JSRはこのほど、ライフサイエンス（LS）事業の統括会社である米国・JSRライフサイエンシズの下に、新たな投資ファンド「JSRライフサイエンシズ・コーポレート・ベンチャー・ファンド」を設立したと発表した。LS事業分野で新たな治療法や革新的なテクノロジーの創出を加速させることを目的としている。
同ファンドは数年以内に、LS関連の複数のベンチャーやスタートアップ企業、研究プロジェクトなどに投資を行う予定だ。
JSR ライフサイエンス分野への投資ファンドを設立
2021年4月2日
企業
出光興産 新SSブランド「アポロステーション」を展開
2021年4月2日
出光興産は1日、新サービスステーション（SS）ブランド「apollostation（アポロステーション）」の展開をスタートしたと発表した。展開初年度となる今年度は、全国の出光SSとシェルSS、約2000カ所を切り替え、2023年末までに全ての系列SSを新ブランドに統一する。
新SSブランドの展開と併せて4月より、アポロステーション、出光SS、シェルSSにて発行するカード・決済ツールの相互乗り入れが可能。楽天ポイント・Pontaポイントについても、3つのSSブランドで共通利用ができる。またエンジンオイルについても、様々な燃費向上技術を搭載した省燃費車のエンジンに対応できるよう、最新の「SP/GF-6」規格を取得した「アポロステーション・オイル」を展開する。さらに、エンジンオイル以外のカーケア商品・サービスについても、順次展開していく予定だ。
アポロステーションは「地域の人々の暮らしと移動を支えるライフパートナー」をコンセプトに、ユーザーの移動に関わる全ての体験に「うれしい」を生み出す未来型ステーションを目指している。給油やカーケアといった従来のサービスだけではなく、モビリティや生活関連の次世代サービスを提供し、地域になくてはならない拠点を目指していく。
東ソー 健康経営優良法人（大規模法人部門）に連続認定
2021年4月1日
東ソーはこのほど、「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に昨年に引き続き認定された。「健康経営優良法人認定制度」とは経済産業省が優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価ができる環境を整備することを目的とした顕彰制度。
同社は、健康づくり委員会を中心として、従業員の心身の健康づくりをサポートするため、「体力づくり」「生活習慣の改善」「メンタルヘルス」を3本柱に、ウォーキング活動や食育・禁煙・適正飲酒をテーマとしたイベント、産業医や外部講師によるメンタルヘルス講習会など、様々な健康づくり活動を展開している。
同社は「働きやすい職場づくり」をCSR重要課題として位置づけ、従業員の健康と職場環境の維持・向上は企業としての責務であり、健全な企業経営のためには必要不可欠なものという理念を掲げている。今後も従業員の自発的な健康づくりのために環境を整備し、その活動を積極的にサポートしていく。
日本ゼオン テレワーク制度を正式に適用、働き方改革の一環
2021年4月1日
日本ゼオンは31日、「働き方改革」の一環としてテレワーク制度の適用を4月1日から開始すると発表した。併せて、多様化する個々のライフスタイルに対応して、フレキシブルタイムの適用範囲を大幅に拡張する。
同社は新型コロナウイルス感染予防特別措置として、昨年2月より在宅勤務を試行し励行してきた。今回、本社事業所および名古屋・大阪事務所を対象として、正式にテレワーク制度を導入することを決定した。
またフレキシブルタイムの適用範囲を、コアタイムを除いて午前5時から午後10時に拡張。それとともに、昼休みを延長し、かつ一斉休憩を廃止することで、個々のライフスタイルにあわせた勤務時間の選択を可能とした。
同社は、社員一人ひとりが能力を如何なく発揮し、いきいきと活躍し続けられる企業を目指し、これからも「働き方改革」を推進していく。
MTAP 高分子凝集剤の販売事業、三菱ケミカルから承継
2021年4月1日
三菱ケミカル グローバル・コモンズ保全、東大と研究を開始
2021年4月1日
三菱ケミカルと東京大学は31日、グローバル・コモンズ（人類の持続的発展の共通基盤である地球環境システム）を守るための化学産業の役割に関する共同研究を4月1日から開始することで合意したと発表した。
直面している地球環境危機を乗り越え、持続可能な未来を創っていくためには、経済社会の在り方や生活様式を大きく変えていく必要がある。こうした大きな変革に、素材産業である化学産業の果たすべき役割は極めて大きい。さらに、民間企業のみならず、中立的な立場にある大学がその知を結集して、共に取り組んでいくことが重要になる。今回の共同研究で、東京大学が昨年開設したグローバル・コモンズ・ センターと三菱ケミカルは、持続可能な経済社会を築くための化学産業の役割について2年間の予定で研究を行う。
