企業

島津製作所　1時間で判定、新型コロナ検査キット発売

,

2020年4月17日

　島津製作所はこのほど、開発を進めていた「新型コロナウイルス検出試薬キット」を4月20日に発売すると発表した。当面は国内のみの販売だが、5月以降の海外輸出も視野に入れて準備を進めていく。

新型コロナウイルス検出試薬キット
新型コロナウイルス検出試薬キット

　同キットの最大の特長は、煩雑な手作業を省いたことによる検査時間の大幅な短縮にある。また、手作業を行わずに済むため、人為的なミスの防止にもつながる。現状の遺伝子増幅法(PCR法)による新型コロナウイルス（SARS‐CoV‐2）の検出では、鼻咽頭拭い液などの試料（検体）からRNAを抽出して精製する煩雑な作業が必要であり、これが多数の試料を迅速に検査する際の妨げになっている。

　同キットではRNAの抽出・精製工程が省けるため、検査に要する人手を大幅に削減でき、かつ2時間以上かかっていたPCR検査の全工程を従来の半分である約1時間に短縮できる。96検体用PCR装置を用いて、96検体を検査した場合でも1時間半以内で行える。

　「新型コロナウイルス検出試薬キット」は、同社独自のAmpdirect技術をベースに国立感染症研究所の「病原体検出マニュアル 2019‐nCoV」に沿って開発。同技術は、生体試料に含まれるたんぱく質や多糖類などのPCR阻害物質の作用を抑制できるため、DNAやRNAを抽出・精製することなく、生体試料をPCRの反応液に直接添加できるもの。

　島津製作所は同技術を用いて、腸管出血性大腸菌やサルモネラ属菌、赤痢菌、ノロウイルスなどの病原体検出試薬を開発・販売しており、これまでに培った技術を応用し新型コロナウイルス検出試薬の開発を行った。誤操作などにより、陽性にもかかわらず遺伝子増幅が起きなかった場合に誤って陰性と判断しないよう、同キットの反応液には、増幅工程が正しく進んだことを確認するための参照成分を添加。これにより、偽陰性が生じる可能性を低減し、検査結果の精度向上が期待されている。

　なお、同キットの使用には、PCR装置や分注ピペット、恒温槽、小型遠心機をはじめとする機材や、試料・遺伝子の取り扱い技術を要するため、ドラッグストアなどの小売店や個人への販売予定はない。価格は、22万5000円（100検体分/キット、税抜き）。月間生産量は10万検体分。

住友化学　コロナ対策を支援、医療用ガウン向けフィルムを提供

, ,

2020年4月17日

　住友化学は16日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、他用途に提供している同社グループのポリエチレンフィルムの中から医療用ガウン用途に合致するフィルムを緊急かつ優先的に提供することを決定したと発表した。医療従事者が着用するディスポーザブルの医療用ガウンが不足していることに対応した。

　同フィルムはサンテーラ社をはじめ住友化学のグループ会社が加工し、日本政府の指定を受けたガウン縫製企業に供給するもので、縫製されたガウンは医療現場に届けられる。

　同社は、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に向けて、今後も行政ならびに業界団体と連携を図りながら、最大限の支援策を検討していく。

 

日本ゼオン　子会社が医療機器ベンチャーファンドへ出資

,

2020年4月17日

　日本ゼオンは16日、グループ企業で医療器材事業を展開するゼオンメディカルが、医療機器分野への投資に特化したベンチャーキャピタルであるメドベンチャーパートナーズが組成するファンド「MPI‐2号投資事業有限責任組合」に、5億円の出資を決定したと発表した。

　ゼオンメディカルは、循環器系・消化器系の各種デバイスを製造販売している。同ファンドへの出資を通じて、国内外の先端医療技術の情報収集やベンチャー企業との協業案件の発掘、さらにはベンチャー企業への直接投資の検討の機会として活用し、事業ポートフォリオの拡充を図っていく。

　ゼオングループは、今後も、医療機器の提供を通じ、患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上と、医療技術の発展に貢献していく考えだ。

 

三菱ケミカルホールディングス　次世代情報通信基盤構想、フォーラムに参加

,

2020年4月17日

　三菱ケミカルホールディングス（MCHC）は16日、次世代情報通信基盤の定義と構築を目指す団体「IOWNグローバルフォーラム」に参加すると発表した。素材メーカーとして初参加となる。

　IOWN（アイオン：イノベーティブ・オプティカル＆ワイヤレス・ネットワーク）構想は、NTTが提唱する、スマートな世界を実現する最先端の光関連技術と情報処理技術を活用した次世代情報通信基盤構想。

