株式会社科学企画出版社
2020年5月8日
昨年度は高機能材が最高益、積極的な投資を継続
日本ゼオンは今年度、中期経営計画「SZ‐20 PhaseⅢ」（2017～2020年度）の最終年度を迎えている。同社は〝ありたい姿〟として連結売上高5000億円以上を掲げてきたが、「PhaseⅢ」では、米中貿易摩擦が深刻化したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済が混乱するなど、達成は厳しい状況にある。
先日開催された決算会見では、田中公章社長が中計の進捗などを説明した。田中社長は「今中計期間は想定以上に事業環境が悪化している。昨年度は世界経済減速の影響を受け減収減益となった。ただ、
2020年5月8日
2020年5月8日
住友ベークライトはこのほど、これまで培ってきたプラスチック加工技術を生かした飛沫感染防護マスク「フェイスシールド」を生産することを決定したと発表した。フェイスシールドは、感染者治療に従事する医療関係者の二次感染を防ぐ防護具。プラスチック板などで顔面を覆い、飛沫によるウイルス感染を防ぐ機能がある。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、国内の医療現場のひっ迫した状況の改善を支援するため、同社グループでの生産を決定した。同社は、プラスチック配合技術とシート化技術を生かし、医療用ゴーグルやサングラス用のポリカーボネート（PC）樹脂シートを生産している。
今回、透明性などの光学特性に優れ、ゆがみ無く軽量で高強度のPC樹脂を用いたフェイスシールドの生産・供給体制を整えた。また、同製品は、消毒用アルコールなどによる曇りや強度低下を起こしにくく繰り返し使用することも可能。頭部への装着部分には工業用ヘルメットの内部に採用しているホルダーの技術を応用し、細やかなサイズの調整、ボタンをワンプッシュすることでホルダーを緩めることができる。
供給計画として、まずは①試供品100セット（1セット：ホルダー1個＋交換用面体10枚入り）を東京都および神奈川県内の病院に無償提供。続けて同数を所管省庁に無償提供する。さらに、②5月中に月産1万セット（ホルダー1万個＋交換用面体10万枚）の生産体制を整え順次販売を開始する予定。当面、医療機関向けの供給を最優先に行い、コンビニ・スーパーマーケットなどの民生用についても今後販売していく考えだ。
2020年5月8日
丸紅はこのほど、AND Global社（シンガポール）と、AND Global社が提供するフィンテックソリューションの海外展開を目的とした戦略的パートナーシップを締結した。
AND Global社は、IT分野の人材育成が急速に進むモンゴル・ウランバートルに開発拠点を持ち、モンゴル国内の一般消費者にモバイル・レンディングやe‐Walletなどの自社開発アプリを提供。これらのアプリに付随してモバイル・コマース事業を展開するなど、デジタル・エコシステムも構築しており、同国内では約38万人のユーザーが利用している。
また、AND Global社は自社フィンテック技術を活用し、金融サービスのデジタル化や独自のデジタル・エコシステムの構築を図る海外の金融機関や事業会社向けに、フィンテックをサービスとして提供するFaaS（フィンテック・アズ・ア・サービス）事業も手掛ける。
世界には金融サービスへアクセスできない人々が依然として多数存在する中、近年は急速に普及するモバイル端末を顧客接点とした金融サービスが拡大。丸紅は、消費者向けデジタル金融サービスを成長領域と捉え、フィンテックソリューションの活用を検討してきた。一方、AND Global社も、FaaS事業の海外展開を目指していることから互いの戦略が一致し、戦略的パートナーシップの締結に至った。
丸紅は、グローバルビジネスネットワークや金融事業での知見を生かし、AND Global社が提供するフィンテックソリューションの海外展開を支援するとともに、同社と協力し、デジタル金融サービスを通じた消費者の生活の利便性向上に貢献していく。
2020年5月8日
帝人は7日、同社グループで軽量複合材料部品の開発・生産・販売を手がける米国のコンチネンタル・ストラクチュラル・プラスチックス（CSP社）とともに、「PACE（Premier Automotive Suppliers, Contribution to Excellence）アワード」を受賞したと発表した。
米国の自動車専門媒体「オートモーティブ・ニュース」が主催する「PACEアワード」は、自動車産業の革新的な技術に贈られる賞で、20年以上の歴史がある。
今回受賞したのは、帝人の熱可塑性炭素繊維複合材料（CFRTP）製品である「Sereebo（セリーボ）」を利用し、帝人とCSP社が、米ゼネラルモーターズとの共同によりピックアップトラック向けに開発したピックアップボックス（荷台）の「カーボン・プロ」。
世界初の量産自動車向けCFRTP部品「カーボン・プロ」は、「Sereebo」を用いることで、スチールを使用したピックアップボックスに比べて約40％の軽量化を実現するとともに、約10倍の耐衝撃性を持つほか、耐腐食性にも優れる。
また、従来の素材では量産できなかった複雑なデザインの成形にも対応することができ、リサイクルも容易になった。今回の受賞は、こうした特性が高く評価された。なお、「カーボン・プロ」はこれまでにも数々の受賞実績があり、「PACEアワード」は4回目の受賞となった。
帝人グループは、「自動車向け複合材料事業の展開」を「将来の収益源育成：ストラテジックフォーカス」分野に位置づけている。今後も、複合化を強みとした技術開発に一層注力し、車体の軽量性と強度に加え、デザイン・生産性・コスト効率など、様々な顧客ニーズに対応できるソリューションプロバイダーとして、グローバルに事業を展開していく考えだ。
2020年5月7日
