窪田健一氏（くぼた・けんいち＝東海カーボン社外取締役）4月14日死去。70歳。喪主は長男・窪田優司氏。
【訃報】 東海カーボン社外取締役 窪田健一氏
2020年4月17日
企業
東洋紡 尿沈渣検査を自動化する分析器の新製品を上市
2020年4月17日
東洋紡はこのほど、尿中有形成分分析装置の新製品「USCANNER premio」の国内販売を開始した。同装置は腎臓や泌尿器の疾患を診断する際などに、尿中の赤血球や白血球といった有形成分を調べる尿沈渣（にょうちんさ）検査の工程を自動化したもの。今年2月から大学病院や医療機関向けに販売を始めた。
新製品は、撮影画像の解像度を従来機種より向上させるとともに、オートフォーカス機能を改良し、尿中の有形成分をより鮮明に表示できるようになった。また、オプションの「操作用増設端末」を使用することで、複数の検査者により異なる検体の画像を同時に観察することも可能に。検体を効率的に分析できるため、診断結果を得るまでの時間短縮に寄与する。
尿中有形成分分析装置「USCANNER」シリーズは、尿沈渣検査で検査者が実施する、染色、標本作成、カラー染色画像の撮像、成分の分類・計測という一連の作業を全て自動化した臨床検査装置。2001年に最初の製品を上市して以来、改良を重ねながら、全国の大学病院などへ導入を進めている。検査者の煩雑な手作業の負担を軽減するだけでなく、解析プログラムを活用した画像判定機能により、ばらつきのない安定した測定を行えるのが特徴だ。
同社は、臨床検査分野では尿中有形成分分析装置に加え、核酸の抽出から増幅（PCR）・検出まで全て自動で行うことが可能な、全自動遺伝子分析装置「GENECUBE」の販売も手掛ける。
今後も引き続き、医療現場の臨床検査作業の効率化や高精度化に貢献していく。
デンカ エボラウイルス診断キットの国内製販承認を申請
2020年4月17日
デンカはこのほど、北海道大学の髙田礼人教授（人獣共通感染症リサーチセンター）と共同開発したエボラウイルス迅速診断キットの国内製造販売承認を今月10日に申請したと発表した。
同キットは診断結果を約10分で迅速に判定できる。また特別な器具や装置を必要としないことから、医療施設が十分に整っていない地域でも使用することが可能だ。同社はこれまでコンゴ民主共和国に2017年から複数回にわたりJICA（国際協力機構）を通じて試作品を無償提供してきた。
今回の申請を行うにあたっては、同国の医学生物研究所にて同キットを使用した臨床試験を実施し、優れた有用性があることが確認されている。エボラウイルス感染症の制御には継続的な医療体制の維持整備が必要とされており、同社は国際的に認められている日本の薬事承認を得ることで、同キットがアフリカ諸国の医療システムへの正式採用につながるものと考えている。さらに、承認後はWHO緊急承認プログラムの承認取得を目指していく考えだ。
デンカは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、ヘルスケア事業を重点分野の1つと位置づけている。今後も感染症の予防と早期診断を通じて世界の医療の課題解決に取り組み、人々のQOL向上に貢献していく。
P&Gジャパン 滋賀工場でマスク生産、6月上旬より開始
2020年4月17日
P&Gジャパンはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大対策の一環として、スキンケアブランド「SK-Ⅱ」の生産工場である滋賀工場を使用し6月上旬よりマスクの生産を行うと発表した。
生産したマスクは、同社社員の健康と安全を守るとともに、日常生活で必要とされる同社製品群（洗剤、紙おむつ、ヘアケア製品など）を安定して生産・供給するために使用する。また行政などと協議の上、日本国内でマスクを必要とされる組織に無償でマスクを供給する。現時点では、一般販売を予定していない。
同工場は同社のグローバルネットワーク・知見を活用して、工場の一部を改装するとともに従業員を動員してマスクの生産を進める。
