住友化学 サステナビリティ推進、社員参加型PJを実施

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2019年12月12日

 住友化学はこのほど、サステナブルな社会の実現への貢献を目指す社員参加型のグローバルプロジェクト「For a Sustainable Future ―JIRI RITA―」(10月4日~12月3日)を実施した。

 今回の取り組みは、国内外の同社グループ全役職員を対象に、103もの言語に対応した専用ウェブサイトを通じて、経営上の7つのマテリアリティ(最重要課題)や同社グループの取り組みをクイズ形式で学び、課題解決のために業務を通じて何をするかを投稿するもの。昨年度以上に国内外のグループ会社から多くの参加があり、期間中のクイズ参加延べ人数は2万2796人、投稿数は1万2067件に上った。

 同社は、住友の事業精神の1つである「自利利他 公私一如」に基づき、サステナビリティ推進を「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現する」と定義。そして、その実現のためには、トップのコミットメントと各事業を通じた貢献、さらに、同社グループ全役職員が自ら考え、行動することが重要と捉えている。

 2015年度から昨年度までは、同社グループの一体感醸成とSDGsへの理解促進を主眼に置いた社員参加型のグローバルプロジェクトを実施してきたが、今年度は、マテリアリティを切り口とし、社会課題や各マテリアリティ間の関係性などへの理解を深めて、新たな行動につなげることを目指した内容とした。

 住友化学グループは、持続可能な社会の実現に向けて、引き続き全社一丸となって創造力を最大限に発揮し、化学の力による新たな価値創造を通じた社会課題の解決を目指していく。

AGC セントラル硝子と国内建築用ガラス事業を統合

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2019年12月12日

 AGCはこのほど、セントラル硝子との間で、国内建築用ガラス事業に関する事業統合についての基本合意書を締結したと発表した。今後は2020年12月末を目標に事業統合の完了を目指し、詳細な検討、協議を進めていく。

 国内建築用ガラス事業は、新設住宅着工数の減少や複層ガラスの普及に伴う需要構造の変化を受け、合理化や流通形態の変革を継続的に実施してきたものの、厳しい事業環境が続いている。

 少子化などにより今後さらに需要の減退が見込まれ、また老朽化した設備のメンテナンス費用を捻出し安定供給を実現するためにも、産業全体として改革が迫られている。

 両社は、このような経営環境の下、相互に自社の強みを強化・補完し合いつつ、同事業の統合を行うことを通じて、より一層の経営および資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を図ることが、両社の発展に資すると判断した。

大陽日酸 子会社が宇部工場を新設、液化炭酸ガス・ドライアイス製造

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2019年12月12日

 大陽日酸は11日、子会社の日本液炭が山口県宇部市の宇部興産の敷地内に、液化炭酸ガスとドライアイス製造工場=宇部工場=の新設を決定したと発表した。生産能力は、液化炭酸ガスが200t/日、ドライアイスが150t/日(黒崎工場、水島工場からの移転分を含む)で、2021年11月の完成を予定する。投資額は約60億円。

 日本液炭は、国内の石油精製や化学プラントから副生される炭酸ガスを回収し、液化・精製して、液化炭酸ガスやドライアイスとして販売することで、環境負荷低減に貢献している。しかし、近年の原料ガスの大幅な減少により、製品需給が恒常的にひっ迫している状況にある。

 こうした中、宇部興産から借用する敷地内に、同社のアンモニア製造プラントから副生される炭酸ガスを原料として製品を製造する宇部工場を新設し、炭酸ガスの再利用促進とともに、製品の安定供給体制を確保していく。

 これと同時に、ドライアイス製造機能を、日本液炭の黒崎工場(三菱ケミカル・福岡事業所内)と水島工場(同・岡山事業所内)から宇部工場に移転集約。ユーザーのニーズに併せた使用形状まで加工できる設備も備えることにより、ドライアイス事業の効率化を進めていく考えだ。

DIC PS能増し21万6000tへ、中食拡大に対応

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2019年12月11日

 DICは10日、四日市工場(三重県四日市市)で製造するポリスチレン(PS)の生産能力を、設備強化や生産プロセスの最適化を行うことで、年産20万8000tから21万6000tに増強したと発表した。投資金額は非公開。2023年にはPS事業の売上高を2017年比で10%の増加を目指す。

四日市工場のポリスチレンの生産設備
四日市工場のポリスチレンの生産設備

 PSはコンビニエンスストアやスーパーなどで販売されている弁当・惣菜向けの食品容器などに多く用いられており、共働きや単身世帯の増加などを背景に、調理済みの食品を持ち帰って食べる〝中食〟市場を中心に需要が拡大。日本惣菜協会発行の「2019年版惣菜白書」によれば、2018年の中食の市場規模は約10兆円で、9年連続の成長を続けている。

