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デンカ　EVAエマルジョン事業などからの撤退を決定

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2019年11月18日

　デンカは15日、酢酸ビニル‐エチレン系共重合（EVA）エマルジョン事業と、酢酸ビニル樹脂事業からの撤退を決定したと発表した。経営計画「Denka Value‐Up」の成長戦略の下で進める「事業ポートフォリオの変革／コモディティー事業の位置付け再定義」の一環。

　両事業ともに1970年代から生産・販売し、コストダウンなどの諸施策を講じてきた。しかし、市場環境の変化が進む中、事業継続が可能な収益を安定的に確保すること困難と判断し、今回の決定に至った。

　EVAエマルジョンは千葉工場（千葉県市原市）で生産し、「デンカEVAテックス」の製品名で販売してきた。主な用途は建材・木工用接着剤や各種塗料など。再来年8月末で生産を終え、12月末で販売を終了する。

　一方、酢酸ビニル樹脂は青海工場（新潟県糸魚川市）で生産し、「サクノール」「デンカASR」「デンカメルト」の製品名で展開してきた。主な用途は建材用接着剤やFRP収縮防止剤など。来年9月末に生産を終え、再来年3月末で販売終了となる。

　同社は「Denka Value‐Up」で、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90％を目標に掲げている。今回の事業撤退に伴い、製造人員の成長領域への最適配置を含め、高機能エラストマーや高機能樹脂のさらなるスペシャリティー化を目指す。

旭化成アドバンス　ベトナムでエアバッグ縫製事業に参入

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2019年11月15日

　旭化成アドバンスは14日、ベトナム・ハノイ近郊（フンエン省）に「旭化成アドバンスベトナム」を設立し、エアバッグ縫製加工事業を行うことを決定したと発表した。

　生産能力については、第1期として2019~2022年に設備を順次導入し、生産能力年産250万個体制を整備する。その後、数年内に第2期として同500万個体制へと拡大していく計画。設備稼働は2020年3月の量産開始を予定している。

　旭化成グループはこれまで、エアバッグメーカーへ原糸販売、機業場（はたおりば）に対する資本参加で基布製織・販売を行ってきた。今回、エアバッグ関連事業の拡大と収益性向上のため、エアバッグ縫製ビジネスへ新規参入する。

　ナイロン66繊維「レオナ」の主力用途である自動車用エアバッグは、アジア地区での自動車生産台数の増加や自動車1台当たりの搭載部位の増加、各国での安全に対する要求の高まりにより、搭載量・搭載率ともに上昇しており、今後も成長が見込まれている。

　また近年、「CASE」というキーワードに代表されるように、車室空間の多様化が求められており、エアバッグの設計・開発も多様化していくことが予想される。

　こうした背景の下、同社は、モジュールメーカーおよび自動車メーカーとのコネクト強化を図るとともに、エアバッグ市場の変化に対応し、旭化成グループのエアバッグ関連事業を拡大することを目的にベトナム拠点の設立を決定した。

出光興産　中・四国と九州限定で新CM放映

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2019年11月14日

　出光興産は事業所見学に訪れた小学生の目線を通し、徳山事業所が時代とともに変革を続けながら今までも、そしてこれからも「地元ともに」あり続ける姿を描く新テレビCM「徳山の地から」を、中・四国および九州限定で、今月8日からオンエアしている。

　新テレビCMは、自分の住む町にある事業所を見学に訪れた次世代を担う子供たちと同社若手社員のとの触れ合いを通し、小学生が巨大な製造装置やそこで生産される様々な製品群に驚きながらも興味を示す様子や、同事業所が時代とともに変化を続けながら社員一人ひとりが誇りをもって働き、地域の発展に貢献する姿を伝える内容となっている。

　同事業所は、1957年に同社初の製油所として操業を開始し、1964年に石油化学工場を立ち上げた。現在は周南コンビナートを形成する中核企業として化学事業に取り組むとともに、新たに地球温暖化防止を目的とした非化石エネルギーの活用拠点としてバイオマス発電設備の建設に着手している。

　同社は今後も、新しい時代に向け柔軟な姿勢を大切にしながら「地元とともに」、地球環境と経済が調和した地域社会形成への貢献を目指す。

三井化学　障害者活躍を推進する国際イニシアチブに加盟

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2019年11月14日

　三井化学は、障害者の活躍推進に取り組むイニシアチブ「The Valuable 500」の活動や考え方に賛同し、先月29日、加盟文書に署名した。

三井バリュアブル加盟写真　加盟文書を手にする淡輪社長(左)と、The Valuable 500 日本担当 岸田奈美氏
加盟文書を手にする淡輪社長(左)と、The Valuable 500 日本担当 岸田奈美氏