JXTGホールディングスはこのほど、量子コンピュータを用いた計算化学手法開発に関する共同研究契約をQunaSysと締結したと発表した。JXTGグループは、基盤事業の競争力強化や成長事業の収益力強化を目指し、昨年度よりQunaSysと量子コンピュータの活用可能性について検討を続けてきた。
QunaSysは、JXTG開催の2018年度アクセラレータープログラムで採択されたスタートアップ企業。量子コンピュータ活用のための新しいアルゴリズム（計算手法）を数多く開発・提案してきた。量子コンピュータは従来のコンピュータとは概念の異なる計算方法を特徴とし、計算速度が圧倒的に速いとされる。
計算化学は、コンピュータ上で実験結果を計算・予測する化学の1分野であるが、同社グループの持つ技術を組み合わせることで、研究開発の大幅な加速や新製品探索の可能性が確認できた。共同研究契約の締結により、今後は、人材の育成や具体的なトライアルの展開など、これまで以上に踏み込んだ連携を目指し、2022年度末を目途に、計算手法の開発・実証を行っていく。
JXTGは量子コンピュータのアルゴリズム開発に主体的にかかわり、これを活用することで、「2040年JXTGグループ長期ビジョン」に掲げる基盤事業のキャッシュフローの最大化に向けて取り組む方針だ。
2020年5月7日
DICはこのほど、科学技術振興機構（JST）が推進する未来社会創造事業の研究プロジェクト「Society5.0の実現をもたらす革新的接着技術の開発」（CREAプロジェクト）に今年度より参画したと発表した。
同プロジェクトは、電気自動車（EV）や自動走行車など次世代モビリティの軽量化や部材リサイクルに貢献する、「革新的な接着技術」の研究開発を目的としている。九州大学の田中敬二教授らの研究グループが提案し、2018年度に文部科学省から示された大規模プロジェクト型の技術テーマの1つ。高分子科学、先端計測および数理科学を専門とする研究者と連携企業の連合体が、接着現象に関連する界面の学理からものづくりまで一貫して研究開発を行うもので、2022年には実証実験フェーズへの移行を目指す。
Society5.0は、仮想と現実の空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことで、第5期科学技術基本計画により、日本のあるべき未来社会の姿として提唱されたもの。その中に自動車産業の変革（CASE：つながる、自動運転、共有、電動）があり、「革新的な接着技術」は、それを実現するための重要な基盤技術の1つである。
人命に関わるモビリティの接着技術には、強度や耐久性の保証と、それらに基づいた健全性や信頼性が求められる。共同研究では、モビリティの構造接着で重要な異種材料接合の高耐熱・高耐久機能と、廃棄の際に従来以上に容易に解体できる資源リサイクルに適した易解体性を兼備したエポキシ系接着樹脂の開発を目指す。
DICグループは、新たなモビリティ社会に貢献するリサイクル性を兼備した複合材料の開発を進めることで、循環型社会の実現とSociety5.0の実現に貢献していく。
2020年5月7日
住友化学はこのほど、東北大学金属材料研究所の李弘毅特任助教、市坪哲教授をはじめとする研究グループと共同で、リチウムイオン二次電池（LIB）の負極の材料を高純度アルミニウム箔のみで、充放電時に起こる巨大体積ひずみを回避するという新しい機構を解明したと発表した。両者は2019年4月より連携して、LIB高容量化のための新しい負極の研究開発を行っている。
LIBは、リチウムイオンが正極と負極間を移動することで充放電が行われ、負極は、充電時に正極から移動してきたリチウムイオンを取り込む役割を果たしている。現在の負極は炭素系材料が主流だが、電池のさらなる高容量化のために、炭素系材料に比べて3～10倍のエネルギーを蓄えられるシリコンのほか、スズやアルミニウムなどの金属系材料の使用が期待されている。しかし、それらの材料は、大きなエネルギーを蓄えられる反面、充放電時に2～4倍も膨縮するため内部の電極構造が崩れやすい点が、実用化の課題となっていた。
今回、両者の研究グループは、高純度アルミニウム箔の硬さを最適化することにより、課題であった充放電時の体積膨縮の制御が可能なことを見出だした。今回の解明は、東北大学金属材料研究所の物質・材料に関する科学の力と、住友化学が長年にわたり高純度アルミニウム事業で培ってきた技術の融合による成果と言える。一体型アルミニウム負極の実現により、従来のLIBに比べて、電池製造のプロセスを大幅に簡素化できることから、製造工程の環境負荷低減とともに、高容量化や軽量化、低価格化なども期待できる。また、次世代電池として注目される全固体電池にも、研究成果を適用できる可能性がある。
両者は引き続き、一体型アルミニウム負極の実現に向けて研究開発に励み、持続可能な社会の構築に取り組んでいく考えだ。
2020年5月7日
大王製紙はこのほど、不織布マスクに関し、子会社であるエーリエルプロダクトに1ラインで月産1300万枚まで生産可能な最新鋭の生産設備を4月末に導入し、直ちに生産を開始すると発表した。
同社は「エリエールブランド」の不織布マスクを海外協力工場で生産し販売しているが、日本国内でのマスク不足の状況を踏まえ安定的な供給に貢献する。生産量については同400万枚で運転を開始する予定で、感染対策のために大量のマスクを必要としている機関、施設などに優先して供給していく。
その後、生産量を増やしながら一般生活者向けにも販売する見通しで、今回の新設ラインに加えて2台目の加工機を増設し、7月からは同2600万枚の生産能力を持った設備まで増強することを計画している。
同社は、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により、少しでも要望に応えることができるよう安定供給に努めていく考えだ。
2020年5月7日