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クラレ　新型ウイルスで対策チーム設置、感染拡大へ対応

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2020年2月12日

　クラレグループでは、グループ従業員の安全確保の観点から、世界保健機構（WHO）や外務省などの発表をもとに、同社の危機管理基準に則り、地域ごとに警戒レベルの発信と出張可否に関する決定を行っている。今回の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、先月24日にクラレグループ対策チームを設置した。

　具体的には、グループ従業員に対し（2月6日時点）、①中国本土（香港・マカオ・台湾は含まない。以下同様）への出張の原則禁止②中国本土からの海外出張の原則禁止③中国本土から一時帰国している駐在員の出社や取引先への訪問の一時制限―の対応を行う。③の一時帰国者には、帰国後10日間、出社や取引先への訪問を原則禁止とし、電話会議・ウェブ会議などを活用した在宅勤務を義務づける。

　一方、中国グループ会社の稼働と従業員への対応については、同社グループは、中国本土に上海を中心として13のグループ会社があるが、湖北省武漢市には拠点がないことから、現地グループ会社に関しては、中央政府や地方政府の方針に従った稼働開始を予定し、従業員の安全確保に配慮し対応していくとしている。

　同社では、今後も各方面からの情報収集を行い、状況に合わせて必要な対応を速やかに実施していく考えだ。

三菱ケミカル　シンガポールのグループ3社を4月に統合

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2020年2月12日

　三菱ケミカルは10日、シンガポールにあるグループ会社3社について4月1日をめどに統合すると発表した。三菱ケミカルホールディングス（MCHC）グループの中期経営計画に掲げるグループ会社削減方針に従い、グループ会社を統合し互いのノウハウやリソースを共有・集約することで事業の総合力を強化するのが狙い。

　統合するのは、いずれも三菱ケミカル100％出資の子会社で、アジアパシフィック域内の地域統括などを行う「Mitsubishi Chemical Asia Pacific」、合成樹脂コンパウンドを販売する「Mitsubishi Chemical Performance Polymers Asia Pacific」、「ソアノール」と「ゴーセノール」を販売する「Nippon Gohseei Asia Pacific」の3社。

　統合新社は「Mitsubishi Chemical Asia Pacific」となり、①アジアパシフィック域内の地域統括②三菱ケミカルグループ製品の販売③MCHCグループ会社からの総務・人事・経理などのサービス業務受託―を担う。従業員数は合算で約50人。

東レ　国際NPOの水資源保護に関する調査で最高評価を獲得

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2020年2月10日

　東レはこのほど、国際的な非営利組織CDPが実施した水資源保護に関する調査で、「水セキュリティAリスト企業」に初選定されたと発表した。

　同社は「今回の結果は、東レグループがこれまで水資源保護に資する活動に取り組んできたことや、水資源保護にかかる具体的な目標を設定し、その達成に向けて着実に取り組みを進めていることが評価されたものと考えている」とコメントしている。

　近年、世界的な気候変動により、降水量の偏在化や国土乾燥化など、地球規模の水不足が深刻化しつつあり、また、世界的な人口増加の中、水不足に苦しむ人々は5億人に達すると言われている。さらに、新興国での食糧需要は今後増加する見込みであり、水不足は農作物不作による飢饉頻発のリスクとされていることから、安全な水の確保は、持続可能な開発目標（SDGs）の1つとされている。

　東レグループは、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」の企業理念の下、長年にわたり、さまざまな地球環境問題の解決に貢献する革新技術・先端材料の創出に積極的に取り組んできた。そして、海水淡水化などの水処理技術の開発・提供により、世界各地域の水不足の解決にも大きく貢献してきた。

　「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」では、「2050年に向け東レグループが目指す世界」の1つとして、「誰もが安全な水・空気を利用し、自然環境が回復した世界」を掲げ、これに関連する2030年度に向けた数値目標として、「水処理膜により新たに創出される年間水処理量を3倍に拡大」と「生産活動による用水使用量の売上高原単位を、東レグループ全体で 30％削減」の目標を設定。

　これらの実現に向け、グループ全体で、より一層、水資源の確保に資する水処理技術の開発・提供に尽力するとともに、自らの事業活動の中でも、循環再利用による用水の有効活用や、その適切な管理に努めている。

　今後も東レグループは、水不足や気候変動を含む社会的課題の解決に向けた取り組みを積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。

昭和電工　AIを用いた設備投資審査知見活用システムを導入

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2020年2月10日

　昭和電工はこのほど、FRONTEOが開発した人工知能（AI）「KIBIT」を用い、生産設備など投資の社内審査で効率的に知見を活用する検索システムを導入し、今年1月末から運用を開始した。

　生産設備などの新設、維持・更新投資を判断する際には、過去に行った投資判断の財務的投資効果や安全・安定稼働など多くの視点で審査を行う。

　生産技術とエンジニアリング上の妥当性の審査には、過去約20年間の累計2000件を超える審査で得られたノウハウを活用しているが、これまでは複数の文書データベース・文書ファイルからキーワード検索していたため絞り込みが容易ではなく、また、類似性の判断では審査員の経験に依存するところも大きく、蓄積されたデータを十分に活用できていなかった。

