株式会社科学企画出版社
2019年12月9日
石炭動向を中心に説明、341人参加で盛況
出光興産は5日、都内で「第16回アポロエナジーミーティング」を開催し、149社341人の関係者が参加した。同ミーティングは、電力、鉄鋼、化学といった同社の取引先に、石油・石炭をはじめとした主要エネルギーの需給・価格動向などの説明を行うもの。16回目となる今回は、石炭事業の動向をメインに発表が行われた。
開会の挨拶に立った石炭事業部の児玉秀文部長は「近年、SDGsへの貢献からCO2削減の動きが強まっている。化石燃料である石炭は第1のターゲットにされており、企業の中には、権益を売却したり、撤退したりする動きも出てきている。しかし
2019年12月6日
2019年12月6日
2019年12月6日
積水化学工業はこのほど、子会社となった「AIM（エーアイエム）エアロスペース社」の社名を「SEKISUI AEROSPACE（セキスイ エアロスペース）」に変更したと発表した。
同社グループはセキスイ エアロスペースとのマーケティングや販売、研究開発におけるシナジー創出により、成長領域として位置づける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」の業容拡大を加速していく。
セキスイ エアロスペースは、30年以上にわたり、航空機とエンジン市場に幅広いソリューションを提供する革新的なアプローチを行ってきた複合材メーカー。北米の航空産業向けでは、先進的な熱可塑性樹脂複合材とインテリジェントオートメーションの実現をリードしている。
また、グローバルな航空産業向けの先進的な二次構造材やシステム、エンジン部品、熱可塑性樹脂複合材の設計および製造を行うリーディングカンパニーで、顧客に最適なコスト・品質・納期で製品を製造する総合的な能力を持っている。
積水化学の高機能プラスチックスカンパニーの清水郁輔プレジデントは「セキスイ エアロスペースが有する炭素繊維複合材成型や航空機の安全性に関する高い知見と、当社グループの自動車向け樹脂加工製品に関する技術やグローバル拠点網などあらゆるリソースとのFusion「融合」により、モビリティ材料領域での業容拡大を加速し、変革期にあるモビリティ産業の発展とSDGsに貢献していく」とコメント。
航空産業で複合材部品の需要が拡大する中、業界を先駆ける先進的な製品を今後も提供していく方針だ。
2019年12月6日
旭化成は5日、医薬品の賦形剤や食品の安定剤に使用される結晶セルロース「セオラス」と「セルフィア」が、インドネシアのハラール認証機関であるインドネシア・ウラマー評議会の食料・薬品・化粧品研究所（MUI）からハラール認証を取得したと発表した。
ハラール認証は、一般的にはイスラム教徒に対する製品の宗教的な安全性を保証する認証で、主に製品への豚や豚由来物質の混入がないことを保証するもの。同社がハラール認証を取得したMUIは、ムスリム人口が多いインドネシアの認証機関であり、主要各国のハラール認証機関と相互認証・協力を行っているため、グローバルに通用する認証となっている。
同社によれば、近年のイスラム圏での人口増加や市場拡大、ハラール認証規制の厳重化の動きなどを受け、ハラール認証への顧客ニーズが高まっているという。こうした中、同社では認証取得にあたり、製品のハラール性を確保するための品質管理システムを新たに構築し、工場全体の取り組みとして推進した。さらに、イスラム教とハラールについての理解を深めるための教育を、社内外関係者に実施した。
2019年12月5日
JXTGホールディングスはこのほど、JXTG REPORT「ESGデータブック2019」を発行した。
同データブックは、ESG投資に関心の高い投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーに、同社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）についての考え方や課題、取り組みなどをより詳細に報告することを目的に、昨年までの「CSRレポート」を改め作成したもの。
