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　帝人は2日、7月に発表したチェコのベネット・オートモーティブ社の買収について、株式譲渡に関する諸手続きを完了し、8月30日（欧州時間）に完全子会社としたと発表した。

　帝人は自動車向け複合成形材料事業で欧州展開を進めている。ベネット・オートモーティブ社がこれまで培ってきた技術や販売実績を活用することで、欧州の自動車メーカーの部品供給パートナーとして、さらに展開を強化していく。

　また、かねてから強力に推進しているマルチマテリアル戦略でも、ベネット・オートモーティブ社と帝人・CSP社（2017年に買収した北米最大の自動車向け複合材料部品メーカー）・イナパル社（2018年に買収したポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカー）の素材や成形技術、「人財」などを融合することで、軽量性や強度に加え、デザイン、生産性、コスト効率など幅広い顧客ニーズに応えるソリューション提供力を拡充する。

　こうした取り組みを重ね、帝人は2030年頃に、自動車向け複合材料製品事業で20億米ドル規模の売上を目指す。

　同社の中石昭夫・複合成形材料事業本部長は「当社とCSP社、イナパル社がこれまで北米・欧州・アジアの3極で培ってきた、軽くて強い高機能素材やデザイン、設計能力を駆使したマルチマテリアルでの提案力に、ベネット・オートモーティブ社の技術と販売チャネルを加え、ティア1サプライヤーとして自動車向け複合材料事業を一層拡大していく」と述べている。

　住友化学は2日、同社グループのエクセルクロップケア社（旧ECC社）と住友化学インド社（旧住化インド社）が、規制当局による承認を経て8月31日に合併し、9月1日より「住友化学インド社」（マハラシュトラ州ムンバイ）が営業を開始したと発表した。

　なお、住友化学インド社は、関連規則に基づく手続きが完了した後、インド国立証券取引所とムンバイ証券取引所に新規上場する予定。住友化学は、世界第5位の農薬市場であり今後も高い成長率が見込まれるインドを、農薬事業の重要地域と捉えている。今回の合併により、住友化学インド社は、インドの農薬市場では第2位の売上規模となる。

　今後、旧ECC社と旧住化インド社が持つ豊富なポートフォリオや販売網を相互補完的に活用し、より一層の拡販を実現するとともに、経営資源をさらに集中して効率化させることで競争力を強化し、インドの農薬市場でのリーディングカンパニーを目指す。住友化学は、今後もグローバルに農薬事業の拡大を進めるとともに、世界的に需要の高まる安全・安心な食糧の安定供給に貢献していく。

　相島逸穂氏（あいしま・いつほ＝元旭化成工業〈現旭化成〉専務取締役、元財団法人野口研究所理事長）8月25日死去。92歳。通夜・告別式は近親者のみで執り行われた。

　コベストロジャパンは、科学技術館（東京都千代田区）で開催された「学びのフェス2019夏」に出展し、化学実験教室「身の回りの化学を見つけよう」を実施した。

　同フェスは、企業や団体が環境や体験、暮らしなどをテーマに出前授業しているイベント。抽選で選ばれた約1800人の親子が34の企業や団体のブースを回り、体験授業を受けた。

　コベストロによる「身の回りの化学を見つけよう！」の授業では、化学結合の話に始まり、ポリウレタンの断熱性や柔軟性、軽量などの特性を体感できる3つの実験を実施。断熱性を比べる実験では、温めたホットプレートの上にポリウレタンと他の素材を置きそれぞれの上に氷を載せて、どちらが早く解けるか観察するなど、子どもたちは好奇心いっぱいの様子だった。

　同社は今年1月に世界各国の企業で構成される新たなネットワーク「AEPW（Alliance to End Plastic Waste」に参加、プラスチック廃棄物問題への取り組みを強化している。

　取り組みの一環として、プラスチック廃棄物処理に関する社会の意識を高め、再利用の重要性を伝える目的で作成した海洋ごみ問題に関する絵本「Bright Minds for a Brighter World（豊かな心で明るくより良い世界）」を同フェスで多くの子どもたちに配布した。

　コベストロは、サスティナビリティを戦略の基軸に置き、SDGsを達成するために包括的な取り組みを推進していくとともに、今後も化学の楽しさや化学企業の社会での役割について、次世代の子どもたちに伝える活動を継続していく考えだ。

　三菱ケミカルはこのほど、今年7月31日に、中国での赤色蛍光体特許侵害訴訟の一審で、被告である米国のIntematix社とその中国関連会社である英特美光电（苏州）、販売代理店の深圳格亮光电による特許の侵害を認める旨の一審判決を得たと発表した。

　三菱ケミカルは2015年にIntematix社などに対して、物質・材料研究機構（NIMS）と共有する赤色蛍光体に関する特許を侵害しているとして、中国における蛍光体製品の生産および販売等の侵害行為の差止めと損害賠償を求める訴訟を深圳市中級人民法院に提起していた。

　これに対し、今回、同中級人民法院は三菱ケミカルの主張を認め、Intematix社などによる当該侵害行為の差止めと合計200万元（約3000万円）の損害賠償金の支払いを命じる判決を下した。

　中国はLEDパッケージの最大の生産国であり、赤色蛍光体の主用途である白色LEDパッケージでも最大生産量を誇る。

　その中国での今回の勝訴判決は、長年積極的に投資、事業展開を行ってきた三菱ケミカルにとって非常に意義深いものとなる。

　また、今回の勝訴判決は蛍光体産業のみならず白色LED産業全体で見ても重要な意味をもち、今後の両産業の健全な発展と秩序維持に繋がるものと考えられる。

　なお、三菱ケミカルは、2011年にIntematix社とその韓国販売代理店に対し、韓国における同特許の対応特許に基づき特許侵害訴訟を提起し、2015年に特許侵害が認められ、対象となるIntematix社製蛍光体製品の韓国での輸入・販売などの差止めを命じる判決を得ている。

　今後も、三菱ケミカルは、他社が特許を侵害する製品を実施するようなことがあれば、看過することなく適正な対応を取る方針だ。