P&Gは、日本国内でのマスクの安定的な供給に貢献し、新型コロナウイルス感染拡大予防の一助となるよう、政府や行政とも連携をとりながら、引き続き必要な支援を続ける考えだ。
富士フイルム 「アビガン」の生産を2.5倍超に拡大
2020年4月17日
富士フイルムはこのほど、富士フイルム富山化学にて、新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）向けに抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（一般名：ファビピラビル）の増産を開始したと発表した。同社グループ会社の設備増強に加え、国内外の企業との連携により実現したもの。
「アビガン」は、富士フイルム富山化学が開発し、2014年に抗インフルエンザウイルス薬として国内での製造販売承認を取得した薬剤。ウイルスのRNAポリメラーゼを選択的に阻害することでウイルスの増殖を防ぐというメカニズムを持つことから、インフルエンザウイルスと同種のRNAウイルスである新型コロナウイルスに対しても効果が期待される。すでに臨床研究や観察研究の枠組みの中で、COVID-19患者に対する「アビガン」投与が開始されている。
日本政府は、COVID-19がますます拡大する中、緊急経済対策の1つとして「アビガン」の備蓄量を200万人分まで拡大することを決定。今回、富士フイルム和光純薬にて医薬品中間体の生産設備を増強するとともに、原料メーカーや各生産工程での協力会社など国内外の企業との連携により「アビガン」の増産を推進する。
今後、段階的に生産能力を向上させて、今年7月には月産約10万人分（生産を開始した3月上旬と比べて約2・5倍）、9月には約30万人分（同約7倍）の生産を実現する方針。さらに、「アビガン」の原薬製造設備も増強し生産能力のさらなる拡大を図り、日本政府の備蓄増や海外からの提供要請に対応するとしている。
島津製作所 1時間で判定、新型コロナ検査キット発売
2020年4月17日
島津製作所はこのほど、開発を進めていた「新型コロナウイルス検出試薬キット」を4月20日に発売すると発表した。当面は国内のみの販売だが、5月以降の海外輸出も視野に入れて準備を進めていく。
同キットの最大の特長は、煩雑な手作業を省いたことによる検査時間の大幅な短縮にある。また、手作業を行わずに済むため、人為的なミスの防止にもつながる。現状の遺伝子増幅法(PCR法)による新型コロナウイルス（SARS‐CoV‐2）の検出では、鼻咽頭拭い液などの試料（検体）からRNAを抽出して精製する煩雑な作業が必要であり、これが多数の試料を迅速に検査する際の妨げになっている。
同キットではRNAの抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を大幅に削減でき、かつ2時間以上かかっていたPCR検査の全工程を従来の半分である約1時間に短縮できる。96検体用PCR装置を用いて、96検体を検査した場合でも1時間半以内で行える。
「新型コロナウイルス検出試薬キット」は、同社独自のAmpdirect技術をベースに国立感染症研究所の「病原体検出マニュアル 2019‐nCoV」に沿って開発。同技術は、生体試料に含まれるたんぱく質や多糖類などのPCR阻害物質の作用を抑制できるため、DNAやRNAを抽出・精製することなく、生体試料をPCRの反応液に直接添加できるもの。
島津製作所は同技術を用いて、腸管出血性大腸菌やサルモネラ属菌、赤痢菌、ノロウイルスなどの病原体検出試薬を開発・販売しており、これまでに培った技術を応用し新型コロナウイルス検出試薬の開発を行った。誤操作などにより、陽性にもかかわらず遺伝子増幅が起きなかった場合に誤って陰性と判断しないよう、同キットの反応液には、増幅工程が正しく進んだことを確認するための参照成分を添加。これにより、偽陰性が生じる可能性を低減し、検査結果の精度向上が期待されている。
