BASF・日本ガイシ NAS電池の共同研究契約を締結

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2019年11月27日

 BASF子会社のBASFニュービジネスと日本ガイシは、6月に発表した日本ガイシのNAS電池に関する販売提携契約に続き、 次世代ナトリウム硫黄電池の共同研究契約を締結した。

コンテナ型NAS電池
コンテナ型NAS電池

 BASFがもつ広範な化学技術と、日本ガイシが持つ電池のシステム設計・製造技術を活用して、次世代のナトリウム硫黄電池を開発することが目標。さらなる性能向上を図った次世代のナトリウム硫黄電池の実現により、新たな蓄電池市場の開拓を目指す。

 NAS電池は日本ガイシが世界で初めて実用化したメガワット級の大容量蓄電池。天候により発電量が左右される、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの出力変動を、緩和・安定化することができる。

 これにより再生可能エネルギーの出力抑制や、電力系統への接続保留問題を解決し、導入量拡大に貢献する。また、送電線の空き容量に応じて送電することが可能なため、既存系統を最大限活用することができ、系統設備への投資を抑制する。

 NAS電池は大容量・高エネルギー密度・長寿命を特徴としているため、短時間・高出力を特徴とするリチウムイオン電池など他の蓄電池に比べて、長時間にわたり 高出力の電力を安定して供給する定置用蓄電池に適している。全世界で約200カ所、総出力57万㎾(570㎿)、総容量400万㎾時(4000㎿時)以上の設置実績を持つ。

 再生可能エネルギーの出力抑制回避・出力安定化用途に加え、大口需要家向けの電力負荷平準化用途や非常電源用途、マイクログリッド・離島での電力供給の安定化など、さまざまな用途で節電対策やエネルギーコスト削減、環境負荷低減に貢献している。

太陽石油 今治で森林ボランティア活動、植栽など実施

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2019年11月27日

 太陽石油は愛媛県今治市玉川町龍岡で「今治市太陽が育む森」第11回森林ボランティア活動を行った。実施した16日は天候に恵まれ、午前中に複層林造成のため広葉樹(クヌギ)を160本植え、シカによる食害を防ぐための防護資材を設置した。

植栽を行う参加者
植栽を行う参加者

 午後の体験学習では、木製ベンチづくり、曼荼羅アート、ピザ窯づくりとピザ焼き体験のコースを用意。木製ベンチづくりでは、公共施設に設置する木製ベンチを、極力金具を使わない手法で制作した。曼荼羅アートでは落ち葉や木の実を使った、森のセラピー効果を活かした癒しのアートを体験。ピザ窯づくりとピザ焼き体験では、耐熱窯を組み上げ、地元特産のブルーベリーを使ったデザートピザを料理した。

 参加した同社の社員と家族、OBの計36人(子ども7人含む)は、これらの活動を通して森林に関する知識を深めることができた。同社では今後も引き続き、森林を守り育て、共に暮らすための活動を実施していく。

セキスイハイム近畿 「暮らしミュージアム京都」がオープン

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2019年11月27日

 セキスイハイム近畿は、イオンモール京都五条内にショールーム「暮らしミュージアム京都」を今月23日にオープンした。

暮らしミュージアム京都のエントランス
「暮らしミュージアム京都」のエントランス

 同社では、セキスイハイムを「より詳細に、より明快に」ユーザーに理解してもらうため、地域ごとの住宅展示場や、住宅生産工場の見学コースなど、多くの情報発信拠点を整備してきた。2017年には「セキスイハイムミュージアム梅田」を、2018年には「セキスイハイムミュージアム奈良」を開設。

 今回オープンする「暮らしミュージアム京都」は、大型商業施設イオンモール京都五条内に位置し、日常の買い物の途中で気軽に立ち寄ることができるため、従来の住宅展示場とは違い、本格的に家づくりを検討する前の潜在的に住宅建築意欲のある幅広い世代のユーザーを対象にしている。

最新設備を完備させた住空間を案内することで、その意欲をより顕在化させることを目的としている。また、同施設にオフィスも開設し、ショールームと打合せブース、オフィスを併設させることでユーザーとスピーディな打合せをし、満足度向上を図る。さらに、スタッフの移動時間などの削減を図り、業務の効率化による働き方改革を推進する。

丸紅 ブラジルの農業資材販売会社へ出資し子会社化

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2019年11月27日

 丸紅はこのほど、ブラジルで農業資材販売事業を展開するアドボスレアル(AR)社への出資を10月29日付で完了し、AR社を子会社化したと発表した。

 AR社はミナスジェライス州で創業され、39年にわたる農業資材販売と適切な資材使用のコンサルティングサービスを通じ地域農家の収益向上に貢献し、同州の農業資材販売分野におけるリーディングプレイヤーとして成長を続けている。

