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宇部興産　PI原料モノマー、宇部工場の増設を決定

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2020年12月4日

　宇部興産はこのほど、宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内にポリイミド（PI）原料モノマー（BPDA：ビフェニルテトラカルボン酸二無水物）の工場増設を決定したと発表した。液晶テレビ向け回路基板やスマートフォン向け有機ELディスプレイ、並びにハイブリッド車や電気自動車などの電装品市場拡大に対応するためで、稼働は2023年度下期を予定している。今回の増設により生産能力は現状比60％アップとなることから、昨年度に実施したPIフィルム「ユーピレックス」やPIワニス「ユピア」の設備再稼働・増産に加え、ポリイミド原料の外販市場への供給量を拡大していく。

　PIフィルム・ワニスは、電子情報関連機器の回路基板材料などに使用されており、スマートフォン、パソコン、デジタル家電などの市場拡大や高機能化に伴い、今後も需要拡大が見込まれている。同社のPIフィルムはLCD（液晶ディスプレイ）やOLED（有機EL）ディスプレイ分野向けを主体としたCOF（チップ・オン・フィルム）用途で、PIワニスはOLEDディスプレイ用途で、それぞれ高い市場シェアを獲得。また、FPC（フレキシブル・プリント回路板）用途でも販売量の増加が続いている。

　こうした需要好調に伴い、昨年度には休止中であった堺工場（大阪府堺市）のPIフィルム製造ラインを再稼働させるとともに、宇部ケミカル工場のPIワニス工場の生産能力も増強した。また、これに伴いBPDA工場のデボトル増産工事も併せて実施しているが、今後さらなる需要拡大が見込めることから、BPDAについても積極的な生産能力増強と安定供給体制の確保が必要であると判断した。

　同社は、一連の生産能力増強により積極拡大事業であるPI製品チェーンの事業基盤の強化・拡大を図っていく考えだ。

 

ENEOS　モビリティの未来、シンポジウム開催

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2020年12月4日

エネ供給やまちづくり、新たなビジネス機会創出

第25回「新時代のエネルギーを考えるシンポジウム」

　ENEOSは先月25日、「CASE・MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）は未来をどう変えるのか」をテーマに、第25回新時代のエネルギーを考えるシンポジウムをオンラインで開催した。

　挨拶に立った大田勝幸社長は、「自動運転やAI、IoTなど革新的な技術発展、地球規模での環境問題を背景に、自動車をはじめとする移動手段の在り方や生活様式が根本から急速に変化している。CASEやMaaSといった動きは、エネルギー供給やまちづくりに大きな変化をもたらすとともに、自動車関連企業だけでなく、通信、小売り、エネルギー事業者にとっても大きなビジネスチャンスとなっている」と指摘。そして、

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バイエル　ボッシュのスマート農業サービス事業を買収

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2020年12月3日

　バイエルクロップサイエンスはこのほど、ボッシュとの間で環境モニタリングとAIによる病害予測機能で構成されるハウス栽培作物向けスマート農業サービス「Plantect（プランテクト）」事業を取得することで合意した。関係当局の承認などを前提として、年内完結を見込む。

　「プランテクト」はハウス栽培の収穫量向上の目的でボッシュが2017年から販売している日本発のサービスで、国内累計6000台以上のセンサー・デバイスの受注実績がある。温度湿度センサー、CO2センサー、日射センサーで収集したデータをタブレット、スマートフォン、パソコンなどでいつでもどこでも確認でき、ハウス内環境の最適化に活用できる。独自開発のアルゴリズムで、計測データから病害発生に関する要素を解析し、感染リスクを通知する。

　バイエルクロップサイエンスは、農業の持続可能な発展を目指し、収穫量の増加と農産物の品質向上、栽培効率の向上に貢献する製品の提供と、ドローンをはじめとするデジタル技術を活用した新たなソリューションの開発・提供を進めており、「プランテクト」事業の取得により、日本の農業生産者の課題解決に一層貢献していく考えだ。