　そこで、過去の審査で蓄積された設備の安全・安定稼働に関わる視点をより有効に活用するため、AIを用いたデータベース検索システムの導入に至った。

　FRONTEOが開発した「KIBIT」は、専門家や業務熟練者が備える〝暗黙知〟を再現した人工知能。添付ファイルを含む文書情報から、キーワードだけでなく文脈も捉え文章の特徴量を抽出し、類似性を判断することができる。この特長を活用し、審査員の経験に依存することなく過去の類似案件を抽出できるシステムとして導入した。

　導入テストでは、類似案件の検索から類似性判断までの時間は従来の10分の1近くまで短縮できる効率性の高さを確認している。また、複数の類似案件を同時に抽出できることにより、設備安全対策に関わる知見を最大限活用することが可能となる。同システムは今後、設備投資時審査で本格運用するとともに、生産現場の事故・異常情報にも応用展開する検討を進める。

　昭和電工グループは、中期経営計画「The TOP 2021」の中で、「AI/IoTの強化」を進めている。今後も、生産現場でのAI/IoT活用を推進することで安全・安定操業、事業競争力強化を図っていく。

住友化学　「日経アニュアルリポートアウォード」優秀賞に

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2020年2月7日

住友化学レポート2019
住友化学レポート2019

　住友化学はこのほど、「日経アニュアルリポートアウォード2019」で、優秀賞を受賞したと発表した。2016年、17年に続き3度目の優秀賞受賞となる。

　同アウォードは、日本企業が発行するアニュアルリポートのさらなる充実や普及を目的として、日本経済新聞社が1998年より毎年実施しているコンテストで、機関投資家らの審査による得点上位企業が表彰される。第22回目となる2019年度は、133社の応募に対してグランプリ1社、準グランプリ3社、特別賞2社、優秀賞14社が選ばれた。

　統合報告書「住友化学レポート」は、ステークホルダーに同社の価値創造ストーリーをわかりやすく伝えことを目指し、事業の強みや戦略、業績報告に加え、コーポレート・ガバナンス体制や環境・社会への取り組みなど、財務情報と非財務情報を統合的にまとめている。

　今回の受賞は、「気候変動関連の記載が充実している」「経営陣が、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを意識していることが伝わる」「投資家が中長期的な企業価値向上を評価するための十分な情報が開示されている」などが評価された。

　同社は、今後も「住友化学レポート」の改善・充実に励むとともに、適時・適切な情報開示や、株主・投資家をはじめとした幅広いステークホルダーとの対話を通じて、企業価値の向上に努めていく考えだ。

三井化学　アニュアルリポートが4度目のアウォード受賞

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2020年2月7日

三井化学レポート2019
三井化学レポート2019

　三井化学はこのほど、日本経済新聞社が主催する「日経アニュアルリポートアウォード2019」で、優秀賞を受賞したと発表した。2016年度の優秀賞、2017年度の特別賞、2018年度の準グランプリに続く4度目の受賞。

　今回の受賞は①中長期の企業価値向上への記述が説得力のあるものであり、よくバランスのとれたリポートである②トップメッセージ、CFOメッセージがわかりやすく、会社が目指している方向性や考え方がよくわかる内容になっている③環境（E）、社会（S）についての開示が大変充実している―ことが高く評価された。

　同アウォードは、日本企業が発行するアニュアルリポートのさらなる充実と普及を目的として、1998年から毎年開催されており、現役のファンドマネージャーやアナリストらが、多岐にわたる審査基準により厳正に審査を行い、特に優れたレポートを表彰するもの。第22回となる2019年度は、133社が参加し、その中から、グランプリ一社、準グランプリ3社、特別賞2社、優秀賞14社が選出された。

　三井化学のリポートは、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに、同社グループの事業活動を通じた社会課題解決に対する取り組みを、経済・環境・社会の三軸の面から指標を交えて紹介している。中長期的な価値創造への理解を深めてもらうとともに、〝質の高い対話〟のプラットホームとなる報告を目指している。

　今後もより一層、株主や投資家の理解と信頼を得られるよう、積極的な情報開示と対話を重視し、IR活動の取り組みを強化していく考えだ。

カネカ　シースルー太陽電池が国立競技場に採用

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2020年2月7日

国立競技場内観（大成建設提供)
国立競技場内観（大成建設提供）

　カネカはこのほど、高効率結晶系シースルー太陽電池が国立競技場に採用されたと発表した。

　今回採用されたシースルー太陽電池は一般建築物の天窓や窓などの開口部向けに開発。透明のガラス窓のような意匠を備えつつ太陽光で発電し、採光性と眺望性が確保される。ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）に貢献する創エネルギー技術として、環境経営やBCPを強化する企業、公共施設などに積極的に提案しており、採用検討が進んでいる。

　同社は住宅向け太陽光発電システムに加えて、住宅以外の建物や高層ビルなどの建築物の壁や窓などのあらゆる箇所に設置でき、建築物デザイナーの意匠要求にも応える独自の太陽電池製品を開発していく。今後も、独自の太陽電池製品と設計提案、工法提案を強化し、環境・エネルギー問題へのソリューションを提供していく考えだ。

