日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年9月4日
2019年9月4日
カネカは3日、「カネカ生分解性ポリマーPHBH」が、欧州委員会「欧州食品接触材料及び製品に関する規則」のポジティブリストに1月掲載された後、欧州委員会の審査、欧州議会、EU理事会の立法手続きを経て、8月28日より施行となったと発表した。
これにより、今後欧州連合全域で、フルーツ・ベジタブル袋などのドライフード用途に加え、ストローやコップ、カトラリー（ナイフ、スプーン、フォーク）など全食品接触用途で使用可能となった。
日本では、今年5月にポリオレフィン等衛生協議会の食品用器具・容器包装のポジティブリストに掲載され、また米国では、昨年3月に米国食品医薬品局（FDA）の食品接触物質に登録されている。今後、日本、米国、欧州での事業展開をさらに加速させる。
「PHBH」は、同社が開発した100％植物由来のバイオポリマーで、幅広い環境下で優れた生分解性を有する。特に近年では、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な社会問題となっており、生態系への影響が懸念されているが、「PHBH」は海水中で生分解する認証「OK Biodegradable MARINE」を取得しており、海洋汚染低減に大いに貢献すると期待されている。
2019年9月4日
ランクセス子会社で受託製造会社のサルティゴは、農薬・医薬品の製造だけでなく、プラスチックやパーソナルケア製品、エネルギー産業の製品、特殊化学品の製造にも取り組んでいる。
受託製造に加え、幅広いファインケミカル前駆体、蚊やマダニによる虫刺されを防止する、虫よけ剤活性成分「サルチジン」（活性成分イカリジン）のような製品の製造と販売も行っており、オンライン取引市場で世界中の顧客に販売されるようになった。
オンライン取引市場に関しては、すでに複数の市場に登録されており、1，2，4‐トリアゾール、クロロ炭酸フェニル、トルイジン誘導体などの製品の世界的な製造供給メーカーに数えられるようになっている。
同社はドイツのレバークーゼンとドルマーゲンに最先端の製造施設を持つ。この欧州最大級の化学工業団地という立地が可能にする、製造から廃棄までの一貫した機能性と、信頼性の高い供給網・廃棄物処理インフラを利用できることは、同社の集約型生産ネットワークとともに、大きな利点となっている。これにより、顧客は柔軟性と信頼性の高い確実な調達などのメリットを得ることができる。
また、プラントと作業環境における最高レベルの安全性、高い環境基準、持続可能な資源の利用は、欧州中心地での化学品製造に不可欠な要件で、このことは規制当局だけでなく、一般の人たちにも認識されているという。
同社はプロセス開発だけでなく、製品の規制当局への登録や、書類作成のサポートなどを含む包括的なサービスも提供している。これらの実績により、受託製造パートナーとして、幅広い産業でさまざまな規模の企業の注目を集めている。
今後、ファイケミカル分野や農業分野では需要増が見込まれており、それに対応するため、同社はパイロット施設の製造能力を拡大した。
2019年9月3日
東洋紡はこのほど、グループ初となる統合報告書「TOYOBO REPORT 2019」を発行した。
従来から行ってきた、財務情報を中心とした「アニュアルレポート」と、同社グループ企業行動憲章に基づく活動全般を紹介する「CSR報告書」を1冊にまとめた。財務情報とESG関連などの非財務情報を統合することで、ステークホルダーに対する理解を深めてもらうのが狙い。
同報告書では、創業者・渋沢栄一の精神を受け継いだ同社グループの企業理念「順理則裕」（じゅんりそくゆう）＝なすべきことをなし、ゆたかにする＝に基づき、CSV（共有価値）創造の推進を挙げる。なすべきことをなす、という攻めの姿勢の中で、世の中を豊かにし自らの事業も成長させていく。