 現在、世界人口増加による食料需要の増加や新興国を中心とした食生活の変化に伴い、環境を保全しながら限られた農地における生産性・品質・安全性の向上が農業生産現場での課題となっている。丸紅はこのような社会的課題の克服と持続可能な農業生産をサポートするため、北米・欧州・アジアで、グローバルな農業資材販売事業を推進してきた。

 今回のAR社への出資を通じて、丸紅が世界各地で培った経験やノウハウをAR社と共有し、今後ミナスジェライス州での農業資材販売と農家が抱える高度な課題の解決策に応用することで、ブラジル農業の成長と発展に貢献していく。

大日本住友製薬 米子会社が新薬承認でFDAに再申請

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2019年11月27日

 大日本住友製薬はこのほど、米国子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク(サノビオン社)が舌下投与フィルム製剤の新薬承認申請について、22日に米国食品医薬品局(FDA)に再申請したと発表した。

 サノビオン社は今年1月29日にFDAから受領した審査結果通知(Complete Response Letter)に対応し、再申請を行った。再申請資料には臨床データの追加分析と、包装表示の変更に関する情報が含まれている。

 同剤はパーキンソン病の朝のオフ症状、予測できないオフ症状、ウェアリングオフ現象を含む、全てのオフ症状を必要に応じて管理する、即効性のある舌下投与のフィルム製剤として開発されている。オフ症状はパーキンソン患者の日常活動維持の大きな妨げとなり、日常生活に深刻な支障をもたらすことがある。また、オフ症状は疾患の経過とともに、頻度・重症度が悪化することがある。

 パーキンソン病患者の40~60%がオフ症状を経験しているにもかかわらず、オフ症状を必要に応じて管理できる治療選択肢は限られている。同剤は、アポモルヒネ塩酸塩水和物(ドパミン作動薬)を有効成分として含有する新規の製剤。オフ症状を伴うパーキンソン病患者に、1日5回まで投与可能な治療選択肢となるように設計されている。

 同剤の使用により、パーキンソン病患者が速やかにオフを改善することが期待できる。サノビオン社が2016年10月に、カナダのベンチャー企業であるシナプサス・セラピューティクス社を買収し、同剤を獲得した。

 2020年までに米国では約100万人、世界では推定で1000万人がパーキンソン病に罹患していると考えられている。パーキンソン病は安静時の振戦(ふるえ)、固縮(筋肉の硬直)、運動障害を含む運動症状と認知障害、気分障害を含む多くの非運動症状を特徴とする慢性・進行性の神経変性疾患。アルツハイマー病に次いで2番目に多い神経変性疾患で、パーキンソン病の有病率は人口の高齢化に伴い増加している。

旭化成 米製薬会社を買収、ヘルスケア領域拡大

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2019年11月27日

 旭化成はこのほど、米国の製薬企業である米Veloxis Pharmaceuticals Inc.(ベロキシス社)を買収すると発表した。

 ベロキシス社を100%保有しているデンマーク・Veloxis DK社に対し、旭化成のデンマーク子会社による株式公開買い付けを12月中に開始する予定。買収総額は約1432億円で、手元現金及び外部借入などを充当する。

 旭化成のヘルスケア領域は、既存事業のオーガニックな成長に加え、ZOLL買収によるクリティカルケア事業の獲得という非連続的な成長を実現。その結果、売上高全体の15%、営業利益19%(2018年度実績)を占める中核事業の1つとなっている。

 こうした中、旭化成はヘルスケア領域の長期的な成長のため、医薬事業と医療機器事業の両輪で「グローバル・ヘルスケア・カンパニー」としての進化をさらに加速させることを目指している。特に、世界最大市場であり、かつイノベーションの発信地である米国では、長年にわたり事業展開の強化に注力し、また医薬事業の獲得機会を模索してきた。

 ベロキシス社は、旭化成が知見をもつ腎移植手術患者向けの免疫抑制剤を販売している。独自のドラックデリバリー技術を活用することで、アンメットニーズ(治療法が見つかっていない医療ニーズ)を満たすとともに、他社製品との差別化も図られている。

 旭化成は今回の買収により、米国医薬品市場における事業基盤を獲得し、また両社の医薬事業の価値を最大化することで、医薬品と医療機器の双方でグローバル化を進化させる。そして、ヘルスケア領域の更なる成長、そして持続的な企業価値向上につなげていく考えだ。