BASF　シンガポールに新拠点、作物保護製品を生産

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2020年2月6日

　BASFはアジア太平洋地域での農業ソリューションビジネスのための新しい地域生産拠点をシンガポールに立ち上げた。2021年第3四半期に完成予定で、6つの異なる製剤技術を扱うように設計されている。

　同社の特許取得済みの作物保護製品を、成長著しいアジア太平洋地域の生産者に供給する計画。本格稼働時には年間700万ℓ相当の生産能力を持ち、これにより2000万haの圃場をカバーできる。

　また、同施設で25人以上の従業員を雇用する。アジア太平洋地域の米や果物、野菜といった主要作物の生産者が、より持続可能な方法で害虫を駆除しながら、収穫高を高めることができる技術革新に取り組む。

　これらには、同社の新しい有効成分である農業用殺虫剤「Inscalis（インスカリス）」と殺菌剤「Revysol（レヴィソル）」をベースにした作物保護製品が含まれており、持続可能性を踏まえ、有効な方法で害虫や病害をコントロールできるようになる。これら2つの有効成分を含む製品と、研究開発パイプラインから間もなく発売されるいくつかの製品は、同拠点で生産される。

　新生産拠点をシンガポールとした理由について、同社では既存のインフラを活用することで、比較的早く生産に着手できることと、アジア太平洋地域の多くの市場と自由貿易協定を締結するなど、世界トップクラスの物流拠点としての地位を築いていることを挙げている。

東洋紡　PET循環の推進で欧州コンソーシアムに参加

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2020年2月6日

　東洋紡はこのほど、欧州のPET（ポリエチレンテレフタレート）関連企業のバリューチェーン全体を網羅するコンソーシアム「Petcore Europe」に参加した。

　同コンソーシアムは、1993年にベルギー・ブリュッセルを本拠地として設立。欧州で広くリサイクルされ、循環型経済に大きく寄与するプラスチック材料であるPETについて、あらゆるステークホルダーと連携しながら、さらなる持続可能な成長を図ることを主な方針に掲げている。

　これまでに、PET樹脂の製造メーカーやフィルムメーカーをはじめ、コンバーター、リサイクラー、消費財メーカーなど、欧州のPETバリューチェーンに関わる80以上の企業・団体が参加している。

　東洋紡は、優れたバリア性能により食品の消費期限の延長に貢献する高機能なフィルムから、PETボトルのリサイクル樹脂を使用した環境配慮型フィルム製品まで、さまざまな包装用途のPETフィルム製品を手掛けている。

　2012年に上市した「サイクルクリーン」は、世界最高レベルとなるリサイクル樹脂の使用率80％かつ業界最薄の厚さ12㎛を実現。製造工程からのCO2排出量の削減と、包材の薄肉化による廃棄物の減量に貢献するフィルムとして、PETボトル用ラベルなどに幅広い採用実績をもつ。ポリエステル系素材への単一（モノマテリアル）化を推進するなど、リサイクル性を高めた次世代の包装用フィルム製品の開発にも積極的に取り組んでいる。

　同社は、Petcore Europeへの参加を機に、持続可能なPET製品・技術の開発・提供に一層注力し、人と環境にやさしい循環型経済の実現に貢献していく考えだ。

 

宇部興産　射出成形機事業を再編、日米の2社に統合

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2020年2月6日

宇部興産機
宇部興産機

　宇部興産は4日、連結子会社の宇部興産機械が射出成形機事業再編の一環として、子会社のU‐MHIプラテック（U‐MHIPT）とU&Mプラスチックソリューションズ（UMPS）を吸収合併することを決定したと発表した。

　また、北米子会社のUBE MACHINERY（UMI）とU‐MHI PLATECH AMERICA（UMPA）の合併についても併せて決定した。それぞれ宇部興産機械とUMIを存続会社とする吸収合併方式で、U‐MHIPTとUMPS、UMPAは解散する。

　今回のグループ内再編は8月1日に実施する予定だが、これに先立ち、三菱重工業は宇部興産機械にU‐MHIPT株式15％を譲渡し、U‐MHIPTは宇部興産機械の完全子会社になる。

UBE MACHINERY
UBE MACHINERY

　宇部興産機械は2017年1月1日に三菱重工から85％の株式を譲り受けたU‐MHIPTとともに、それぞれの持つ技術力、商品ラインアップ、販売･サービス網を融合することで、射出成形機のグローバル市場で事業拡大に努めてきた。

　一方で、射出成形機事業を取り巻く環境は、国内外ともに厳しさを増しており、グローバル市場でのさらなる事業拡大のためには、製品開発・製造・サービスを一段と強化し、顧客に新たな価値を提供することが求められている。

　U‐MHIPTは8月1日に、名古屋市岩塚地区から同市大江地区へ移転を予定している新工場「名古屋事業所（仮称）」の操業を開始する予定。これを機に、宇部興産機械グループの北米を含めたグローバルでの効率的な生産体制を構築することにより、一層満足してもらえる製品を世界の顧客に提供し、射出成形機市場でのプレゼンス向上と事業拡大を目指す。