企業

　昨年は新型コロナウイルスの影響を受け、当社グループの通期業績は過去数年に比べて減益となる見通しだ。この難局を乗り越えるために、キャシュフローの確保を最優先し、投融資の厳選を行った。一方で、事業ポートフォリオ変革の実行スピードを高め、成長事業領域での買収などを実施した。さらに基盤素材事業では収益変動の改善に向けた新たな変革にも着手した。

　予断を許さない状況ではあるが、主要産業では需要回復の兆しもあり、業績は回復基調にある。成長が期待されるICT分野やヘルスケア分野を中心に、今後とも攻めの投資を行っていく方針だ。

　さて、2021年を展望すると、ワクチン開発の成果に依るところもあるが、新型コロナウイルスとの共生、あるいは感染拡大の収束に向けた新たな社会像や価値観が進展すると思われる。これに対応して、当社グループは〝新たな日常〟に向けた4つの施策を進めて行く。

　1つ目は「長期経営計画のレビュー」だ。2030年の世界を見据えて当社グループの目指すべき姿を再定義し、実現するための道筋をグループ内で共有し、実行に踏み出していく年にしたい。

　2つ目は「デジタル化の推進」だ。社内に新たな専門組織を設置し、あらゆる分野でのデジタル化を統合的に推進していく。

　3つ目には「2050年カーボンニュートラル宣言」を挙げたい。2050年のGHG（温室効果ガス）排出「実質ネットゼロ」を目指し、全社での取り組みを加速していく考えだ。

　そして、4つ目として「働き方改革」を推進していく。「自主・自律・協働」をキーワードに個の力を束ね、組織の総合力を発揮する仕組みを作っていく。

　2021年は業績のV字回復への挑戦を含め、三井化学グループの成長・発展に向けた新たなスタートとなる重要な年だ。先に挙げた4つの施策はいずれも挑戦的な課題となる。社長就任時の挨拶でも申し上げたが、当社グループで働く皆さんの挑戦による成功や失敗を通じて得る学びは、グループの競争力の源泉だと言える。失敗を恐れず、今年はもう一段高い目標に向かってさらなる高みへと粘り強く挑戦してほしい。

　2020年はまさしくコロナ禍の年となったが、当社グループとして人々の生活を直接的に支える製品を社会に提供することができた。人、社会、地球が抱える様々な課題に正面から向き合い、世の中に必要とされる素材を提供し、社会に貢献し続けるという当社グループの信念に変わりはない。

　また、経営効率向上のために、一部事業を縮小する反面、成長分野についてはM&Aなどによる強化を行っている。変わりゆく事業環境に適応し、着実に成長していくために、安全第一とコンプライアンスの徹底を基盤とし、「安全・安定操業」、「収益力の強化」、「真のグローバル化」および「営業改革」を推進する施策に、本年も引き続き取り組んでいく考えだ。

　人事制度については、「従業員と選び選ばれる関係」を実現するため、新しい制度を実施することとした。「Pay for job,Pay for performance」を基本方針に、挑戦する風土醸成、公正な評価・処遇、社員一人ひとりの自律、透明性の高い人事制度の実現を目指した制度変更を進めていく。

　本年4月には大幅な組織改正を実施し、事業部門を製品や市場分野といった軸で集約を行い、共通部門についても、より大きな単位の組織として再編する。組織の壁を取り払い、近い分野の人の交流が増えることで、シナジーを推進し、ソリューションの質を向上することが狙いだ。また、権限委譲を進めることで、アクションや判断の速度アップと、より柔軟な資源投入を図っていきたい。

　一方、菅総理が所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と述べ、日本でもカーボンニュートラルへ向かって大きく舵が切られた。総合化学としての引き出しを活用して、地球を救うための技術を社会に提供していくことが、当社グループの使命だと考えている。昨年4月にサーキュラーエコノミー推進部を新設し、グローバルな視点でサーキュラーエコノミーに資する事業・製品・サービス全ての課題整理、ソリューションの提案を進めてきた。地球の限りある資源の循環、有効利用という観点で、素材産業が目指していくべきビジネスモデルについて産学連携の共同研究も開始している。本年も、循環型社会の実現を目指して、社会全体に総合化学として価値を提供する活動を加速させていく。

