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　出光興産は23日、自動車技術会が主催する「学生フォーミュラ日本大会2019‐ものづくり・デザインコンペティション‐」（8月27～31日：静岡県小笠山総合運動公園）に協賛すると発表した。

　同社は、2015年大会から今回まで5年連続で学生フォーミュラ大会に協賛している。大会当日は社員が会場へ赴き、同社が長年培ってきた自動車・二輪車向け潤滑油技術を紹介する。また、来場者には限定ノベルティグッズの配布も行う（限定500点）。

　同大会は、学生たちのチャレンジを産学官民で支援して、自動車技術と産業の発展･振興に資する人材を育成することを目的に開催している。学生たちが企画・製作したフォーミュラスタイルの小型レーシングカーを対象に、走行性能だけでなくマーケティングやコスト審査などを含め、ものづくりの厳しさや面白さを実感しながら、ものづくりの総合力を競う。

　出光興産は今後も、モータースポーツ文化の発展に貢献するとともに、事業を通じて培った技術・知見を生かした次世代育成支援の活動を行っていく。

　出光興産は5月から8月にかけて、小学生対象の「エネルギー教室」と親子で参加できる「親子エネルギー教室」を新潟市で、「アグリバイオ サマーワークショップ」を東京都港区で開催した。

　「エネルギー教室」は次世代を担う子どもたちに、エネルギーの大切さと地球環境について理解を深めてもらい、エコ意識を定着させることを目的に2004年から開催している。

　今年は同社の新潟雪国型メガソーラー発電所で5、6、8月に計10回開催し、小学生270人と保護者23人の計293人が参加。地球温暖化の仕組みと、その解決策としての再生可能エネルギー（太陽光発電・地熱発電）を授業形式で学ぶとともに、家庭でできるエコの取り組みを、SDGs（持続可能な開発目標）の観点を交えクイズ形式で学んだ。

　参加者は「メガソーラーを初めて見てびっくり。これから部屋の電気のつけっぱなしに気をつける」（児童）、「日本の食べ残しの量が646万tと聞いて驚いた。これからは食べ物を残さないようにしたい」（児童）、「温暖化について考えるきっかけになった」（保護者）などと感想を述べていた。

　一方、7月25、26日には、同社アグリバイオ事業部によるサマーワークショップを、港区立お台場学園港陽小学校で開催し、約40人の児童が参加した。子どもたちに人と環境にやさしい農業を知る機会を提供することが目的。ワークショップでは「生物農薬」をテーマに、害虫であるアブラムシを餌とするテントウムシ（天敵製剤）や、病気から農作物を守る菌（バチルス菌）の観察を行った。

　参加した児童は興味津々に顕微鏡をのぞいたり、虫に触れたりして取り組んでいた。同社は今後も子どもたちの明るい未来のために、エネルギー・地球環境について学ぶ場を提供していくという。

　ランクセスはクロム化学品事業を中国の皮革用化学品メーカーの兄弟科技に売却すると発表した。8月12日付で売却に関する合意書に調印した。事業譲渡は関係各国の独占禁止法規制当局の承認を経て、今年末までに完了する予定。

　クロム化学品事業は、ランクセスの皮革用化学品（LEA）ビジネスユニットに属し、年間売上高は約1億ユーロを達成している。

　南アフリカにある2拠点で製品を製造しており、2拠点のうちニューキャッスル拠点では、重クロム酸ナトリウムを製造し、その一部を同拠点でクロム酸に加工している。もう一方のメレバンク拠点では、世界中の皮革産業向けに、重クロム酸ナトリウムから皮革用クロム鞣（なめ）し剤を製造している。

　ニューキャッスル拠点の約220人の従業員は、事業譲渡の一環として兄弟科技に移籍する。また、メレバンク拠点では兄弟科技との契約に基づき、ランクセスが2024年まで引き続き皮革用クロム鞣し剤を製造する予定だ。

　ランクセスのマティアス・ツァハトCEOは「クロム化学品事業の再構築を着実に実施してきた結果、同事業は特殊化学品に注力するランクセスの戦略に適合しないものになった」と売却の理由を述べている。

　住友化学は21日、中南米地域での農薬と飼料添加物メチオニン事業の体制強化のため、チリの首都サンティアゴで、住友化学チリ社の運営を本格的に開始すると発表した。

　同社はこれまで、メキシコとブラジルを除く中南米地域の健康・農業関連事業の物流面の調整や与信管理、運転資金管理などの業務を、東京本社や米国グループ会社ベーラント・バイオサイエンス（VBC）が行ってきた。

　こうした中、近年の中南米地域での農薬とメチオニンの需要拡大に伴い、VBCの子会社としてチリで農薬の販売をしてきたVBCチリ社を改組して、住友化学チリ社とし、東京本社やVBCが担ってきた業務を集約させることとした。

　より現場に近いところに機能を集めることで、中南米地域で行う事業運営の効率化や意思決定の迅速化を図り、さらなるサービスの向上と拡販を目指す。

　なお、メキシコを除く中南米地域の健康・農業関連事業部門の販売企画やマーケティング、研究開発などの地域統括機能は、従来通り住友化学ブラジル社が担う。同社は、今回の体制強化により、今後も成長が見込まれる中南米地域での健康・農業関連事業の拡大を進め、安全・安心な食料の安定供給に貢献していく考えだ。