日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年2月7日
カネカはこのほど、高効率結晶系シースルー太陽電池が国立競技場に採用されたと発表した。
今回採用されたシースルー太陽電池は一般建築物の天窓や窓などの開口部向けに開発。透明のガラス窓のような意匠を備えつつ太陽光で発電し、採光性と眺望性が確保される。ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）に貢献する創エネルギー技術として、環境経営やBCPを強化する企業、公共施設などに積極的に提案しており、採用検討が進んでいる。
同社は住宅向け太陽光発電システムに加えて、住宅以外の建物や高層ビルなどの建築物の壁や窓などのあらゆる箇所に設置でき、建築物デザイナーの意匠要求にも応える独自の太陽電池製品を開発していく。今後も、独自の太陽電池製品と設計提案、工法提案を強化し、環境・エネルギー問題へのソリューションを提供していく考えだ。
2020年2月6日
BASFはアジア太平洋地域での農業ソリューションビジネスのための新しい地域生産拠点をシンガポールに立ち上げた。2021年第3四半期に完成予定で、6つの異なる製剤技術を扱うように設計されている。
同社の特許取得済みの作物保護製品を、成長著しいアジア太平洋地域の生産者に供給する計画。本格稼働時には年間700万ℓ相当の生産能力を持ち、これにより2000万haの圃場をカバーできる。
また、同施設で25人以上の従業員を雇用する。アジア太平洋地域の米や果物、野菜といった主要作物の生産者が、より持続可能な方法で害虫を駆除しながら、収穫高を高めることができる技術革新に取り組む。
これらには、同社の新しい有効成分である農業用殺虫剤「Inscalis（インスカリス）」と殺菌剤「Revysol（レヴィソル）」をベースにした作物保護製品が含まれており、持続可能性を踏まえ、有効な方法で害虫や病害をコントロールできるようになる。これら2つの有効成分を含む製品と、研究開発パイプラインから間もなく発売されるいくつかの製品は、同拠点で生産される。
新生産拠点をシンガポールとした理由について、同社では既存のインフラを活用することで、比較的早く生産に着手できることと、アジア太平洋地域の多くの市場と自由貿易協定を締結するなど、世界トップクラスの物流拠点としての地位を築いていることを挙げている。
2020年2月6日
東洋紡はこのほど、欧州のPET（ポリエチレンテレフタレート）関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム「Petcore Europe」に参加した。
同コンソーシアムは、1993年にベルギー・ブリュッセルを本拠地として設立。欧州で広くリサイクルされ、循環型経済に大きく寄与するプラスチック材料であるPETについて、あらゆるステークホルダーと連携しながら、さらなる持続可能な成長を図ることを主な方針に掲げている。
これまでに、PET樹脂の製造メーカーやフィルムメーカーをはじめ、コンバーター、リサイクラー、消費財メーカーなど、欧州のPETバリューチェーンに関わる80以上の企業・団体が参加している。
東洋紡は、優れたバリア性能により食品の消費期限の延長に貢献する高機能なフィルムから、PETボトルのリサイクル樹脂を使用した環境配慮型フィルム製品まで、さまざまな包装用途のPETフィルム製品を手掛けている。
2012年に上市した「サイクルクリーン」は、世界最高レベルとなるリサイクル樹脂の使用率80％かつ業界最薄の厚さ12㎛を実現。製造工程からのCO2排出量の削減と、包材の薄肉化による廃棄物の減量に貢献するフィルムとして、PETボトル用ラベルなどに幅広い採用実績をもつ。ポリエステル系素材への単一（モノマテリアル）化を推進するなど、リサイクル性を高めた次世代の包装用フィルム製品の開発にも積極的に取り組んでいる。
同社は、Petcore Europeへの参加を機に、持続可能なPET製品・技術の開発・提供に一層注力し、人と環境にやさしい循環型経済の実現に貢献していく考えだ。
2020年2月6日
宇部興産は4日、連結子会社の宇部興産機械が射出成形機事業再編の一環として、子会社のU‐MHIプラテック（U‐MHIPT）とU&Mプラスチックソリューションズ（UMPS）を吸収合併することを決定したと発表した。
また、北米子会社のUBE MACHINERY（UMI）とU‐MHI PLATECH AMERICA（UMPA）の合併についても併せて決定した。それぞれ宇部興産機械とUMIを存続会社とする吸収合併方式で、U‐MHIPTとUMPS、UMPAは解散する。
今回のグループ内再編は8月1日に実施する予定だが、これに先立ち、三菱重工業は宇部興産機械にU‐MHIPT株式15％を譲渡し、U‐MHIPTは宇部興産機械の完全子会社になる。
宇部興産機械は2017年1月1日に三菱重工から85％の株式を譲り受けたU‐MHIPTとともに、それぞれの持つ技術力、商品ラインアップ、販売･サービス網を融合することで、射出成形機のグローバル市場で事業拡大に努めてきた。
一方で、射出成形機事業を取り巻く環境は、国内外ともに厳しさを増しており、グローバル市場でのさらなる事業拡大のためには、製品開発・製造・サービスを一段と強化し、顧客に新たな価値を提供することが求められている。
U‐MHIPTは8月1日に、名古屋市岩塚地区から同市大江地区へ移転を予定している新工場「名古屋事業所（仮称）」の操業を開始する予定。これを機に、宇部興産機械グループの北米を含めたグローバルでの効率的な生産体制を構築することにより、一層満足してもらえる製品を世界の顧客に提供し、射出成形機市場でのプレゼンス向上と事業拡大を目指す。