三菱ケミカルホールディングス　シンガポールに子会社を設立、アジアのガバナンスを強化

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2020年12月3日

　三菱ケミカルホールディングスはこのほど、アジア・パシフィック地域のさらなるガバナンス強化のため、シンガポールに全額出資子会社「三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社」を設立したと発表した。事業開始は来年1月を予定している。

　三菱ケミカルホールディングスは、中長期経営基本計画「KAITEKI Vision30」で掲げるグローバルマネジメントの深化に向けて、各国・地域での内部統制やコンプライアンスなどの管理体制構築を進めている。米州、中国、欧州では、各国・地域に同社としての代表機能、リスク管理およびコンプライアンスの確保を担う統括会社をすでに設立している。

　今回、シンガポールに新会社を設立することで、アジア・パシフィック地域でのガバナンスの整備・強化を図る考えだ。

 

帝人　LGBTの「PRIDE指標」、最高評価を獲得

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2020年12月2日

　帝人はこのほど、セクシャル・マイノリティ（性的少数者）のLGBTに関する企業などの取り組みを評価する「PRIDE指標2020」について、最高評価である「ゴールド」を獲得したと発表した。同社が同指標に応募・受賞するのは初めてになる。

　「PRIDE指標」は、企業などの団体でのLGBTに関するダイバーシティ・マネジメントの促進・定着を支援する任意団体「work with Pride」により策定された指標で、LGBTが誇りをもって働ける職場の実現を目指している。

　帝人グループは、今後もLGBTを含むダイバーシティ&インクルージョンを一層推進し、価値観や経験の異なる多様な人財が能力を発揮して活躍することができる組織を目指していく。

信越化学工業　5G向け熱硬化性樹脂を量産化、30億円投資

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2020年12月2日

　信越化学工業は1日、次世代通信規格「5G」の本格的な普及に対応して、新規製品である熱硬化性低誘電樹脂「SLKシリーズ」の量産化投資を行うと発表した。設備投資額は約30億円を見込む。生産能力は第1期分として年産80tで、来年中の稼働を目指す。

熱硬化性低誘電樹脂「SLKシリーズ」
熱硬化性低誘電樹脂「SLKシリーズ」

　同社は、5Gの展開に資するために有効な製品の開発に従来から注力。昨年12月には、5Gで求められる低誘電や放熱特性などを十分に備えた新規製品として、石英クロス、熱硬化性低誘電樹脂、放熱シートなどを市場投入している。

　今回、設営する「SLKシリーズ」は、フッ素樹脂に迫る低誘電特性をもち、高強度かつ低弾性の樹脂。5Gの高周波帯域で使用される電子デバイスや回路基板、アンテナ、レーダードーム向けに開発し、高周波数帯（10~80Ｇ㎐）で誘電率2.5以下、誘電正接0.002以下と熱硬化性樹脂としては最低レベルを達成している。

　低吸湿性で、低粗度の銅箔に対しても高い接着力をもつため、FCCL（フレキシブル銅張積層板）や接着剤などへの使用にも適している。高速通信基板のバインダーや接着フィルムとして顧客から高い評価を得ており順調に拡販が進んでいる。

　同社は、今後も同シリーズを中心に石英クロスや放熱シートも含め、拡大が確実視される5G市場の用途開拓を進め、次世代高速通信技術の発展に貢献していく考えだ。

旭化成　コロナ禍を受けサステナビリティを再認識

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2020年12月2日

小堀社長「地球環境と、人のいのちと健康に貢献」

　旭化成は1日、オンラインによるサステナビリティ説明会を開催した。

オンライン会見を行う小堀社長

　小堀秀毅社長は、「コロナウイルスの影響で新たに見えてきたものが2つある。地球環境と経済活動の因果関係がきわめて強いことと、

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帝人フロンティア　オンライン商談会用ウェブPFの運用を開始

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2020年12月1日

　帝人フロンティアはこのほど、新型コロナウイルスの影響により対面での商談が困難な状況となっていることから、感染拡大防止のためにオンライン商談会用のウェブプラットフォーム（PF）を開発し、先月から運用を開始したと発表した。

