山岸隆氏（やまぎし・たかし＝元帝人代表取締役副社長）2月13日病気にて死去。76歳。葬儀・告別式は2月20日に近親者のみで執り行われた。喪主は妻・敏子（としこ）さん。
【訃報】元帝人代表取締役副社長 山岸隆氏
2021年2月24日
企業
ダウ、リーダー7人がアウトスタンディングで最高評価
2021年2月24日
ダウの7人のリーダーはこのほど、「2020アウトスタンディング」リストのうち、3つのカテゴリー「LGBT＋エグゼクティブ」「LGBT＋アライ・エグゼクティブ」「LGBT＋フューチャーリーダー」に選出された。このうち2人は、各カテゴリーで上位10人にランクインしている。
LGBTは、レズビアンなど性的少数者を表す言葉の頭文字を組み合わせたもの。LGBTである企業の重役やそのアライ（支持者）を対象とするプロフェッショナル・ネットワークが同リストを発表するのは、8年目となる。ダウのリーダーは2014年から毎年、いずれかのリストで選出されていた。2020年のリストには、過去最多となる7人のリーダーが選出。年間ランキングは、従業員が安全、敬意、尊重を職場の内外問わず感じられる環境の構築に積極的に寄与しているプロフェッショナルの中から候補者が選ばれ、審査を経て決定される。
今年の選出者に加え、2018年度の第1位を含めて5年連続で「LGBT＋エグゼクティブ」トップ100に選出されたジム・フィッタリング会長兼CEOは、「アウトスタンディング」ホール・オブ・フェイムに選出され、LGBT＋インクルージョンに長年にわたり選出された他のリーダーと名を連ねることになった。
旭化成建材 意識調査、コロナ後も在宅勤務を6割が希望
2021年2月24日
旭化成建材で居住空間やライフスタイルの調査研究などを行う快適空間研究所はこのほど、コロナ禍で急拡大した在宅勤務者の住まいと暮らしの実態について調査結果を報告した。
首都圏と関西圏の戸建て住宅に住む共働き夫婦で、昨年6月以降も在宅勤務を経験した人を対象に、意識調査を実施。調査結果のトピックスとして、①新型コロナ流行前と比べ、住まいで最も大切ことは「在宅の仕事のしやすさ」、②新型コロナ収束後も在宅勤務の割合を半数以上にしたい人は6割超、③在宅勤務のメリットとして上位の項目は「ストレスが減る」「時間が有効に使える」「家族との時間が増える」、④在宅勤務で大切にしていることは、場所の室内環境では「温度」「昼間の明るさ」、人の気持ちや状態としては「集中」「リラックス」、などが分かった。
同研究所では今後も、今回の調査結果から見えてきた、コロナ禍での働き方の変化に伴って、変わりつつある住まいへの考え方や新しい暮らし方に対応し、生活者本人だけでなくその家族も幸せになる「良質な空間」を創出するための調査研究、情報発信活動を行っていく。
JFEエンジニアリング 小牧市で食品バイオガス発電を事業化
2021年2月24日
JFEエンジニアリングはこのほど、グループ会社J&T環境（神奈川県横浜市）がバイオス小牧（愛知県小牧市）の全株式をアーキアエナジー（東京都港区）より取得したと発表した。同時に小牧バイオガス発電所の全持分をバイオガス発電より取得し、両社をJ&T環境の完全子会社とした。
バイオス小牧は名古屋市や小牧市周辺から排出される食品廃棄物をリサイクルするために2016年に設立。その発電事業を担うために小牧バイオガス発電所を2017年に設立し、食品バイオガス発電事業実施に必要な許認可を取得している。J&T環境は両社の事業を引き継ぎ、2021年度上期中に食品リサイクル・バイオガス発電プラント建設工事に着手し、2022年度下期の営業運転開始を目指す。
1日最大120tの食品廃棄物を処理し、その過程で発生するメタンガスを燃料に発電し、出力は最大1300kW、年間想定発電量は最大1万1000㎿h（一般家庭約2500世帯分）を見込む。愛知県内のJFEエンジニアリンググループのバイオガス発電事業としては豊橋バイオウィル（発電出力1000kW）に続く2カ所目で、J&T環境にとっては中京地区初進出となる。
JFEエンジニアリンググループは、今後も地産地消型の再生可能エネルギー発電事業を推進し、脱炭素社会づくりに貢献していく考えだ。
帝人 再生可能エネ目標引き上げを求める声明に賛同
2021年2月24日
帝人はこのほど、気候変動イニシアティブ（JCI）が求める再生可能エネルギー比率の引き上げを求める声明に賛同した。JCIのメンバー企業である同社は、長期ビジョンに「未来の社会を変える会社」になることを掲げており、持続可能な社会実現への貢献を目指す企業として、同声明に賛同した。
同声明は、日本での2030年までの再エネ電力の導入目標を現在の22~24％から、今年策定される次期エネルギー基本計画の中で、欧米諸国に近い水準である40~50％にまで引き上げることを国に求めるもの。意欲的な目標とすることで、脱炭素化が進む世界のビジネスの中にあって日本企業がより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦に一層積極的に貢献することを提唱している。
同社グループは、環境負荷低減の長期目標として、CO2排出量を2050年までに実質ゼロとすることを掲げており、その取り組みを通じて再エネ電力の導入を推進していくことにしている。
出光興産 オープンイノベーション拠点を会津若松に開設
2021年2月24日
出光興産はこのほど、福島県会津若松市のICTオフィスビル「スマートシティAiCT（アイクト）」内に、新たな地域サービスモデルの創出を目的とするオープンイノベーション拠点「会津創生センター」を開設した。