2020年2月6日
昭和電工は5日、連結子会社のSHOWA DENKO CARBON Products GermanyとSHOWA DENKO CARBON Germanyのドイツ・マイティンゲンにある生産拠点の閉鎖について、労使協議を開始したと発表した。同拠点は現在、黒鉛電極の継手を生産しているが、閉鎖後の同社グループの継手の生産は大町事業所に集約される。
同社の黒鉛電極事業は、高品質UHP市場でグローバルトップのシェアを有する事業だが、昨年下半期より、顧客である電炉鋼メーカーにおける黒鉛電極の在庫調整が継続し、特に景気減速が目立つ欧州市場においては稼働率の低下が生じている。
マイティンゲンの生産を停止した場合、同社の黒鉛電極のグローバルでの生産能力は、4万t減の年産21万tとなる。なお、これに加えて、同連結子会社のオーストリア・スティーグの生産拠点では、すでに期間を限定した一時帰休に向けての労使協議も開始しており、今回の件と併せ欧州での稼働調整を図っていく。
同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）としており、黒鉛電極事業は個性派事業の1つ。今後も、顧客にとっての〝Value in Use №1〟を達成し、これまで以上に競争力と収益性を高めるための施策を実行していく考えだ。
2020年2月5日
ダウはアバンガード・イノベーティブ（AI）とリサイクルプラスチック供給契約を締結した。AIは廃棄物最適化を専門としており、ポストコンシューマーレジン（PCR）プラスチックフィルム製のペレットをダウへ供給する。これによりダウは、プラスチックのサーキュラーエコノミー（循環型経済）を推進するとともに、環境廃棄物を最小限に抑えるという目標に従い、リサイクル製品の取り扱いを拡大する。
両社はライナーやシュリンクフィルム、保護包装などの分野で、持続可能性を求める北米の顧客に対し、ダウにとって北米初となるPCRベースのリサイクル製品を、今年後半から提供を開始する予定。AIのPCR使用した直鎖状低密度ポリエチレン（L-LDPE）と低密度ポリエチレン（LDPE）製品から生産を行うことを計画している。
ダウのビクター・ザッパータ中南米・北米担当リサイクル・コマーシャル・ディレクターは「今回の協業により、AIの廃棄物回収・分別技術と、ダウの材料科学の専門知識・知見・製造規模が組み合わされ、PCRベースのL-LDPEとLDPEを製造し、北米全体の顧客へ安定供給できるようになる」と話している。
サーキュラーエコノミーを実現するためのソリューションの提供は、ダウのサステナビリティ戦略の重要な要素の1つ。両社は使用済みプラスチックの価値を保つための取り組みも進める。
ダウ・パッケージング・アンド・スペシャルティ・プラスチック事業のネスター・デ・マトス北米コマーシャル・バイスプレジデントは「この取り組みはダウのサステナビリティ目標を達成するだけでなく、顧客のそうした目標の達成を支援し、プラスチックのサーキュラーエコノミーへの移行を支援できると考えている」と述べている。
今回の契約は、AIが来年、ヒューストンに第2工場を建設、さらにネバダ州とメキシコに新工場を建設してフィルムの回収と分別する能力を拡張すると発表した後に締結された。
2020年2月5日
JXTGホールディングスはこのほど、OpenStreetと将来のモビリティプラットフォーム構築に向け、協業を開始すると発表した。
JXTGグループは、全国約1万3000カ所のENEOSサービスステーションや電力事業のネットワークなど、日本有数のエネルギー関連アセットを持つ。一方、OpenStreetは全国206カ所の市区町村で、電動アシスト自転車やスクーターといったモビリティのシェアリングサービスを提供しているスタートアップ企業。
JXTGは今回の協業に際し、先日設立した、未来事業推進のための100％投資子会社であるJXTGイノベーションパートナーズ合同会社を通じて、OpenStreetに資本参画した。
JXTGグループは「2040年JXTGグループ長期ビジョン」で掲げた「低炭素・循環型社会」への貢献に向け、「街づくり」や「モビリティ」に関する将来成長が見込まれる事業の創出を推進している。
今回の協業では、OpenStreetが展開するモビリティステーションを発展させ、太陽光発電や蓄電池など環境に配慮したエネルギーを電動アシスト自転車や電動スクーターなどのシェアモビリティへ効率的に供給するステーションを2023年をめどに展開していく。
さらに、両社協力のもと、同じく2023年を目標に、モビリティサービスに関するデータを活用した新たなサービスの創出につながるデータプラットフォームの構築を目指す。
両社は、将来のMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）時代に向けて新たな価値を提供するサービスを展開するとともに、クリーンなエネルギーを活用したモビリティステーション構築への取り組みを通じて、低炭素・循環型社会の実現に貢献していく。
2020年2月5日
2020年2月4日
2020年2月4日
サントリー生命科学財団は31日、研究奨励助成事業の1つとして、生命科学研究者支援プログラム「サントリーSunRiSE」を設立したと発表した。
同日開催された記者会見で、サントリーホールディングスの鳥井信吾代表取締役副会長は「このプログラムは当社会長である佐治信忠の『生命科学でノーベル賞を取るような日本を背負って立つ若い人が育ってほしい』という強い思いから設立に至った」と背景を説明した。
また「日本の基礎研究は危機的状況にある。基礎研究で重要な