企業 – ページ 483 – 日刊ケミカルニュース

中外製薬　AWSを採用、オープンイノベーションを加速

中外製薬 , オープンイノベーション , 全社データ利活用基盤 , CHUGAI DIGITAL VISION 2030 , 志済聡子執行役員

2020年7月16日

　中外製薬は15日、全社データ利活用基盤「Chugai Scientific Infrastructure（CSI）」に、Amazonのウェブデータサービス（AWS）を採用し、オープンイノベーションを加速させる取り組みを開始した。同社が掲げる「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」の実現に向け、新薬の創出から開発、患者アウトカムに至るプロセスをデータで可視化し革新していく。

　AWSは、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドプラットフォームで、175種類以上の十分な機能を持つサービスを提供している。中外製薬は革新的新薬の創出を目指し、2020年末までに社外の研究者と100件の共同研究プロジェクトを運用可能な研究開発環境をCSI上に整備する計画。全社データ利活用基盤であるCSIにAWSを採用することにより、アカデミアおよび医療機関、パートナー企業など、外部との共同研究プロジェクトをセキュアに推進することが可能になる。

　また、同社が共同研究を進める外部のパートナーは、AWS上で安全かつ信頼性の高い環境でゲノミクスやデジタルバイオマーカーなどのリアルワールドデータを保存し、分析しつつ、最新成果を共有することができる。同社はさらに、共同研究に必要なITリソースの調達期間を6カ月から2週間に短縮するとともに、導入コストを従来と比べて90％削減も実現した。

　中外製薬デジタル・IT統轄部門長の志済聡子執行役員は、「CSIは、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けた中外製薬のデジタル戦略の柱であり、創薬のみならず、臨床開発や製造など一連のバリューチェーンの最適化も目指している。当社の研究パートナーは、AWSを基盤としたこのオープンなデジタルイノベーション基盤により、優れた信頼性とセキュリティを確保しながら、演算やストレージ・リソースにワンストップでアクセスできるため、より連続的なイノベーションの実現を加速できるようになる」と期待を示し、「機械学習といったAWSの革新的なサービスや、AWSのパートナー企業による幅広いネットワークを活用することで、当社の生産性を向上し、将来求められる医療の実現に取り組んでいく」と述べている。

DIC　全事業対象に「サステナビリティ指標」を設定

DIC , サステナビリティ指標

2020年7月15日

　DICはこのほど、全ての事業を対象に「環境負荷の低減」と「社会への貢献」を測るものさしとして、グループの「サステナビリティ指標」を設定した。

　同社は、中期経営計画「DIC111」に基づき、利益貢献につながる「経済的価値」と社会貢献につながる「社会的価値」が両立する事業領域の確立を目指しており、化学メーカーとして様々な社会課題に対する解決策を提供することで持続可能な社会の実現に取り組んでいる。

　今回策定したサステナビリティ指標は、廃プラスチック問題などに代表される社会課題に対し、同社が為しうる「社会的価値」を客観的に示す指標となるもの。具体的には、バリューチェーンでの原料調達から製品出荷までにかかる「環境負荷の低減」と、製品出荷から使用後までに果たす「社会への貢献」の2つの要素を同時に評価することで、事業と製品が社会的価値の向上につながっているかを、全てのステークホルダーに客観的かつ分かりやすく示していく。

　同社ではすでに食に関する社会への貢献をテーマに、「脱プラスチック」「フードロス削減」「食の多様化・バリアフリー」などにつながる技術・製品開発に注力しているが、今回設定したサステナビリティ指標を通じて、こうした社会への貢献に重点化した事業ポートフォリオへの転換を一層促進していく考えだ。

　今後は、全ての事業がサステナビリティ指標の評価対象となるため、各事業の評価を行った上で、2022年度から始まる次期中期経営計画にグループの目標値を設定する計画。

　DICのサステナビリティへの積極的な活動は、評価が高い。代表的なものでは「ダウジョーンズサステナビリティインデックスアジアパシフィック（DJSI AP）」の構成銘柄に5年連続採用されるなど、国内外のESG投資の構成銘柄に選定されている。これからも、サステナビリティ指標の運用を通じて、バリューチェーン全体に関わる同社のリスクと機会を特定し、的確な対策を進めることで、世界的な取り組み「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献し、社会から愛され、尊敬される企業を目指す。

