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　宇部興産はこのほど、奥村組土木興業と共同で取り組んだ成果である「宇部伊佐鉱山における岩盤切削機の導入とその効果」が、2019年度資源・素材学会「学会賞（渡辺賞）」を受賞したと発表した。

渡辺賞は、同学会の前身にあたる日本鉱業会の第3代会長である渡辺渡博士の意志に沿って、資源・素材に関する技術の進歩に多大なる貢献をなした個人または団体に対し授与される。1927年から数えて今回で94回目を迎えた伝統のある表彰制度で、両社とも初の受賞となる。

　宇部伊佐鉱山（山口県美祢市）は、宇部興産グループの建設資材事業の中核である伊佐セメント工場に隣接しており、セメントなどの原料となる石灰石を年間約800万t採掘。石灰石の採掘では、発破工法が一般的だが、宇部興産は、2012年から宇部伊佐鉱山で奥村組土木興業が所有する岩盤切削機「2500SM」を導入して掘削を行ってきた。

　低騒音、低振動、低粉塵という同機の特長を生かして、採掘ラインを民家側へ近づけられたことや、同機で造成した最終残壁（採掘終了後に残る斜面）は安定性が高く、急傾斜化が可能になったことで掘削領域が拡大。それによって、すり鉢状に掘削している当鉱山では、終掘レベルの深部化も可能になるため、可採鉱量の増加が期待できる。

　環境意識の高まりから新規鉱山開発が難しさを増す中、既存鉱山での可採鉱量の増加と資源の有効利用は石灰石鉱業界全体の課題となっている。同工法の適用がその解決策の1つとなり、業界への貢献にも繋がるなどの点が評価され今回の受賞に至った。

　両社は、今回の受賞を励みに、これまで以上に地域との共生を図りつつ、石灰石資源の有効利用と安定供給に努めていく。

　日本ゼオンは10月1日付で、「デジタル統括推進部門」を新設した。デジタル変革に関わる取り組みを統括推進し競争力を強化するとともに、新事業の創出と拡大を支援することを目的としている。

　デジタル統括推進部門は、事業戦略、製品戦略と紐づけたデジタル施策を展開して事業への効果を創出することや、経営判断に必要な正確な情報をより速く提供する。加えて、デジタル情報の活用能力を高めて生産革新を加速させ、自律的なデジタル変革を推進していく。

　新組織の傘下にはデジタル戦略企画部、デジタルシステム管理部を配置。デジタル戦略企画部は、デジタル変革の導入による事業競争力の強化、業務革新、新事業創出支援、デジタル人材支援などを担う。

　また、デジタルシステム管理部は、情報共有システムの管理、システム導入およびメンテナンス、情報セキュリティに関わる諸施策を担っていく。

　住友化学は1日、同社とサウジ・アラムコ社の両社が主要株主として出資しているペトロ･ラービグ社が進めてきた第2期計画に関し、完工保証が9月30日付で終了したと発表した。

　両社は、完工までの間、プロジェクト・ファイナンスによる融資額のそれぞれ50％について保証を供与してきたが、今回、当該プロジェクト・ファイナンス契約で定める連続操業実績や債務返済能力に関する所定の条件の充足状況について銀行団と協議・確認を行ったところ、了承が得られた。

　完工保証とは、プロジェクトの建設工事が完了し、安定的な操業を通じて債務返済を可能とするキャッシュフローを継続的に稼ぎ出すことが確認されるまでの一定期間につき、出資企業が借入先に対する融資金全額の返済を保証する仕組み。

　ペトロ･ラービグ社は、2015年、JBICやサウジPIFをはじめとする銀行団と、ラービグ第2期計画の総事業費約91億ドルの60％にあたる約52億ドルの融資を受けるプロジェクト･ファイナンス契約を締結。この契約に関し、住友化学とサウジ・アラムコ社は、約52億ドルの融資額の50％ずつについて、銀行団との契約に基づき完工保証を行ってきた。

　ペトロ・ラービグ社は、すでに2019年6月から借入元本の約定返済を開始しているが、引き続き、自社で生み出すキャッシュフローを原資に、借入金の返済を行っていく。

　一方で、ペトロ・ラービグ社は、昨年末以来、市場環境が急速に悪化する中で定期修繕実施の影響などもあり、運転資金が不足。そのため、住友化学とサウジ・アラムコ社は、これを補う目的として、同社へ総額20億ドルの融資（内、住友化学分は7.5億ドル）を実施した。