 　新型コロナウイルス感染症に罹患された方々と、感染拡大により厳しい生活環境におかれている方々に、心よりお見舞い申し上げる。

　新型コロナウイルス感染症は、世界規模で市民生活や企業活動に極めて多大な影響を与え、生活や働き方なども大きく変化した。一方でマスクや消毒液といった衛生用品や、テレワークなどで需要が拡大したPCやタブレットなどの電子デバイスを製造するには化学産業が必要であり、こうした化学製品が人々の暮らしに不可欠であることが再認識された1年でもあった。

　昨年4月に昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）をグループ化して以降、両社で将来に向けた成長の基盤を確立するため議論を重ね、12月には統合新会社の長期ビジョンを発表し、「化学の力で社会を変える」を存在意義（パーパス）として掲げた。統合新会社は、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバルトップの機能性化学メーカーとして「世界で戦える会社」と「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」になることを目指していく。

　今年は、昭和電工グループが一流を目指して歩み始めた中期経営計画「The TOP2021」の最終年であるとともに、7月の昭和電工マテリアルズとの実質統合、10月の本社統合、12月の新中期経営計画の発表など、これまでにない大きな変化の年となる。昭和電工マテリアルズという仲間を得たことで、我々はより高いレベルを目指せるステージに立てた。大きな変化を進化に、お互いを認め合い多様性を強みに変えて、グループの底力を発揮して中期経営計画「The TOP2021」を完遂しよう。

 

　昨年は新型コロナウイルスの蔓延が世界経済に大きな影を落とし、終息時期も見通せない状況だ。出張・移動の自粛や会食・会議の制限、在宅勤務が続く一方で、ウェブ会議が定着し、DX（デジタルトランスフォーメーション）がより求められてきた。物事の変化に、デメリットだけでなくメリットを見出だすことも大切だ。

　今年の経営課題は、第一に2020年度業績予想の達成だ。中期経営計画の基本方針をさらに進め、外部環境の変化に耐え得る強い企業体質を目指す。

　第二に安全対策だ。安全安定運転は永遠の課題であり、技術力の向上や安全文化の醸成を引き続き目指す。異常現象や労働災害の未然防止は、安定稼働に加え現場の負担軽減にもつながる。そのためにIoTやAIなど、デジタル技術の導入も積極的に推進する。

　第三に成長戦略だ。コモディティ事業は基盤強化で競争力を一層高め、能力増強の機会を探る。スペシャリティ事業は機能性・差別化の強化と、需要増に対応できる能力増強を積極的に実施していく。新しくなった南陽・四日市の両研究所では、新規事業を1つでも多く立ち上げることを期待する。

　第四にコンプライアンスだ。法令順守は企業や個人にとって最低限守るべきルールだが、今の業務が法令に適合しているか、原点に帰り再度点検する。

　第五に現場力の強化だ。製造・研究・販売・管理の力の結集が会社の真価となる。各職場の目指すべき方向や課題の解決のため、各自がプロ意識をもち、研鑽し、自由闊達な意見交換を通して主体的に業務を行い、自負できる明るい職場になることを期待する。

　最後に持続可能な開発目標（SDGs）への対応だ。積極的な情報開示を行いCDP（気候変動）の総合評価は改善した。TCFD（気候関連財務情報タスクフォース）への賛同も表明している。CO2排出は具体的な目標や指標を掲げて対応しているが、一朝一夕に解決できる課題ではない。化学会社として「化学の革新」を通して、多角的にCO2の削減・有効利用に取り組みたい。何事にも慢心せず、使命を着実にこなし、より信頼してもらえる会社を目指していこう。

 　旭化成グループは創業以来、時代に合わせポートフォリオの転換を図り、変化する社会へ柔軟かつダイナミックに対応し、新たな価値を提供し続けた歴史をもつ。そして来年、当社はいよいよ創業100周年を迎える。この大きな節目を機に、未来のあるべき姿を皆さんと一緒に描き、その姿を実現するための施策を構築していくが、その重要な一歩となるのが2022年度から始まる次期中期経営計画だ。