三井化学　大牟田工場が順次稼働を再開、電気設備が復旧

三井化学 , 大牟田工場 , 電気設備 , 復旧

2020年7月15日

　三井化学は14日、記録的な豪雨による電気設備の浸水により6日から全プラントの稼働を停止していた大牟田工場（福岡県大牟田市）が、稼働を順次再開したと発表した。

　8日に電気設備が復旧し、現地の天候回復を見ながら復旧のための点検作業を進めてきた。現在、点検作業が終了したプラントから順次再稼働を始めた。

積水化成品　持続可能な社会の実現、ステートメントを策定

積水化成品工業 , SKG‐5R STATEMENT

2020年7月14日

　積水化成品工業は13日、持続可能な社会の実現に向けた取り組みや目標を定めた「SKG‐5R STATEMENT」を策定したと発表した。同社は、現中期経営計画「Make Innovations Stage‐Ⅱ」の中で、「持続可能な社会への貢献」を経営の重点課題に掲げている。

　今回、同社の到達目標や取り組みを、地球環境を含めたステークホルダーに対してコミットするため、ステートメントを策定した。「SKG‐5R」のSKGは積水化成品グループを示す。一方、5Rは、循環型社会の実現に向けた3R（リデュース、リユース、リサイクル）に、同社グループの独自技術による2R（リプレイス、リ・クリエイト）を加えたもので、持続可能な社会の実現に向けた活動骨子となる。

　2030年度までに達成する2つの目標として①サスティナブル・スタープロダクト（環境への貢献度が高い製品）の累計登録件数を百件とその売上高比率20％、②CO2排出量27％削減（2018年度比）を設定。同社は、これらの目標達成に向けて「SKG‐5R」を推進することで、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献していくとともに、「環境リーディングカンパニー」を目指していく。

　なお、今後の取り組み進捗は、ウェブサイトや統合報告書を通じて報告する予定だ。

東海カーボン　田ノ浦工場火災、黒鉛化炉を除く復旧は8月下旬

東海カーボン , 黒鉛化炉設備建屋 , 田ノ浦工場

2020年7月14日

　東海カーボンは13日、集中豪雨により火災が発生した田ノ浦工場（熊本県芦北町）内の黒鉛化炉設備建屋について、黒鉛化炉を除く生産設備の復旧が8月下旬になると発表した。

　黒鉛化炉の復旧には相当程度の期間を要する見込みだが、グループ内他工場の生産設備の有効活用による代替生産が可能であり、また、工場内冠水の影響で稼働を停止していた生産設備は、すでに一部稼働を開始し出荷を再開していることから、サプライチェーンへの影響は限定的と見られている。

　同工場は、今月3日からの芦北町付近の集中豪雨により工場全体が冠水。工場内黒鉛化炉に雨水が侵入し、同月4日、水蒸気爆発により火災が発生した。

ENEOS　DX推進を目的にCDOオフィスを設置

ENEOS , ENEOSホールディングス , デジタルトランスフォーメーション（DX） , CDOオフィス , 安達博治副社長執行役員

2020年7月10日

　ENEOSホールディングスとENEOSはこのほど、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、「CDOオフィス」を設置した。

　同組織の設置にあたり、グループCDOの安達博治副社長執行役員は、社員に向けたメッセージを発表し、「長期ビジョンの実現に向けDXの取り組みが始まったが、新型コロナウイルスは私たちの生活や働き方の考え方を大きく変える転機となった。世の中がDXを加速させる方向に進み、ビジネスのあり方も今後大きく変わっていくだろう」との見方を示した。

　そして「変革の推進期と位置づける第2次中期経営計画では、当社のDXの道筋を示し、多様なデータとデータ分析プラットフォームを活用することで、基盤事業の効率化と画期的な新製品・新サービスの創出に取り組んでいく」と説明。その具体例として、製油所の効率運転や供給・物流の効率化、SSの効率運営をはじめとする基盤事業の効率化、社会ニーズとマッチングによるビジネスモデルの構築、デジタルマーケティングの活用、新素材・触媒開発のスピードアップ・効率化、エネルギープラットフォーム事業への参画などの画期的な新製品・新サービスの創出、などを挙げた。

　安達副社長は「これらの取り組みを加速・拡大するためには事業や部門横断で取り組む必要があり、ENEOS新体制発足を機に、CDOオフィスを設置した。この組織では、不確実性が高くチャレンジングなDXの取り組みに各部門がスピード感をもって取り進められるよう支援していく。また、推進委員会等会議体を整備・運営し、リスクや課題に応じて早い段階での必要なサポートを実施するとともに、デジタル人材育成や情報発信による機運醸成を図り、全社一丸となってDXを推進していく」との考えを示した。

東海カーボン　田ノ浦工場で集中豪雨により火災が発生

等方性黒鉛材 , 田ノ浦工場内（熊本県芦北町） , 黒鉛化炉設備建屋 , 東海カーボン

2020年7月9日

　東海カーボンは8日、等方性黒鉛材を生産する田ノ浦工場内（熊本県芦北町）の黒鉛化炉設備建屋で今月4日に火災が発生したと発表した。火災発生日前日からの同町付近の集中豪雨により工場全体が冠水し、工場内黒鉛化炉に雨水が侵入、水蒸気爆発により火災が発生したと推定される。5日午前6時ごろにおおむね鎮静化し、同日午後2時半には消防により鎮火が確認された。なお、火災による人的被害はない。