出光興産 第2SPS建設でマレーシアに現地法人設立

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2019年11月27日

 出光興産は26日、マレーシア・パシルグダン事業所内の第2SPS(シンジオタクチックポリスチレン)製造装置の建設と商業運転開始後の生産、販売に対応するための組織として「出光アドバンスドマテリアルズ(マレーシア)略称IAM」を14日に設立したと発表した。

 出光興産100%出資の子会社で、資本金は約27億円。第2SPS装置は生産能力が年産9000tで、2022年4月の完工、8月の商業運転を予定している。

 同社のオンリーワン技術であるSPS樹脂は、1985年に世界初の合成に成功し、1997年に世界で最初の工業化を達成したエンジニアリングプラスチック。「ザレック(XAREC)」の商品名で展開している。

 「耐熱性(融点270℃)」「耐熱水性」「絶縁性」「電波透過性」に優れているため、自動車の電動化や、5Gといった高速通信機器のニーズに合致したエンプラとして、需要が年率約10%で伸びている。

 同社は今後需要の拡大が見込まれる、自動車電動化や高速通信機器の需要に応える製品製造・販売体制を確立していくとともに、同事業の強化・拡大を目指す。

三菱ケミカル 米社のTPU事業買収、機能性樹脂を強化

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2019年11月27日

 三菱ケミカルは26日、米AdvanSource Biomaterials社(マサチューセッツ州:ASB社)のウレタン系熱可塑性エラストマー(TPU)事業を買収することを決定したと発表した。米国で機能性樹脂事業を展開する三菱ケミカルのグループ会社、Mitsubishi Chemical Performance Polymersを通じて、来年1月をめどに買収を完了する予定。

 ASB社は、米国でTPU事業を展開しており、同事業の製品は、主に心臓カテーテルなどの医療器具向けに使用され、米国市場で年々シェアを高めている。売上高は昨年度の実績で約300万ドル(約3億3千万円)。

 TPUの生体適合性・抗菌性・柔軟性といった特徴は心臓カテーテルのような体内に挿入する用途に不可欠であり、医療器具向けのTPU市場は、高齢化や人体への負担軽減ニーズ、医療器具の技術革新等の背景から今後も高い成長が見込まれている。

 三菱ケミカルの機能性樹脂事業はこれまで、M&Aなどにより様々なエラストマー製品群を獲得することで、世界各地に事業を拡大してきた。今回の買収により製品ポートフォリオをさらに拡充するとともに、米国での医療器具市場の材料認証と新たな販売チャネルを活用し、既存事業の拡大も加速していく。今後も機能性樹脂事業の強化を推進し、成長市場への事業展開を積極的に行っていく考えだ。

帝人 「テイジン未来スタジオ」全面リニューアル

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2019年11月27日

3代目のオリジナルコンセプトカーなど展示

 帝人は東京本社と同じビル内に設置・運営している総合展示場「テイジン未来スタジオ」を全面的にリニューアルし、27日にオープンする。

新装なった「Mobility」ゾーン
新装なった「Mobility」ゾーン

 同社では事業ポートフォリオ変革を進め、事業構成が大きく変化している。そうした中、昨年創立100周年を迎えたのを機に、次の100年を歩み始めた新しい帝人グループの姿を広くステークホルダーに発信し、認知・理解を深めてもらうことが必要と考えたため。開設から12年が経過したことによる老朽化対策や、美観の確保・向上を図る必要もあった。

 26日に開催したメディア向けの見学会で、小川英次帝人グループ執行役員は、今回のリニューアルのポイントとして「未来の社会を支えるに当たり、

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BASF 中国で天然由来原料の界面活性剤APGを増強

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2019年11月26日

 BASFは中国・金山(ジンシャン)工場のアルキルポリグルコシド(APG)の生産能力を1万t増強し、2万tから3万tに拡大した。昨年発表した生産能力拡大プロジェクトの一環。

 さらに1万tを追加するため、基本インフラ整備に必要な承認を取得して準備を進めている。これにより、近い将来に生産能力は倍増される予定で、拡大するマーケットと顧客の需要に、より適切なサポートが行えるようになる。

 APGは洗顔料やボディーソープ、シャンプーなどのパーソナルケア用品で、泡立ちの改善に使用される界面活性剤。また、食器洗浄用洗剤や洗濯用洗剤、表面洗浄剤などのホームケア用途、農業用マイクロエマルジョン製剤にも応用されている。さらに、非イオン性であるため、様々な界面活性剤や他の成分との相溶性が高く、100%天然由来の再生可能原料から製造されることも特徴だ。

 金山の生産拠点は「持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)」によって認証された、グローバル生産拠点の1つ。同社は経済の発展を推進しながら、世界的なサステナビリティに対する要望にも応え続ける方針だ。