　同イニシアチブは、今年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の中で発足。障害のあるなしにかかわらず共に働き「インクルーシブ（包括的）なビジネスは、インクルーシブな社会を創る」という考えの下、ビジネスリーダーによる、障害者がビジネスや社会、経済にもたらす潜在的な価値を発揮できる仕組みづくりや改革を目的に立ち上げられた。

　三井化学グループは、「多様性を積極的に生かし、社員一人ひとりが生き生きと働ける会社」を実現するため、Diversity（多様性）とInclusion（包含・協働）の取り組みを積極的に展開しており、障害者の活躍や働き甲斐は特に重要であると捉えている。

　今回の加盟に伴い、①障害のある社員の全従業員に対する比率を全社目標とする②障害や病気をもつ社員が組織の一員としての実感をもちつつ、個々の能力を発揮できる職場風土の醸成に取り組む③事業活動を通じ、人々が健康的で自立した生活を送るための社会課題の解決を目指す④SNSなどを活用し、取り組みを積極的に発信する、の4つの具体的なアクションを定めた。

　11月13日現在、「The Valuable 500」への参加を表明している企業は320社（うち日本企業は3社）。来年1月のダボス会議までに500社以上の参加を目指す。

　発起人は、アイルランド出身の視覚障害者、カロライン・ケイシー氏。世界経済会議のヤング・グローバル・リーダーズの1人として選出された社会起業家。

 

BASF　プラスチック添加剤パッケージが水中ケーブルに採用

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2019年11月14日

　BASFのプラスチック添加剤パッケージが、インドの海洋・船舶用ケーブルの大手メーカーSiechem Wires and Cablesが開発した水中ケーブルに採用された。

　このプラスチック添加剤パッケージは「Irganox（イルガノックス）」シリーズの酸化防止剤と「Chimassorb（キマソーブ）」、「Tinuvin（チヌビン）」シリーズの光安定剤から構成されたパッケージで、加工プロセスの安定化と、水中ケーブルの被覆の耐用年数の延長に重要な役割を果たす。

　近年の海底光ファイバーケーブルは、髪の毛のように細いガラス繊維と銅の電力導体、スチールワイヤー強度膜で構成され、これらはすべて高密度ポリエチレン（HDPE）で覆われている。

　Siechem社は、電子ビーム架橋プロセスにより、高性能ワイヤーとケーブルに使われるHDPE被覆を製造する。

　プラスチックを高エネルギー電子で架橋するプロセスは、熱性や化学的物性、遮断性、衝撃、その他の機械的特性を改善するために使用され、ワイヤーとケーブル事業を手掛ける顧客が求める用途に応えることができる。

　酸化防止剤と光安定剤を使用することで、ポリマーを最適化し、架橋効率をさらに高め、使用期間中の耐久性を向上させる。

　BASFのプラスチック添加剤を樹脂に添加することで、色の生成を抑え、ペレット化と押出成形の加工工程を安定させる。これにより、ポリマーは加工段階と耐用年数を通して保護される。

DSM　全エンプラにバイオ・リサイクル製品を導入

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2019年11月14日

　ロイヤルDSM子会社のDSMエンジニアリングプラスチックスは、エンジニアリングプラスチックの既存ポートフォリオの全てに、2030年までにバイオとリサイクルベースの素材を利用した製品を導入する。

　持続可能な暮らし方、より循環的な製品を求める消費者ニーズや法令上のニーズの高まりによって、メーカー各社がバイトとリサイクルベースの素材を自社製品に使う動きを加速させている中で、顧客のニーズを満たし、より持続可能な選択肢を選べるようにする。

　この持続可能な製品ポートフォリオでは、バイオベースとケミカルリサイクル原料の発酵、メカニカル・リサイクル、マス・バランス・アカウンティングなど、さまざまな技術やアプローチを活用することになる。

　同社は初めのステップとして、「Arnitel」「Stanyl」製品ポートフォリオで、バイオベース原料のマス・バランス・アプローチにより製造された、バイオベースグレードを発売した。「Stanyl」バイオベースグレードは、世界的に認められているサステナビリティ認証「ISCC Plus」を取得している。