新設した同センターは、ICT活用で先進する同市のフィールドで、コンピューターサイエンス領域に特化した会津大学、「スマートシティAiCT」に入居し活動する企業群、出光興産の関係会社である若松ガスをはじめとする地元企業や特約販売店と共に、データ連携基盤（都市OS）とICTを活用した市民参加型の新たな地域サービスモデルの創出を目指す。
具体的には、出光興産の新規事業開発機能を一部移管。モビリティ、分散型エネルギー、サーキュラーエコノミーといった分野でデータとICTを活用した次世代事業につながるプロジェクトを検討・実証する。将来的には、都市OSを活用したデータ駆動型のビジネスモデルを構築し、安心・安全・便利で快適なまちづくりと地域雇用の創出に貢献する。
同市は、地域活力の向上に向けた取り組みとして、2013年から「スマートシティ会津若松」の推進を掲げている。健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境などの生活を取り巻く様々な分野でICTを活用し、将来に向け持続力と回復力のある力強い地域社会の構築と、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めている。また、最先端技術の実装と規制緩和の活用により、市民参画と市民目線に基づいた「未来都市」の先行実現を目指す内閣府の「スーパーシティ」構想に挑戦することを表明している。
住友化学 露社に高圧法PE製造技術ライセンスを供与
2021年2月24日
住友化学は22日、ロシア連邦タタルスタン共和国のカザンオルグシンテツ社（KOS）との間で、同社が進めるポリエチレン（PE）製造技術のライセンス契約を締結したと発表した。
ロシアの大手石油化学会社の1つであるKOSは、1965年にPEの生産を開始したロシア最大級のPEメーカー。同社は現在、タタルスタン共和国カザン市の工場での、生産能力の増強と多様化を目指している。既存の複数ある製造設備の一部を除去し、最新鋭設備を建設する計画を進めており、その設備に、住友化学の高圧法PE製造技術が採用された。KOSが新たに建設する設備の生産能力は年産10万tの予定。
住友化学の高圧法PE製造技術は、独自に開発したオートクレーブ型PE製造プロセス。1つの製造設備で低密度PE（LDPE）とエチレン-酢酸ビニル共重合体（EVA）の切り替え生産ができ、EVAについては酢酸ビニルの添加量の調整により幅広い製品グレードに対応が可能。さらに、原料モノマーの反応効率が高く省エネであるほか、運転安定性に優れており、それらの点が高い評価を受け、今回、ライセンス供与することで合意した。
住友化学は、今後も技術ライセンスのグローバル展開により、石油化学部門の事業ポートフォリオ高度化を目指すとともに、石油化学産業が抱える課題解決に貢献していく考えだ。
太陽石油 愛媛大学に1000万円を寄付、感謝状を授与
2021年2月22日
DSM ヘルス事業で新たなブランディング戦略を展開
2021年2月22日
DSMはこのほど、ヒューマンニュートリション&ヘルス市場をターゲットに新しいブランディング戦略を展開すると発表した。コンセプトは、バリューチェーン全体を見渡した「end‐to‐end」のパートナーとして、グローバルに深刻化する栄養問題の解決や、人々の健康的な生活の実現に貢献するという、同市場で同社が注力してきた戦略の方向性を現すもの。
同社はこれまで、主に原料およびサービスをBtoBの顧客に提供してきたが、今後は、直接エンドユーザーの嗜好を見据えたビジネスの展開を目指し、バリューチェーン全体をカバーするマーケティング活動を行っていく。また、この戦略を持続的に進めるために、協業するパートナーも増やしていく考えだ。
今回の新しいブランディング戦略では、高品質の製品、カスタマイズ・ソリューション、専門的なサービス、という3つの柱を中心に、同事業の幅広いポートフォリオをさらに拡大する。これにより、顧客にとって、同社が目的を明確に事業推進する信頼できるパートナーであることを明確にし、また、乳幼児向け栄養、食品・飲料、栄養改善、栄養補助食品、医薬品、医療用栄養製品の各セグメントにおけるマーケットリーダーとして顧客に貢献していく。
同社は同市場に関する専門知識を「目的を明確にした製品」のキャンペーンで活用。ブランディング広告としては、業界紙、デジタル広告、ソーシャルメディアなど複数の媒体で展開を予定しており、幅広いサービスを展開する同社が顧客との協業により実現できるイノベーションについても訴求していく。
ADEKAなど 合弁会社「関東珪曹硝子」の解散に合意
2021年2月22日
ADEKA、日本化学工業、富士化学は18日、合弁会社である関東珪曹硝子（関珪硝）を解散することに合意したと発表した。
関珪硝は昭和44年からケイ酸ソーダガラスの製造を中心に事業を展開。しかしながら、情報の電子化に伴うペーパレス化や家庭用洗剤の液体化などを背景に主要用途である製紙・洗剤向けの数量が大きく落ち込んだ。また、原料価格の上昇や海外品の国内市場への参入、競争激化など事業を取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、今後も回復が見込めない状況が続くことが予想される。
こうした事業環境の変化を受け、出資者である3社で協議を続けてきたが、関珪硝の事業継続は困難との結論で一致し、今回、解散することに合意した。3月末をめどに関珪硝で製造しているすべての製品の生産を終了させ、その後生産設備の解体・撤去を経て、遅滞なく解散、清算を結了させる予定。