10月に発行した、中長期的に経済的・社会的価値を創造していく取り組みについてまとめた「JXTG REPORT 統合レポート2019」と併せて利用してもらうことで、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」への発展を目指す同社グループについて、より理解を深めてもらえるように配慮した。
今後もステークホルダーとの積極的な対話を進め、様々な社会責任を果たし続けることを通じて、持続可能な社会の発展と活力ある未来づくりに貢献していく。
2019年12月5日
太陽石油は4日、巨大地震などが発生した際のBCP（事業継続計画）に関する対応訓練を、2日に本社で実施したと発表した。
同社は災害発生時でも石油製品の安定供給を行うため、南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震を想定したBCP規程を策定しており、BCP訓練などを通じた継続的な改善に取り組んでいる。今年度は対策本部の各対策班の編成見直しを行ったため、新本部体制で初の対応訓練となった。
今回の訓練では南海トラフ巨大地震を想定し、参加者には訓練シナリオを事前に開示せず、本場さながらの緊張感の中、BCP規程の実効性と課題の確認を行った。
参加したのは岡豊社長（危機対策本部長）ほか本社役員の9人、危機対策本部事務局員と各対策班員23人、四国事業所（愛媛県今治市）の4人。
被災地域で早期供給再開を実現するための対応能力の向上のため①危機対策本部と各対策班の対応能力の向上②四国事業所の対策本部との連携確認③BCP規程の実効性と課題の確認―を目的として行った。
訓練では、午後1時半に南海トラフ巨大地震が発生したと想定し、危機対策本部を設置。BCP規程に沿って、製油所や油槽所、SS、運送会社などからの情報収集、SSなどへの供給計画の作成など、各対策班の活動を実施した。また「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定められた「災害時石油供給連携計画」への初動対応も行った。
同社では今後も訓練を継続的に実施することにより、災害発生時でも石油・石油化学製品の安定供給を継続できるよう努めていく。
2019年12月5日
2019年12月5日
2019年12月4日
帝人フロンティアはこのほど、イタリアのアパレルメーカーであるセイブ・ザ・ダック社と、アウターウェアブランド「SAVE THE DUCK」の日本での独占販売契約を締結した。2020年秋冬シーズン向けから国内での販売を開始する。また、3~6日にスタンレーインターナショナル東京本社4階ショールーム（東京都渋谷区）で発表展示会を開催する。
セイブ・ザ・ダック社は動物愛護と環境保護を理念とし、サステイナブルな製品作りや、廃棄漁網の回収に協力するなどの環境保護活動を実践しており、環境に配慮するアパレルメーカーとして高い評価を得ている。
同社はこうした理念の下、動物由来の素材を使用しないアウターウェアブランド「SAVE THE DUCK」を展開し、昨年からその表生地にリサイクル素材を使用した製品を販売するなど、リサイクル素材の活用推進と、それによる事業拡大を検討していた。
一方、帝人フロンティアはグループの環境方針として、事業・製品を通じたサステイナブルな活動を継続しており、環境に配慮した素材や製品の製造販売を積極的に推進。一層の企業価値向上のため、環境配慮型製品のさらなる展開を模索していた。
両社は2015年から素材の取引を継続しており、加えて環境に配慮した事業展開や、サステイナブルな活動・製品作りなど、理念や方針が合致していることから「SAVE THE DUCK」ブランドの製品を日本で幅広く展開することで合意し、今回の独占販売契約締結に至った。
「SAVE THE DUCK」ブランドは、動物由来の素材を使用しないなどの製品コンセプトとともに、機能性やイタリアらしいデザイン性が評価され、売上を伸ばしている。2012年から製品販売を開始し、現在は欧州をはじめ北米、中国など、世界33カ国で展開している。
中綿に中空形状のポリエステル繊維「PLUMTECH」を使用することで、中空部分に空気を含んで保温性をもつアウターウェアを展開している。一部製品にはリサイクル素材を使用した「PLUMTECH」や、表生地に帝人フロンティアグループのリサイクル繊維を使用している。
帝人フロンティアは同ブランドの販売目標として、2020年度に3億円、2023年度には10億円を掲げている。