を手掛けている。カーシートファブリック市場では、グローバルサプライヤー大手の1社として、自動車メーカーと部品メーカーに対して高いプレゼンスがある。一方、欧州は最大の自動車内装ファブリック市場であると同時に、自動車市場の最先端のトレンド発信拠点でもあることから、セージ社の事業拡大には重要な市場となっている。

　今回買収するアディエント社の自動車内装ファブリック事業は、欧州を中心にグローバルに複数の拠点で展開している。また、デザイン力や品質に関して、欧州主要自動車メーカーからの評価が高く、欧州のカーシートファブリック市場で有数の地位を築いている。

　アディエント社の自動車内装ファブリック事業が持つ欧州を中心としたマーケティング・生産・開発機能とセージ社の事業を組み合わせることで、欧州市場の深耕を期待し、両社間での協議を経て買収合意に至った。

　旭化成グループの戦略は、各地域の自動車メーカーとの関係強化が、グループ全体の自動車分野での事業拡大に繋がるとの考えに基づく。セージ社の地域戦略・素材戦略をグローバルに推進することを通じ、カーシートファブリックサプライヤーとしてマーケットリーダーの地位を確固たるものにしていく。

　積水化成品工業はこのほど 、持続可能社会に貢献する「ライトロン」植物由来グレードを開発したと発表した。

　「ライトロン」は無架橋発泡ポリエチレンシートで、軟質でクッション性に富み、独立気泡体なので断熱性、防水・防湿性に優れている。薬品や油分にも侵されにくい素材で、各種包装資材や農業資材、雑貨など、さまざまな用途で広く使われている。

　今回、環境保全に配慮した製品を求める市場状況から、部分的に植物由来の素材を適用した「ライトロン」BIOを新たに開発した。「ライトロン」BIOの特長は、カーボンニュートラルなので、CO2を増やさず環境負荷が小さいこと。現在、バイオマスマークを申請中だ。また、石油由来の従来品と同様な物性を維持することに成功した。さらに、新たな設備を導入することなく、従来設備で同様に加工ができる。

　積水化成品グループは「環境リーディングカンパニー」を目指し、従来から注力している3R活動 （Reduce、Reuse、Recycle）に加え、2R（Replace、Re‐create）を含んだ「SKG‐5R」活動を推進している。

　「ライトロン」BIOは、この中の「Replace」活動に当たる開発の1つであり、素材を石油由来から持続可能な植物由来に置き換えた一例。同製品の開発にとどまらず、同社は事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していく。

　大日本印刷（DNP）はこのほど、紙を使用したラミネートチューブ「DNPラミネートチューブ 紙仕様」を開発したと発表した。チューブの胴体部分に紙を使用することで、プラスチック使用量を15％削減しており、環境に配慮した製品となっている。

　近年、ラミネートチューブは、国内、海外ともに使用量が増加。特に化粧品・トイレタリー分野で著しく伸長している一方、海洋プラの削減や地球温暖化の防止などが社会課題となっている。

　こうした中、プラ使用量削減策の1つとして紙化のニーズが増加しており、ラミネートチューブについても化粧品・トイレタリーメーカーなどから紙化のニーズが高まっている。

　DNPは、「持続可能な原料調達」「CO2の削減」「資源の循環」という3つの方針に基づき、循環型社会の実現と環境負荷の低減につなげる、環境配慮パッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」を展開。同シリーズの一環として、再生可能資源である紙を使用し、プラスチック使用量を削減したラミネートチューブを開発した。

　特長として、今回開発した紙仕様は、チューブの胴体部分に紙を使用することにより、プラ使用量15％削減を達成。また、紙の持つ温かみやナチュラル感を生かした外観での差別化や、紙の保形性により、最後まで内容物を絞り出しやすいという使用性の向上も期待できる。

　さらに紙の使用とあわせて、バイオマスポリエチレンを使用することにより、全体のうち約75％を植物由来材料で代替することが可能（キャップを除く）。

　同社は今後、ラミネートチューブだけではなく、プラ使用量の削減、CO2排出量の削減を目指し、紙比率を向上させた環境配慮製品の開発を進めていく考えだ。

　宇部興産は4日、機械事業の中核会社である宇部興産機械が、日立プラントメカニクスから、産業プラント用機器事業のうち、事業を承継すると発表した。

　以前より製作協力関係があった日立プラントメカニクスが産業プラント用機器事業の中核であるクレーン事業の拡大に向け経営資源を集中させることになったため、宇部興産機械は反応器、熱交換器、薄膜蒸発器などの化学機器製品・アフターサービス事業を今年7月1日付で承継する。

　宇部興産機械は、化学プラント向けの圧力容器、自動車業界向けのダイカストマシン・射出成形機、電力会社向けの大型搬送設備など、さまざまな産業機械の開発・製造・アフターサービスを手掛けてきた。

　今回、日立プラントメカニクスの一部事業を承継し、その顧客基盤・生産技術・設備・人員を引き継ぐことで、より一層進化した製品・サービスを国内外の顧客に届けていく考えだ。