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　旭化成は5日、医薬品の賦形剤や食品の安定剤に使用される結晶セルロース「セオラス」と「セルフィア」が、インドネシアのハラール認証機関であるインドネシア・ウラマー評議会の食料・薬品・化粧品研究所（MUI）からハラール認証を取得したと発表した。

　ハラール認証は、一般的にはイスラム教徒に対する製品の宗教的な安全性を保証する認証で、主に製品への豚や豚由来物質の混入がないことを保証するもの。同社がハラール認証を取得したMUIは、ムスリム人口が多いインドネシアの認証機関であり、主要各国のハラール認証機関と相互認証・協力を行っているため、グローバルに通用する認証となっている。

　同社によれば、近年のイスラム圏での人口増加や市場拡大、ハラール認証規制の厳重化の動きなどを受け、ハラール認証への顧客ニーズが高まっているという。こうした中、同社では認証取得にあたり、製品のハラール性を確保するための品質管理システムを新たに構築し、工場全体の取り組みとして推進した。さらに、イスラム教とハラールについての理解を深めるための教育を、社内外関係者に実施した。

　サンエー化研は4日、都内で開催した2019年度上期（4―9月期）の決算報告に併せ、今後の施策や新規開発品などの説明を行った。

　同社の上期決算は、電子レンジ対応食品包材「レンジDo！」やエアー緩衝材「エアロテクト」、粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」といった主力製品の販売量の鈍化・減少などが響き減収減益となったものの、事業環境の変化やユーザーの要望に対応する製品開発が進んでいる。

　山本明広社長は、同社の売上や利益を牽引する軽包装材料について、

下期の需給は緩和方向に、中国景気の減速が影響

　旭化成のアクリロニトリル（AN）事業は、顧客への持続的な貢献、トップレベルの技術のさらなる進化、事業収益の安定化を基本方針に掲げている。先日開催された同社マテリアル領域の事業説明会において、小野善広常務執行役員が戦略を示した。

　同社の生産能力は日本、韓国、タイの3拠点で98万1000tを有しており、世界№2、アジア№1のシェアを誇る。今後の増強計画について小野常務は「需要に対応するため、

　住友化学は3日、イスラエルのスタートアップ企業で高精度の臭気検知IoTプラットフォームを開発するナノセント社に200万ドルを出資したと発表した。今回の出資により、ナノセント社との戦略的な技術的連携を深めるとともに、新規ヘルスケア事業の創出に取り組んでいく。

　ナノセント社は、テクニオン・イスラエル工科大学発のスタートアップ企業で、ケミレジスタを搭載した臭気検知センサーと、検知したデータを活用するIoTプラットフォームを開発している。

　すでに、複数の臭気をリアルタイムで検知できるポータブルデバイスと、検知したデータをクラウド上に蓄積・解析し、スマートフォンなどの端末にその結果を表示させる情報基盤の試作品を完成させている。

　この先、単純な臭気の検知に留まらず、検知した臭気パターンをAIアルゴリズムによって機械学習させることで、体調変化のような複雑な状態を見分けられるようになる可能性がある。

　住友化学は、ナノセント社との連携により、次世代ヘルスケアプラットフォームの鍵となる「体調可視化」の実現を目指している。

　排泄物の臭気データから体調変化や病気の兆候を読み取り、その日の体調に適したソリューション（食事や薬、生活習慣など）の提案により、健康管理に役立てる仕組みを構築するための実証実験を計画。

　また、さまざまな揮発性化学物質の集合体である臭気を高精度で検知できるナノセント社の技術は、ヘルスケアに留まらず、工場や街中での有害物質の検知・モニタリング、自動車内の臭気判定・管理など、応用範囲は多岐にわたることから、次世代事業の創出につながると判断し、今回の出資を決定した。

30以上の新製品上市へ、デジタル技術の活用も

　BASFのアグロソリューション事業部門は、マーケットシェアの拡大と農業市場の成長率を1％上回る成長により、2030年までに50％の売上増を目指す。

　BASFの農業分野の戦略は、生産者が人口増加に対応する十分な食料を供給することを可能にし、限られた耕地や病害の圧力、気候変動などの課題に対処することを可能にするイノベーションに基づく。

　今年、1000億円以上に増額した研究開発予算は、同社の農業におけるイノベーションパイプラインを支えており、2028年までに30以上の新製品を上市し、ピーク時の売上高は約7300億円に達する見通しだ。これには8つの有効成分に加え、小麦交配種・大豆・キャノーラ（アブラナ科）・綿・野菜のユニークなトレイト（形質）と、高性能な種子が含まれる。

　全ての事業やポートフォリオの決定の際に、サステナビリティを検討することで、生産者や農業に対する持続可能な解決策の提案を積極的に主導する。昨年8月にバイエルから買収した事業と資産の統合を1年以内に完了し、種子・形質・農薬からデジタル技術まで、幅広いソリューションを生産者に提供できるようになった。

　同社は農業のソリューションを提供する世界有数の企業として、「南米と北米の大豆・トウモロコシ・綿」「北米と欧州の小麦・キャノーラ・ひまわり」「アジアのコメ」「世界各地の果物・野菜」という4つの主要な戦略的顧客セグメントと、そのクロップシステムと呼ばれる特定の作物の組み合わせに重点を置いて活動する。これらの作物は合計で世界市場の約70％を占めている。また、同社は農業分野でデジタル技術による新たな収入源も創出する。

　農業での先駆的なデジタル専門知識とパートナーシップにより、生産者がBASF製品を使用し、農場を管理し、製品やサービスにアクセスして購入する際、付加価値を与えるデジタル分野のソリューションを提供する。精密技術とデジタル化を活用することで、農業における将来のイノベーションの機会が得られるようになるが、これには、新たな成果ベースのビジネスモデルも含まれる。

　今年上半期のアグロソリューション事業部門の売上高は、前年同期比38％増の約5300億円となった。これは主に、バイエルから事業と資産を買収したことによるポートフォリオ効果によるもので、特別項目控除前EBITも、主として買収した事業の貢献により、今年上半期に23％増加し、約1000億円となっている。