なお、同キットの使用には、PCR装置や分注ピペット、恒温槽、小型遠心機をはじめとする機材や、試料・遺伝子の取り扱い技術を要するため、ドラッグストアなどの小売店や個人への販売予定はない。価格は、22万5000円（100検体分/キット、税抜き）。月間生産量は10万検体分。
住友化学 コロナ対策を支援、医療用ガウン向けフィルムを提供
2020年4月17日
日本ゼオン 子会社が医療機器ベンチャーファンドへ出資
2020年4月17日
日本ゼオンは16日、グループ企業で医療器材事業を展開するゼオンメディカルが、医療機器分野への投資に特化したベンチャーキャピタルであるメドベンチャーパートナーズが組成するファンド「MPI‐2号投資事業有限責任組合」に、5億円の出資を決定したと発表した。
ゼオンメディカルは、循環器系・消化器系の各種デバイスを製造販売している。同ファンドへの出資を通じて、国内外の先端医療技術の情報収集やベンチャー企業との協業案件の発掘、さらにはベンチャー企業への直接投資の検討の機会として活用し、事業ポートフォリオの拡充を図っていく。
ゼオングループは、今後も、医療機器の提供を通じ、患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上と、医療技術の発展に貢献していく考えだ。
三菱ケミカルホールディングス 次世代情報通信基盤構想、フォーラムに参加
2020年4月17日
三菱ケミカルホールディングス（MCHC）は16日、次世代情報通信基盤の定義と構築を目指す団体「IOWNグローバルフォーラム」に参加すると発表した。素材メーカーとして初参加となる。
IOWN（アイオン：イノベーティブ・オプティカル＆ワイヤレス・ネットワーク）構想は、NTTが提唱する、スマートな世界を実現する最先端の光関連技術と情報処理技術を活用した次世代情報通信基盤構想。
NTTは、IOWN構想をオープンイノベーションで実現するためにインテル、ソニーとともに団体「IOWNグローバルフォーラム」を発足し、世界の各業界先進企業を対象に参加メンバーを募っている。同フォーラムは、2024年に仕様決定、2030年の商用化を目指し、今月から本格的に活動を開始する。
MCHCは、2030年に向けた次期中期経営計画の基本方針として「KAITEKI Vision 30（KV30）」を掲げ、社会課題の解決をグローバルに主導するソリューションプロバイダーを目指している。KV30では、次世代高速通信ソリューションや半導体ソリューションなどによるデジタル社会基盤、ヒト・ロボット共生空間ソリューションによる人快適化、予防医療やプレシジョンメディシンなどによる医療進化などを成長事業領域に位置づけている。
今後、MCHCは同フォーラムの活動を通して、ソリューションの提供に取り組むことで、KV30の実現を目指すとともに、IOWN構想とスマートな世界の実現に貢献していく考えだ。
JXTGエネルギー SSオイルを一新し、最新規格に対応
2020年4月16日
JXTGエネルギーはこのほど、全国のサービスステーション（SS）で販売するガソリンエンジンオイル「ENEOSオイル」「Mobilオイル」を、最新の国際規格に適合するラインアップに切り替え、7月から順次店頭で販売開始すると発表した。
10年ぶりに更新された国際規格「API/SP」「ILSAC/GF-6」は、従来規格比1％以上の省燃費性能の向上やエンジンの異常燃焼対策・摩耗対策の強化などが要求される。この最新規格に適合するオイルを使用することで、車本来の性能の発揮と快適なカーライフにつながる。
また、「ENEOSオイル」は最新規格の認証取得とともにブランドを一新し、「ENEOS Xシリーズ」を展開する。「X」は未来への挑戦、創造性・革新性を表し、環境対応、走行性能、顧客ニーズに対する同社の姿勢を表している。
最上位の100％化学合成油グレード「ENEOS X PRIME」は、最新国際規格の要求性能を凌駕し、燃費・加速性能に加え、同社独自の乗り心地性を追求。一方、部分合成油グレード「ENEOS X」は、同規格の要求性能を満たし、高い性能とコストパフォーマンスの両立を達成している。