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　クレハ、西松建設、北九州市立大学、日本アイリッヒ、九州工業大学が共同研究した「発電由来燃焼灰の改質による超低環境負荷型コンクリート製品の実現」が、環境省主催の令和2年度「気候変動アクション環境大臣表彰」で、「開発・製品化部門（緩和分野）」の環境大臣表彰を受賞した。同表彰は、環境省が気候変動の緩和および気候変動への適応に関し顕著な功績のあった個人または団体を表彰するもので、これまでの「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」が今年度よりリニューアルされたもの。

　建築業の基幹材料であるコンクリートのCO2排出量は、90％以上がセメントに由来するため、セメントに比べて極めて環境負荷の小さいジオポリマーが近年注目されている。ジオポリマー生成に必要な活性フィラーとして、発電由来の燃焼灰や高炉スラグの微粉末などが使われるが、発電由来燃焼灰はコンクリートの流動性に悪影響を及ぼすため、活性フィラーとして使用するには未燃炭素を3％以下にする必要がある。

　今回の受賞技術は、独自の浮遊選鉱技術により発電由来の燃焼灰から効果的に未燃炭素を除去する改質技術と装置で、セメントフリーなジオポリマーコンクリート二次製品の製造を可能にする。従来のコンクリート製品に比べCO2排出量を50％削減でき、建築材料分野での気候変動抑制への貢献とともに、発電由来燃焼灰の有効活用により環境循環を促進できる点が評価された。

　クレハいわき事業所には石炭火力発電設備があり、その発電由来燃焼灰を産業廃棄物として処理することが地球環境保全上の課題であった。同技術で発電由来燃焼灰を改質しジオポリマーコンクリート製の縁石を作り、同事業所の発電施設周辺に施工することで、実用化を実証した。

　クレハはこれからも気候変動や資源循環への取り組みを積極的に進め、持続可能な社会の発展への貢献を目指していく考えだ。

　日本触媒は3日、2020年度第3四半期（4―12月期）の連結業績（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比14％減の1955億円、営業利益86％減の15億円、税引前利益74％減の36億円、純利益84％減の15億円となった。世界景気の減速、原料価格や製品海外市況の下落に伴う販売価格低下、販売数量減少で減収となった。また生産・販売数量の減少、在庫評価差額などの加工費の増加、スプレッドの縮小、連結子会社NSEの固定資産の減損、三洋化成工業との経営統合中止に伴う関連費用の計上などで減益となった。

　セグメント別に見ると、基礎化学品事業は減収減益。アクリル酸とエステルは需要低迷による製品海外市況の下落と原料価格下落による販売価格の低下、販売数量の減少で減収。酸化エチレンも同様に価格低下と数量減少で減収。エチレングリコールとセカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量が増加するも製品海外市況による販売価格低下で減収だった。

　機能性化学品事業は減収減益。高吸水性樹脂と特殊エステルは市況下落に伴う価格低下と数量減少で減収。コンクリート混和剤用ポリマーと洗剤用水溶性ポリマー、塗料用樹脂も需要低迷による数量減少と価格低下で減収。無水マレイン酸は数量増となったが価格低下で減収。電子情報材料とエチレンイミン誘導品は販売価格は上昇したが数量減少で減収。樹脂改質剤と粘着加工品は数量減少で減収。ヨウ素化合物は販売価格上昇と販売数量増加で増収となった。

　環境・触媒事業は減収減益。プロセス・排ガス処理・脱硝用触媒は販売数量減少で減収。燃料電池材料は販売価格低下で減収。リチウム電池材料は販売数量増加で増収となった。

　なお、通期業績予想は、前回発表値を据え置いた。前回精査中としていた経営統合関連費用を計上したが、アクリル酸とアクリル酸エステルの販売数量が想定を上回ることや在庫評価差額などの加工費の減少が見込まれるため、前回発表値並みの業績予想としている。

　ダイセルは3日、2020年度第3四半期（4-12月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比10％減の2814億円、営業利益17％減の187億円、経常利益17％減の202億円、純利益142％増の112億円となった。

　セグメント別に見ると、メディカル・ヘルスケア事業は増収減益。コスメ・健康食品事業は中国の需要回復などで化粧品原料の増販となったが、その他域の需要減少で減収。キラル分離事業はカラムの販売増加や、中国とインドでの事業が好調で増収となった。

　スマート事業は減収減益。ディスプレイ事業は液晶表示向けフィルム用の酢酸セルロースや、高機能フィルムの需要低迷などで数量減少。IC/半導体事業は電子材料向け溶剤やレジスト材などの堅調な需要で増収だった。

　セイフティ事業は減収減益。モビリティ事業はエアバッグ用インフレータなどが数量減少で減収だった。

　マテリアル事業は減収減益。酢酸は需要減少と市況の下落、酢酸誘導体は一部製品の需要増加があったものの市況下落の影響で減収となった。アセテート・トウは海外主要顧客向けで数量を保つも為替影響などで減収。カプロラクトン誘導体やエポキシ化合物などは一部用途の需要回復はあったが、欧州市場やFRP向け需要の低調で数量減少した。

　エンジニアリングプラスチック事業は減収減益。POM樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどは次世代通信用途で増加したが、自動車減産やスマートフォン需要の低迷で減収。ABS樹脂やエンプラアロイなどのコンパウンド事業も自動車生産や住宅着工の減少が響いた。樹脂加工事業は包装フィルムの販売減少などで減収した。

　その他部門は防衛関連事業の数量増加で増収増益。期初の様々な産業の需要低迷で減収減益となったが、徹底したコストダウンと自動車生産などの需要回復を着実に捉え、各セグメントで想定を上回る結果となった。

　第4四半期（1-3月期）も新型コロナの感染再拡大や半導体不足による自動車生産への影響など先行き不透明だが、経営成績、需要予測や販売価格是正などを踏まえ、通期業績予想を、売上高3880億円（前回発表比200億円増）、営業利益280億円（同60億円増）、経常利益295億円（同65億円増）、純利益180億円（同40億円増）に上方修正した。