　NTTは、IOWN構想をオープンイノベーションで実現するためにインテル、ソニーとともに団体「IOWNグローバルフォーラム」を発足し、世界の各業界先進企業を対象に参加メンバーを募っている。同フォーラムは、2024年に仕様決定、2030年の商用化を目指し、今月から本格的に活動を開始する。

　MCHCは、2030年に向けた次期中期経営計画の基本方針として「KAITEKI Vision 30（KV30）」を掲げ、社会課題の解決をグローバルに主導するソリューションプロバイダーを目指している。KV30では、次世代高速通信ソリューションや半導体ソリューションなどによるデジタル社会基盤、ヒト・ロボット共生空間ソリューションによる人快適化、予防医療やプレシジョンメディシンなどによる医療進化などを成長事業領域に位置づけている。

　今後、MCHCは同フォーラムの活動を通して、ソリューションの提供に取り組むことで、KV30の実現を目指すとともに、IOWN構想とスマートな世界の実現に貢献していく考えだ。

JXTGエネルギー　SSオイルを一新し、最新規格に対応

, , ,

2020年4月16日

　JXTGエネルギーはこのほど、全国のサービスステーション（SS）で販売するガソリンエンジンオイル「ENEOSオイル」「Mobilオイル」を、最新の国際規格に適合するラインアップに切り替え、7月から順次店頭で販売開始すると発表した。

　10年ぶりに更新された国際規格「API/SP」「ILSAC/GF-6」は、従来規格比1％以上の省燃費性能の向上やエンジンの異常燃焼対策・摩耗対策の強化などが要求される。この最新規格に適合するオイルを使用することで、車本来の性能の発揮と快適なカーライフにつながる。

　また、「ENEOSオイル」は最新規格の認証取得とともにブランドを一新し、「ENEOS Xシリーズ」を展開する。「X」は未来への挑戦、創造性・革新性を表し、環境対応、走行性能、顧客ニーズに対する同社の姿勢を表している。

　最上位の100％化学合成油グレード「ENEOS X PRIME」は、最新国際規格の要求性能を凌駕し、燃費・加速性能に加え、同社独自の乗り心地性を追求。一方、部分合成油グレード「ENEOS X」は、同規格の要求性能を満たし、高い性能とコストパフォーマンスの両立を達成している。

三菱ケミカル・クリンスイ　独デザイン賞を3年連続で受賞

, , ,

2020年4月16日

　三菱ケミカルのグループ会社で浄水器の製造・販売を行う三菱ケミカル・クリンスイはこのほど、蛇口直結型浄水器「クリンスイ CSP901」が「Red Dot Award：Product Design 2020」を受賞したと発表した。

大型液晶と計量機能を搭載した「クリンスイ CSP901」
大型液晶と計量機能を搭載した「クリンスイ CSP901」

　同アワードは、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンターが主催する世界的なデザイン賞。

　「プロダクトデザイン」「ブランド＆コミュニケーションデザイン」「デザインコンセプト」の3つの部門で構成される。2020年は60カ国から6500件を超える応募の中、2月に発売した「クリンスイ CSP901」の高いデザイン性と創造性が評価された。

　同社としては3年連続の受賞。2018年には信楽焼浄水器「クリンスイ JP100‐C」が今回と同様の「プロダクトデザイン」部門で、2019年には「Cleansui」ブランドが「ブランド&コミュニケーションデザイン」部門で受賞している。

　今回受賞した「クリンスイ CSP901」は、プロダクトデザイナーの柴田文江さんが製品デザインを手掛けた。簡単に取り外せる浄水口や水はねしにくいシャワー部分など、細やかなユーザビリティを重視しつつ、キッチンに馴染むシンプルで清潔感のあるデザインが特徴。

　視認性向上のため、大きくて見やすい大型の液晶を搭載し、液晶下の切り換えボタンを押すことで、浄水使用残量を表すL（リットル）表示と、100㏄刻みで水を計量して給水できる、調理時に便利な㏄表示の切り換え機能がある。

住友商事　成長戦略の一環としてパラグアイで農薬販社を設立

, , ,

2020年4月16日

　住友商事はこのほど、南米地域の農薬販売ビジネスの成長戦略の一環として、同地域の農薬販売会社を統括するホールディング会社Summit Agro South America（チリ：SASA社）の傘下に農薬販売会社のSummit Agro Paraguay（パラグアイ：SAPY社）を8月（予定）に設立することを決定した。パラグアイでの農薬販売会社の設立は日本企業として初となる。