　生産設備全体への被害と今後の生産への影響は精査中だが、在庫対応およびグループ内の他工場生産設備の有効活用などにより、サプライチェーンへの影響は限定的と見られている。

三井化学　大牟田工場が大雨・浸水で全プラントの生産を停止

三井化学 , 大牟田工場（福岡県大牟田市） , 受電設備

2020年7月9日

　三井化学の大牟田工場（福岡県大牟田市）は、同地域を襲った記録的な大雨により今月6日に受電設備が浸水したため、全プラントの生産を停止している状況だ。生産体制の復旧時期は現時点では未定としており、出荷については、当面保有在庫による対応を予定する。8日、同社への取材で分かった。また、同市では相次ぎ浸水被害に見舞われたが、当該地区の同社従業員やその家族の安全は確認済みとのことだった。

　大牟田工場では現在、「最高品質光学プラスチックレンズ原料」「地球環境にやさしい農薬」「広範な応用可能性を秘めたウレタン」を3本柱として、メガネレンズ用材料「MR」シリーズ、殺虫剤原体「トレボン」「スタークル」、ウレタン原料「TDI（トリレンジイソシアネート）」などを生産している。

東レ　フィルム事業、中計売上目標は3800億円

フィルム事業 , 中期経営課題（2020~22年度） , 東レ

2020年7月9日

PETでトップシェア強化、BSFなどにも期待

　東レは、フィルム事業において、コロナ禍や米中貿易戦争の影響により不透明で不安定な状況が続くものの、成長分野での高付加価値品拡大や新製品・新用途の開発・創出の加速により、中期経営課題（2020~22年度）の最終年度には2019年度比で売上収益を20％拡大させる方針だ。

　フィルム事業本部長の井上治専務取締役は事業説明会の中で、「自動車ではxEV拡大や自動化の進展で、車載用MLCC（積層セラミックコンデンサ）やバッテリーセパレータフィルム（BSF）、フィルムコンデンサの需要が拡大し、また5GやIoTなど情報インターフェイスの進化により、

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東洋紡など　使用済みプラ再資源化で共同出資会社を設立

東洋紡 , アールプラスジャパン , 使用済みプラスチック再資源化事業

2020年7月8日

　東洋紡をはじめ、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社はこのほど、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社「アールプラスジャパン」（横井恒彦社長、東京都港区）を設立し、先月から事業を開始した。

　東洋紡のほか、サントリーMONOZUKURIエキスパート、レンゴー、東洋製罐グループホールディングス、J&T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所が参画している。具体的には、ペットボトルを含むその他一般のプラスチックを、直接原料（ベンゼン・トルエン・キシレン・エチレン・プロピレンなど）に戻すケミカルリサイクル技術を推進。油化（熱分解）工程を経由せずにCO2排出量とエネルギー消費を抑えた再資源化プロセスの実用化に挑む。

　東洋紡グループは、創業者・渋沢栄一の精神を受け継いだ企業理念「順理則裕」（じゅんりそくゆう：なすべきことをなし、ゆたかにする）の下、創業以来一貫して社会課題の解決に寄与する事業活動を旨とし、様々な製品・技術を提供してきた。主力のプラスチック製品では、リサイクル樹脂や植物由来原料の使用比率向上に注力するとともに、高い機能性を保持するバイオ樹脂の実用化に取り組むなど、環境負荷を低減する製品・技術の積極的な展開を通じて、持続可能な社会実現への貢献を目指している。

　同社は、米国バイオ化学ベンチャー企業・アネロテック社が開発を進める、木材からポリエステル原料を作る技術に注目。2017年からは、アネロテック社がサントリーグループを中心とした国内外各社とともに実施中の、植物由来原料100％使用ペットボトルの開発プロジェクトに参画した。このプロジェクトで生まれた技術を応用することで、使用済みプラを効率的に再資源化できる可能性が見出だされており、幅広いプラスチックの循環利用に役立つ画期的な手法として普及への期待度が高い。

　今回設立した「アールプラスジャパン」は、アネロテック社とともに、この環境負荷の少ない効率的な使用済みプラの再資源化技術開発を進める。世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献するため、回収プラスチックの選別処理、モノマー製造、ポリマー製造、包装容器製造、商社、飲料メーカーなど業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。また、同新会社は今後も広く出資を募る予定で、現在、住友化学なども出資への検討を進めている。