　今年は、次期中計が良い形でスタートダッシュを切れるよう、今後の事業戦略構築のベースとなる3つの取り組みを強力に推進していく。

　まず、「サステナビリティ」の実現に向けた取り組みの実行だ。気候変動対策やカーボンニュートラルへの取り組みなど、環境・エネルギー分野への貢献がいっそう求められている。脱炭素社会や水素社会の実現に向けて、アルカリ水電解水素製造やCO2関連技術といった当社の強みを生かした上で、社外とのコネクトを今まで以上に強く推進し、挑戦し、新たな社会価値創造に向けて邁進していこう。また、レジリエントな住まいや健康・安全なくらし、人の命を守るという視点でサステナビリティを追求していこう。

　次に、DX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進化・加速だ。新型コロナの影響で世界ではデジタル化が急速に進んでいる。当社グループの強みである多様性を生かしてビジネスモデルを変革し、価値を創造していくためにDXの推進は必須だ。そのため、東京・田町に新しい実験室としてデジタル共創ラボ「CoCo-CAFE」を開設した。デジタル人財を集結させ、研究・開発、生産、販売、ビジネスモデル構築など各機能におけるDXの加速を目指す。今後はグループ横断組織の設置や2030年を見据えたDXビジョンを制定していく。

　最後に、「働きがい改革」の実行だ。生き生きと働ける環境づくりを通じて、皆さん一人ひとりが〝We want to work together（みんなと一緒に働きたい）〟という想いをもって、事業を通じた社会貢献の担い手であることを実感できる会社をつくっていく。実現に向けて制度やルール改革にも取り組んでいくので、皆さんも自らの目標を考え、達成に必要な専門性を身につけることを心がけてほしい。

　2021年のキーワードは〝変革〟だ。環境変化への危機感をもつと同時に、変化はビジネスのチャンス、業務改善のチャンスと捉えられる。これまでの延長ではなく、当社グループの良さを大切にしつつも、一人ひとりの成長と今後のグループの価値向上に向けて、大胆に挑戦し〝変革〟していこう。

　昨年は、新型コロナウイルス感染症により、政治や経済、医療体制など広範囲に影響を受けた。今年は、2022年度からの次期中期経営計画を策定するが、アフターコロナの社会経済情勢を見据え、将来も社会から信頼される企業として存在し続けるためにどう進んでいくのかを考える年となる。まさに企業の真の力が問われる1年になるが、企業の力のベースとなる組織力を磨き上げていくために、次の3点の実践をお願いしたい。

　まず、自らイノベーションを起こすことだ。課題を見つめ直し、あるべき姿と現状の差を縮めようと苦闘する中からイノベーションは生まれる。一人ひとりが「自分ごと」として、変化を続ける環境において自分が担当する業務はどうあるべきかを考え、仕事の進め方の変革を含めたイノベーションの担い手となってほしい。

　次に、スピードを意識することだ。今は時代が大きく変化する過渡期にある。時代の変化を常に実感し、その変化に負けないスピードで行動することを意識してほしい。そのためにも、変化の底流にある方向性を押さえ、素早く着手し、プロセスを進める過程で機敏かつ柔軟に軌道修正する能力を身に付けてほしい。

　最後に、多様性を高めることだ。組織の力を最大化する上で重要なことは現場力の一層の向上だ。変化していく社会では、自分の価値観や従来のやり方に固執していては決して飛躍や成功は望めない。また、コロナ禍で対面のコミュニケーションが制限される中では、相手の気持ちに思いを致すことが重要になる。国籍や性別をはじめ各々がもつバックグラウンドにかかわらず、全ての社員がお互いを尊重し、多様性がしっかり根付いた組織を目指してほしい。

　新型コロナは様々な変化をもたらした。中でも、「デジタル革新の社会実装の加速」と「サステナビリティ」の2つの長期的なトレンドが、今年はさらに大きなうねりとなり、当社グループの事業にも大きな影響を与えるだろう。社会基盤を支えるとともに、革新的な素材や技術を開発し新たな価値を創造する「イノベーションの先兵」として、化学産業の役割はますます拡大する。化学産業に従事する誇りと責任感をもって、引き続き、社会価値と経済価値を共に創出していくことを目指し、諸課題に取り組んでいこう。