　南米地域の農薬市場は、人口増加に伴う食糧需要の高まりを背景に安定的な成長を遂げ、現在約140億ドル規模（世界農薬市場の約25％）と言われている。住友商事は、2015年に南米地域の農薬販売統括会社のSASA社を設立し、同地域5カ国（アルゼンチン、チリ、コロンビア、エクアドル、ペルー）で農薬販売網を確立するとともに、地域一体運営を推進。今回のSAPY社設立によって、SASA社の事業基盤を強化し、南米地域での農業の一層の生産性向上に貢献する。

　パラグアイは、ブラジル、アルゼンチンに次ぐ、南米第3位（世界第6位）の大豆生産地。作付面積の増加と、除草剤や殺虫剤、殺菌剤といったスペシャリティ農薬の使用増加に伴い、農薬市場は今後も成長が期待される。

　SAPY社は、日系農薬メーカーが開発する新規農薬の導入や開発を推進することで商品ポートフォリオを拡充し、SASA社が持つ大豆向け農薬ビジネスの知見を生かして、良質な顧客サービスを提供する。5年後には売上高2500万ドルの事業規模を目指す考えだ。

　住友商事の農薬事業は1970年代の日本メーカーとの農薬輸出トレードに始まり、各国農業の生産性向上、効率化に貢献してきた。現在はバリューチェーンの川下分野の深化を戦略として掲げ、欧米を中心に30カ国以上で輸入販売事業を展開している。また、ブラジルやルーマニア、ウクライナでの農業資材問屋の買収などを通じ事業範囲の拡大にも注力しており、収益規模の拡大に取り組んでいる。

　同社は、SAPY社を通じて日系農薬メーカー製品の海外輸出を促進するとともに、パラグアイの高まる農薬需要に応えていく。

合同会社フリートEVイニシアティブ　EVトラックの最適運用に関する実証を開始

, , , , ,

2020年4月16日

　中部電力と丸紅が共同で設立した合同会社フリートEVイニシアティブ（FEVI）はこのほど、名鉄運輸（名古屋市東区）およびエスライングループのエスライン各務原（岐阜県各務原市）とともに、EVトラックの最適運用に関する実証を実施すると発表した。実証期間は2022年3月31日までの予定。

　今回の実証は、FEVIが名鉄運輸とエスライン各務原のEVトラックを使用し、物流事業でのEVトラックの運用に関する知見を得ることを目的に実施するもの。運行スケジュールに応じた最適な充電方法を検討し、急速充電による車両稼働率の向上効果、電力消費のピークコントロールによる電気料金の抑制効果、車両電動化に伴うCO2削減効果などを実証する。

　FEVIは、物流・運輸事業者などの車両電動化を通じて、CO2削減に貢献するとともに、電動車両の蓄電機能を活用したBCP対策や再生可能エネルギーのさらなる活用についても提案を進めていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

東レ　マスク用不織布の生産を倍増、月6000万枚に供給拡大

,

2020年4月16日

　東レはこのほど、同社グループのグローバルな生産設備をフル活用し、国内向けにマスク用不織布の供給体制を強化・拡充する方針を決定した。

　同社は海外子会社でマスク用不織布の増産を進めており、現在国内の大手マスクメーカーを中心に、月産マスク約3000万枚分の供給を行っている。まずは、これらの設備でさらなる増産を行い、来月から約6000万枚分にまで拡大する。

　一方、国内でも、滋賀事業場内の不織布試験設備の量産化検討に着手しており、来月以降、月産最大で約2000万枚分の国内供給体制の確立を計画している。加えて、医療関係者用の防護服についても、国内外を含めた生産・供給体制を早期に確立し、国内に供給していくことを検討中だ。

　東レグループは、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念に基づき、社会貢献を企業の目的の最優先事項として事業として取り組んできた。2050年に目指す世界を展望し策定した「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の中でも、革新技術と先端材料によって世界的な課題の解決に貢献することを目標に掲げている。

　同社は今後も、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府の策定する行動計画に基づき、必要な対策を実行するとともに、早期の終息とその後の社会・経済の発展に、全社を挙げて尽力していく方針だ。

住友化学 新型コロナ対策を支援、医療現場へマスクを寄付

, ,

2020年4月16日

　住友化学は15日、新型コロナウイルス感染症の対策支援として、日本経済団体連合会（経団連）を通じて、緊急用に備蓄していた2万枚のN95マスクを寄付すると発表した。医療現場での新型コロナウイルスを含んだ飛沫による感染を防ぐことのできるN95マスクなど呼吸器防護具が不足していることに対応したもの。

　なお、N95とは、米・労働安全衛生研究所（NIOSH）が定めた規格で、「N」は耐油性がないこと、「95」は試験粒子を95％以上補集できることを示す。同マスクは、結核などの感染予防として医療現場で強く使用が推奨されている。

　同社は、新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に向けて、今後も行政ならびに業界団体と連携を図りながら、最大限の支援策を検討していく。