　住友化学は、引き続き、ペトロ・ラービグ社が安定した操業を行い、持続的な発展を遂げることができるよう、必要な支援を行っていく考えだ。

　旭化成は1日、子会社である米国セージ社が進めていた、大手自動車シートサプライヤーの米国アディエント社の自動車内装ファブリック事業の買収について、規制当局の承認を受け9月30日に完了したと発表した。セージ社は約1億7500万ドル（約188億円）で同事業を買収する契約を締結し、手続きを実施していた。

　今回の買収により、セージ社は、アディエント社の自動車内装ファブリック事業がもつ欧州を中心としたマーケティング・生産・開発機能とセージ社の事業を組み合わせることで、最大の自動車内装ファブリック市場であり、また自動車市場の最先端のトレンド発信拠点である欧州市場のさらなる深耕が可能となる。

　シナジー効果として、セージ社は、①最適なグローバル生産基盤の構築、②欧米有望OEM商権の相互補完、③フル製品ラインアップ（ファブリック・スエード・合成皮革）の実現を目指す。

　一方、旭化成グループとしては、セージ社の地域戦略・素材戦略をグローバルに推進することを通じて、カーシートファブリックサプライヤーとしてマーケットリーダーの地位を確固たるものとする。そして各地域の自動車メーカーとの関係を強化することで、グループ全体の自動車分野の事業拡大に繋げていく。

　セージ社は、今後も引き続き自動車内装材分野でグローバルリーディングサプライヤーの地位を維持していくために、欧州市場への拡大を目指していく。

　三菱ケミカルは30日、経営を担う人材の役割と責任を改めて定義するとともに、意思決定のスピード、および事業運営を担当する人材配置の柔軟性をさらに向上させるため、11月1日付で経営執行制度を変更すると発表した。

　同社は、大きく変化する市場環境や激化するグローバル競争に適応するとともに、多様な人材をひきつけ、多様な人材が活躍できる環境を実現するため、人事制度改革を進めている。今回、その一環として執行役員制度を変更することにより、職責・職務と処遇の関連性を明確にし、経営執行を担う人材をより柔軟に配置する体制とする。

　新たな経営執行制度の具体的内容は、①執行役員の再定義：常務執行役員を「当社全社の経営を率いる戦略的な機能を担うポジションに従事する者」とし部門長および共通部門所管役員など経営幹部を任命、②「経営執行職」の新設：「事業運営における中核を担い、担当領域の成長を担うポジションに従事する者」とし本部長・部長および場所長などを中心とした幹部人材を任命、③「理事役」の廃止、となっている。

　同社は今後も、会社と人材が互いに選び、生かしあう関係を構築し、ともに成長していく文化を形成することにより、事業を成長させるとともに、KAITEKI実現を目指していく。

　帝人ファーマは30日、地域包括ケアシステムによる地域社会への貢献をさらに発展させるため、これまで取り組んできた訪問看護事業を独立させ、帝人訪問看護ステーションを設立したと発表した。10月1日から本格稼働を開始する。帝人ファーマは、同事業を独立させることで、サービス利用者により高品質なケアを提供するとともに、医療機関・居宅介護支援事業所などときめ細かに連携し、地域包括医療体制の確立に貢献していく。

　同社は、2025年をめどに国が目指している地域包括ケアシステムの構築を見据え、医薬品と在宅医療の営業組織を再編。患者のデータを医療機関や介護施設で共有することができる医療・介護多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」を展開するなど、地域密着型の総合ヘルスケアサービス事業に取り組んでいる。

　一方、1999年に立ち上げた訪問看護事業では、在宅医療機器を使用する患者の適正使用をフォローするなど、在宅医療事業の補完的な役割を担ってきており、現在は全国で13拠点の訪問看護ステーションを運営・展開している。今回、訪問看護事業を独立させて設立した新会社は、これまでの既存事業を補完する存在から、より主体的に経営を行う事業へと転換し、さらに地域密着型総合ヘルスケアサービスを進展させていく。

　同社は今後、社会に評価される訪問看護事業会社を目指し、大規模ステーションの展開、活動エリアのコンパクト化によって訪問効率を高めるとともに、所属する訪問看護師への教育の充実や、理学療法士など専門職の拡充などにより、利用者へのサービス向上を図っていく。

　また、グループ内の既存事業の強みを生かし、業務フローのデジタル化、および在宅医療事業やバイタルリンクとのシナジー効果の創出を目指す。これらの取り組みにより、2025年度までにバイタルリンク事業と合わせた地域包括ケア事業全体として売上100億円を目指す方針だ。