そんな中長期的な価値創造ストーリーとともに、経営戦略に関する楢原社長のメッセージなどを掲載している。日本語版と英語版を作成。専用ウェブサイトからのダウンロードができる。同社は今後、同報告書を株主や投資家をはじめとするステークホルダーとの対話に積極活用し、コミュニケーションを促進していく。
2019年9月3日
帝人は2日、7月に発表したチェコのベネット・オートモーティブ社の買収について、株式譲渡に関する諸手続きを完了し、8月30日（欧州時間）に完全子会社としたと発表した。
帝人は自動車向け複合成形材料事業で欧州展開を進めている。ベネット・オートモーティブ社がこれまで培ってきた技術や販売実績を活用することで、欧州の自動車メーカーの部品供給パートナーとして、さらに展開を強化していく。
また、かねてから強力に推進しているマルチマテリアル戦略でも、ベネット・オートモーティブ社と帝人・CSP社（2017年に買収した北米最大の自動車向け複合材料部品メーカー）・イナパル社（2018年に買収したポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカー）の素材や成形技術、「人財」などを融合することで、軽量性や強度に加え、デザイン、生産性、コスト効率など幅広い顧客ニーズに応えるソリューション提供力を拡充する。
こうした取り組みを重ね、帝人は2030年頃に、自動車向け複合材料製品事業で20億米ドル規模の売上を目指す。
同社の中石昭夫・複合成形材料事業本部長は「当社とCSP社、イナパル社がこれまで北米・欧州・アジアの3極で培ってきた、軽くて強い高機能素材やデザイン、設計能力を駆使したマルチマテリアルでの提案力に、ベネット・オートモーティブ社の技術と販売チャネルを加え、ティア1サプライヤーとして自動車向け複合材料事業を一層拡大していく」と述べている。
2019年9月3日
住友化学は2日、同社グループのエクセルクロップケア社（旧ECC社）と住友化学インド社（旧住化インド社）が、規制当局による承認を経て8月31日に合併し、9月1日より「住友化学インド社」（マハラシュトラ州ムンバイ）が営業を開始したと発表した。
なお、住友化学インド社は、関連規則に基づく手続きが完了した後、インド国立証券取引所とムンバイ証券取引所に新規上場する予定。住友化学は、世界第5位の農薬市場であり今後も高い成長率が見込まれるインドを、農薬事業の重要地域と捉えている。今回の合併により、住友化学インド社は、インドの農薬市場では第2位の売上規模となる。
今後、旧ECC社と旧住化インド社が持つ豊富なポートフォリオや販売網を相互補完的に活用し、より一層の拡販を実現するとともに、経営資源をさらに集中して効率化させることで競争力を強化し、インドの農薬市場でのリーディングカンパニーを目指す。住友化学は、今後もグローバルに農薬事業の拡大を進めるとともに、世界的に需要の高まる安全・安心な食糧の安定供給に貢献していく。
2019年9月3日
宇部興産は2日、京セラと第5世代（5G）通信基地局用のセラミックフィルター事業の拡大を目的とする合弁会社設立に合意し、合弁契約を締結したと発表した。
今年12月をめどに、宇部興産の100％子会社であるユー・イー・エルの株式51％を京セラが取得し、「京セラ宇部RFテック」として、新体制で事業を開始する予定。なお、京セラ宇部RFテック（京セラ滋賀野洲工場敷地内）の従業員数は12人、生産子会社である京セラ宇部（無錫）通信科技（中国江蘇省）の従業員数は154人となっている。
大容量・低遅延・多数接続を可能とする5G移動通信システムには、比較的広範囲をカバーするマクロセル基地局とスポット的に超大容量のデータ通信に対応するスモールセル基地局があり、今後普及が進む見通し。これらの基地局は、多数のアンテナを配置するとともに、狭小な場所にも設置できるように部品の小型化が必要不可欠となっている。