JXTGエネルギー　NEDOの委託事業にバイオジェット燃料が採択

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2019年11月14日

　JXTGエネルギーはこのほど、同社が取り組むバイオジェット燃料の製造実証テーマ2件がNEDOの2019年度の委託事業に採択されたと発表した。

　航空需要は今後大幅に拡大すると予測されていることから、地球温暖化対策は航空業界においても喫緊の課題となっており、バイオジェット燃料はCO2排出量の削減の切り札として世界的に導入の機運が高まっている。

　今回、委託事業に採択された2件のテーマは、バイオジェット燃料の一貫製造技術の確立に加え、サプライチェーン全体での事業性評価を行い、202後年以降の商業化を目指すもの。

　採択テーマは、①アルコールからジェット合成（ATJ）技術を活用した本邦バイオジェット燃料製造事業の事業性評価②バイオジェット燃料製造に最適なガス化・FT（フィッシャー・ トロプシュ）合成による一貫製造プロセス・サプライチェーン構築の事業性評価の2件となっている。

　同社は、JXTGグループ行動基準に定める「環境保全」と「価値ある商品・サービスの提供」に則り、日本最大のジェット燃料のサプライヤーとして、バイオジェット燃料の開発を通じて低炭素・循環型社会の形成に貢献していく考えだ。

 

積水化学　髙下社長「当社グループの総合力が試される」

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2019年11月14日

　積水化学工業は12日、都内ホテルで記者懇談会を開催した。

髙下社長以下役員
髙下社長以下役員

　髙下貞二社長は、「当社グループは環境を経営のど真ん中に置く『ESG経営』にシフトし、課題を解決する製品・サービス・技術を提供してきた。今後、ESG経営で飛躍するため、成長投資と構造改革をスピードアップすることが必要だ」と述べた。

　そして「先月に開催されたプリンセス駅伝では、女子陸上競技部が区間優勝者なく総合力で優勝することができた。当社グループは多様な事業、顧客、人材を抱えており、まさに総合力が試されていると感じている」とした上で、全カンパニーの製品・サービスが100点以上結集した「あさかリードタウン」や、高機能プラスチックカンパニーの40種類以上の製品や技術が詰め込まれたコンセプトカーなど、同社が推進する「フュージョン（融合）」事例を紹介した。

　最後に「当社は2030年までに

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帝人　オランダの子会社でパラ系アラミド繊維を増強　

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2019年11月14日

　帝人は13日、グループ会社のテイジン・アラミド（オランダ）が、パラ系アラミド繊維「トワロン」の生産能力を、2022年までに25％以上増強すると発表した。

　グローバル市場での需要拡大に対応するため。生産能力増強は原料を製造するデルフザイル工場（オランダ・デルフザイル市）と、紡糸を行うエメン工場（オランダ・エメン市）の2工場で実施する。

　さらに、今回の設備投資にはCO2排出量の削減技術の導入を組み込み、これにより社会と企業の持続的な発展を目指す。

　「トワロン」は高強度、軽量で高い耐久性をもつパラ系アラミド繊維として、自動車や航空用コンテナ、防護、ロープ・ケーブルなどの海洋用途など幅広い分野で使われ、その高い機能性を発揮しており、グローバル市場で確固たる地位を築いている。

　こうした中、帝人グループでアラミド事業を展開するテイジン・アラミドでは、2017年から生産の効率化による生産能力の向上を図りつつ、ほぼフル稼働で生産を続けていたが、国内外でのさらなる市場成長や需要拡大に対する対応力を強化するため、大きな設備投資を伴う生産増強の実施を決定した。

　帝人グループは注力すべき重点領域の1つとして「環境価値ソリューション」を掲げており、今後も軽量化素材による環境性能向上や循環型社会の実現に貢献していく。

三菱ケミカル　台湾とタイにおけるグループ会社を統合

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2019年11月14日

　三菱ケミカルは13日、台湾およびタイにあるグループ会社を、2020年4月1日をめどに統合すると発表した。

　台湾では、太洋新技、太洋化成、太洋製膜のグループ会社3社と同社台湾事務所を統合し、統合新社「台灣三菱化學」を発足。

　一方、タイでは、Mitsubishi Chemical（Thailand）、Mitsubishi Chemical Performance Polymers（Thailand）、RHOMBIC （Thailand）のグループ会社3社を統合し、統合新社「Mitsubishi Chemical（Thailand）」を立ち上げる。

　三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に掲げるグループ会社削減方針に従い、これらのグループ会社を統合することにより、互いのノウハウやリソースを共有・集約することで事業の総合力を強化する考えだ。