　開発したウェブプラットフォームは、生地や製品の写真、動画、テキストなどのコンテンツを自由に組み替えて掲載できるため、個別に新たな商談用の仮想ブースを設置するのに比べ、準備時間と経費を大幅に削減する。同社グループ共通のプラットフォームのため、全部署で顧客とのオンライン商談に活用できるほか、複数の商談会の同時開催にも対応する。また、実際に対面することなく、国内外の顧客に対し、従来の商談に近い形で資料を提示することができる。

　同社は、ウェブプラットフォームを顧客に向けた商談会やプレゼンテーションに活用し、さらに、自社主催のオンライン展示会と連携を図ることなどにより、内容の充実を目指していく考えだ。

デンカ　50年カーボンニュートラル目指し環境経営強化

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2020年12月1日

　デンカはこのほど、10月に日本政府が2050年のカーボンニュートラルを宣言したことを受け、世界が直面する課題に対し社会的責務を果たすため、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すと発表した。

　製品のトータルライフサイクルまで視野に入れ、具体的には、①水力を中心とした再生可能エネルギー比率の拡大②CO2の回収・固定化・有効利用を図る革新技術（CCUS）の開発と実装展開③自社の特色を生かした環境貢献製品や環境負荷低減技術の開発・提供④プラスチックを資源として循環利用するケミカルリサイクル技術の実装展開―の4つの取り組みを加速していく考えだ。

　2016年のパリ協定発効後、世界では今世紀後半までにGHG（温室効果ガス）の排出量を実質ゼロまで削減すための対応が本格化する中、デンカは多くのエネルギーを消費する化学メーカーとして、2050年度までにGHGの実質排出量85％削減（2013年度比）を目指し、水力発電所の増設や、国内主力工場への高効率ガスタービン発電機の導入などを進めて自社の排出量削減に努めるとともに、社会全体の環境負荷低減に貢献する製品・サービスの提供・開発を推進してきた。

　今回、日本政府の方針が、これまでの「低炭素」から「脱炭素・カーボンニュートラル」へ大きく舵を切ったことを契機に、今後はカーボンニュートラルへの取り組みをさらに加速させ、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、カーボンニュートラル実現に向けた進捗について積極的に情報開示を進めるなど、環境経営を強化していく。

三井化学　ものづくり強化でベンチャー支援会社に出資

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2020年12月1日

　三井化学はこのほど、ハードウェアベンチャー企業に特化したファンド事業とコンサルティング事業を運営するMonozukuri Ventures（京都府京都市：MZV）に出資を行った。

両社の提携により、ものづくりを強化し、新たなロボット材料を創出
両社の提携により、ものづくりを強化し、新たなロボット材料を創出

　MZVは、世界中の誰もがハードウェアに挑戦できる未来を創るというビジョンの下、主に日本と北米のハードウェアベンチャー企業を対象としたベンチャーファンドを2017年に立ち上げ、ベンチャー企業のものづくりを支援。さらに、新規ファンドの設立や増資により日本の様々なものづくり企業が参画し、ベンチャー企業を支援するネットワークを広げている。

　一方、三井化学は、素材をイノベーションの源泉の1つと捉え、革新的な新製品の実現に向けたチャレンジには、素材の深い知見が欠かせないと考える。新事業開発センターでは、ロボット分野の革新的な新製品向けに、素材の特長を生かした樹脂部品の開発と製造・販売を行っており、これまでにパーソナルモビリティ、コミュニケーションロボット、アシストスーツ、産業用ロボットなどに採用されてきた。

　橋本修社長は、26日に開催した経営概況説明会の中で、MZVへの出資に触れ、「彼らがもつ多くのチャネルに対し、当社は様々な材料の提供を行っていく。販路の拡大はもとより、MZVの電子部品や金属製品に関するノウハウと、当社の技術・製品の組み合わせにより、新しい形でのロボット材料の創出につなげていく」との期待感を示した。

　両社の連携によりベンチャー企業や新規事業のものづくりに対し、開発初期の少量試作の段階から、樹脂部品に留まらず電子部品や金属部品まで含めた最適な部品の提供を目指す。また、日本のものづくりを海外へ広げていく活動をMZVと協力して進め、三井化学の新事業開発センターの海外事業拡大を加速していく考えだ。