ユー・イー・エルの主力製品であるセラミックフィルターは、基地局のアンテナと対になる重要部品であり、5Gに対応した特定の周波数を通過または遮断させる機能を備えている。セラミックスを用いることで、より高出力かつ小型化が可能なことから、特にマクロセル基地局では、金属製フィルターの代替製品としての期待が高まっている。
合弁会社では、ユー・イー・エルが培ってきたフィルターの設計技術力と、京セラの生産技術力やグローバルな営業力を融合させることで、5G通信基地局用のセラミックフィルター事業の拡大を目指していく。
2019年9月2日
2019年9月2日
NEDO・ジオシステム・角藤は、農研機構・東北大学・金沢大学と共同で、農業用水や温泉水などの流水がもつ再生可能エネルギー熱の利用に特化した、樹脂製投げ込み式熱交換ユニットを開発した。
投げ込み式熱交換器とは、流水や水槽類の中に設置し、液体の温度を加熱または冷却させる装置。今回対象とした流水は、さまざまな異物やスケールを生じる化学成分が含まれる可能性が高いため、腐食に強く、メンテナンスが容易な樹脂製投げ込み式熱交換器の使用が適している。
しかし、従来の樹脂製投げ込み式熱交換器は、熱交換性能が低いことなどから投資対効果が合わないことが多く、利用可能な流水の条件が限られ、熱利用が進んでいない状況だった。
今回開発した熱交換ユニットは、水を強制攪拌するためのエアレーション機構を搭載し、既存の樹脂製投げ込み式熱交換器と比べ、熱交換性能を約6倍に高めた。また、多数細管構造の熱交換器を採用し、既存の樹脂製熱交換器と比較して、循環水の圧力損失を約10分の1に抑え、流水からの安価な熱回収を実現した。
開発では、ジオシステムが樹脂製投げ込み式熱交換ユニットの設計・試作・性能評価、角藤が性能・機能要件整理、農研機構が平板型樹脂製投げ込み式熱交換器の基本性能計測と設置方法の開発、東北大学がエアレーション機構の熱・流動解析など、金沢大学が平板型樹脂製投げ込み式熱交換器の数値シミュレーションなどの技術開発の役割を担った。
この熱交換ユニットは、今後、ジオシステムが「G‐HEX」の製品名で販売を開始する予定。これにより、今まで十分に活用できていなかった流水熱源からの高効率な熱利用が可能となり、再生可能エネルギー熱利用の普及拡大が期待できる。
2019年9月2日
コベストロジャパンは、科学技術館（東京都千代田区）で開催された「学びのフェス2019夏」に出展し、化学実験教室「身の回りの化学を見つけよう」を実施した。
同フェスは、企業や団体が環境や体験、暮らしなどをテーマに出前授業しているイベント。抽選で選ばれた約1800人の親子が34の企業や団体のブースを回り、体験授業を受けた。
コベストロによる「身の回りの化学を見つけよう！」の授業では、化学結合の話に始まり、ポリウレタンの断熱性や柔軟性、軽量などの特性を体感できる3つの実験を実施。断熱性を比べる実験では、温めたホットプレートの上にポリウレタンと他の素材を置きそれぞれの上に氷を載せて、どちらが早く解けるか観察するなど、子どもたちは好奇心いっぱいの様子だった。
同社は今年1月に世界各国の企業で構成される新たなネットワーク「AEPW（Alliance to End Plastic Waste」に参加、プラスチック廃棄物問題への取り組みを強化している。
取り組みの一環として、プラスチック廃棄物処理に関する社会の意識を高め、再利用の重要性を伝える目的で作成した海洋ごみ問題に関する絵本「Bright Minds for a Brighter World（豊かな心で明るくより良い世界）」を同フェスで多くの子どもたちに配布した。
コベストロは、サスティナビリティを戦略の基軸に置き、SDGsを達成するために包括的な取り組みを推進していくとともに、今後も化学の楽しさや化学企業の社会での役割について、次世代の子どもたちに伝える活動を継続していく考えだ。