具体的には、プラネタリー・バウンダリーズ（地球上で人類が生存するための九つの限界値）の範囲内で活動するサステナブルな社会・経済の実現を目指して、化学産業自らの環境負荷低減に加えて、他の産業や消費者のために化学産業が果たすべき役割、解決すべき課題を検討し、ビジョンを描く。特に生産・消費（サーキュラーエコノミー）、エネルギー、食料、都市などの主要経済システムの転換に対して化学産業が貢献できることを研究する。
今回の研究の特長は、専門性をもつ外部の知も結集して取り組むことにより、欧州をはじめとする海外での最新の取り組みも参考にしながら、主要化学品の原料からリサイクル・廃棄までの定量的なモデルを構築・活用して、日本の化学産業の取るべき道筋を明らかにするところにある。化学からのグローバル・コモンズ保全への貢献、そして社会・経済システム転換の道筋に関する今回の研究成果を、変革を起こすために残された時間があと10年しかないと警告されている中で、サステナブルな社会・経済の実現加速のために社会へ広く共有、発信し、社会変革を駆動していく考えだ。
太陽石油 バイオエコノミー分野に参入、ベンチャーに出資
2021年4月1日
太陽石油は31日、日本初の本格的な統合型バイオファウンドリーの実現を目指す神戸大学発バイオベンチャー「バッカス・バイオイノベーション（B2i社）」の第三者割当増資を引き受けたと発表した。
世界では、最新のテクノロジーと生物資源を利用し、気候変動といった地球規模の課題解決と経済発展の共存を目指す「バイオエコノミー」という考え方が拡大。近年急速に進歩したデジタルテクノロジーとバイオテクノロジーが融合することで、生物機能の産業への応用が可能となり、第5次産業革命ともいえる時代を迎えつつある。
そのバイオエコノミー分野の中で、「バイオ生産システム（生物機能を利用した生産）」が成長市場領域の1つとして見込まれており、工業、農業、医療などの様々な分野に応用され、ものづくり産業の新たなスタンダードとなる可能性を秘めている。
B2i社は神戸大学から先端バイオテクノロジー関連の知的財産権と人材移転を受け、微生物などによる有用物質生産に関する受託サービスや自社プロダクトの開発などを行っている。太陽石油は今回の出資により、B2i社の開発機能やそのネットワークを通じ、従来の石油・石油化学事業だけでなく、生物機能を利用した生産事業によるバイオエコノミー分野への参入を目指す。
同社は今後も、SDGsの実現に貢献するために、地球環境と調和した有望な事業領域の拡大に積極的に取り組んでいく考えだ。
ENEOS 和歌山製油所、週末をめどに黒煙防止策完了
2021年4月1日
三菱ケミカルホールディングス DX関連書籍を発刊、実践的知識を紹介
2021年3月31日
三菱ケミカルホールディングスは30日、同社グループで行うデジタルトランスフォーメーション（DX）の研修内容をベースとした書籍「DXの教養」を制作したと発表した。なお、同日にインプレスから発売（定価：税込み1980円）されている。
ここ数年、DXというキーワードが注目を集めており、特に、新型コロナウイルス感染症が拡大して以後は、その重要性はますます高まっている。一方で、DXを単なるデジタル技術の導入・活用と捉え、本来あるべき、「ビジネスモデル変革」に取り組むことができている企業はまだ少ないとみられている。
「DXの教養」は、同社が従業員を対象に行っているeラーニング「DXの基礎」をベースに、「DXとは何か」「なぜ今、DXが必要なのか」「私たち一人ひとりに何が求められているのか」といった疑問に答える内容。
同社は、同書を通じて、グループの枠を超え、より多くの人々と「DXによって、どんな企業や社会を目指すのか」を考えていくことを期待し、今回の発行を決定した。同社は2017年にDXグループを設置。傘下の事業会社と協業しながら、様々なデジタルプロジェクトを実施するとともに、DXに関する啓発活動を進めてきた。
今後も、自社でDXを推進するだけでなく、ノウハウを社外に公開することで、デジタル技術の普及とデータ駆動型社会の進展を図っていく。
JSR 中期経営方針策定、石化系事業は含めず
2021年3月31日
DSとLSをコア事業、最終年度に最高益達成へ
JSRは26日、JSRグループビジョン（ありたい姿）と、それを実現するための戦略をまとめた中期経営方針（2021~2024年度）を発表した。なお、石油化学系事業（エラストマー事業および合成樹脂事業）については、エラストマー事業の抜本的な構造改革に着手していることから、今回の発表には含めていない。同日、オンライン説明会を開催し、エリック・ジョンソンCEOが説明を行った。大きなビジョンとして、「持続的（サステナブル）成長を目指し、すべてのステークホルダーに価値を創造する」「あらゆる環境変化に適応する強靭な（レジリエント）組織を作る」を掲げる。
それを踏まえた中期経営方針では、今後の社会の発展に重要な位置を占め、市場の成長が期待される