 昨今では、〝レンジアップ惣菜〟といわれる新ジャンルの中食が登場し、生の食材をプラスチック容器ごと電子レンジで加熱調理する惣菜も増加の一途をたどる。

 同社は、成形性と高強度を両立した高機能タイプのPS製品「ハイブランチ」ブランドに加え、高い耐熱性をもつ新製品もラインアップ。新製品の耐熱性は汎用のPS樹脂に比べて5~10℃ほど高く〝レンジアップ惣菜〟の調理用途にも対応する。

 さらに、リサイクル性にも優れ、総重量の削減による省資源化を可能にするなど環境配慮型製品の特長も備える。同社グループは、拡大する中食市場の需要に安定供給を果たすだけでなく、食品容器や包装資材に使える「安心・安全」に配慮した製品を提供するとともに、世界的な社会課題である環境問題の解決に貢献していく考えだ。

積水化成品 高機能発泡体材料が風力発電ブレードに採用

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2019年12月11日

 積水化成品工業はこのほど、高機能発泡体をコア材としたCFRP/GFRP複合発泡成形体「ST‐LAYER」が、NTNの自然エネルギーを活用した発電ステーション「NTNグリーンパワーステーション」の風力発電ブレードに採用されたと発表した。加えて、積水化成品はこの発電ステーションを奈良県天理市にあるグループ会社に設置することで、地域防災に貢献していく。

 今回採用された「ST‐LAYER」は、コア材に同社の高耐熱・高強度のエンジニアリングプラスチック発泡体「ST‐Eleveat」を用いた複合構造体。軽量かつ高強度であるためブレードの大型化が可能となり、高出力化と発電効率向上に寄与している。なお、「ST‐LAYER」のコア材に「ST‐Eleveat」を複合させた構造材として初の採用事例となった。

 設置施設では、風力と太陽光で発電した電力を「NTNグリーンパワーステーション」内臓バッテリーに蓄電し、夜間にはLED照明を自動点灯する。蓄電された電力は非常用電源として外部出力が可能。災害により停電している被災地の暗闇を照らす街路灯としても、通信機器がシャットダウンするなど不安定な状況下での非常用電源としても利用できる。また、防犯監視カメラが取りつけられていて、地域の見守りポストの機能も果たす。

 同社は今後、「ST‐LAYER」の特性(軽量・高強度)を生かした環境貢献事業展開と、地域社会と協働した防災・減災の取り組みとの両面で社会に貢献していく考えだ。

富士フイルム富山化学 国内初のリポソーム製剤工場竣工

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2019年12月11日

 富士フイルム富山化学はこのほど、富山第2工場内に、薬剤を選択的に送達し薬効を高めるリポソーム製剤の新工場(701工場)が竣工したと発表した。701工場は、国内で初めて商業生産に対応したリポソーム製剤工場で、来年2月の稼働を予定している。今後、同社は、701工場にてリポソーム製剤の治験薬製造や商業生産を行っていく。

 リポソーム製剤は、細胞膜や生体膜の構成成分である有機物のリン脂質などをカプセル状にした微粒子(リポソーム)の中に薬剤を内包した製剤で、有効成分を効率的に患部に届け薬効を高めることができると期待されている。今回竣工した701工場は、富士フイルムグループのリポソーム製剤の中核生産拠点で、日・米・欧のGMP基準に対応しているため、グローバルにリポソーム製剤を供給することが可能だ。

 701工場は富士フイルム富山化学が注射剤の無菌製造で蓄積してきた生産ノウハウ、富士フイルムが幅広い製品開発で培ってきた高度な生産技術などを活用して設計・開発した製造設備や封じ込め設備を導入。均一なサイズに設計したリポソームに目的の薬剤を安定的に内包した、高品質なリポソーム製剤を生産することができる。

 今後、富士フイルム富山化学は、701工場で富士フイルムが研究開発を進めている抗がん剤「FF‐10832」「FF‐10850」、さらには核酸医薬品や遺伝子治療薬などの治験薬製造や商業生産を展開していく。また、701工場を活用して、他社からリポソーム製剤の生産プロセス開発・製造受託を行い、ビジネス拡大を図っていく。富士フイルム富山化学は、高付加価値な医薬品の開発・製造・販売を通じて、医療のさらなる発展に貢献していく考えだ。

東ソー M&Aへの300億円の投資計画を継続

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2019年12月11日

バイオサイエンス中心に、金銭的・時間的制約設けず可否を判断

 東ソーは「ハイブリッド経営による収益の安定・拡大」を基本方針として事業戦略を進めており、コモディティとスペシャリティをバランスよく強化していくことに取り組んでいる。このほど開催した社長会見で、山本寿宣社長は事業戦略や投資計画、研究開発などに関する方針や考え方などを説明した。

事業戦略などを説明する山本社長
事業戦略などを説明する山本社長

 基本戦略については、現在取り組むべき課題として、山本社長はスペシャリティ事業の拡大・成長、次世代の新事業の育成・新製品創出の加速、コモディティ事業のさらなる競争力強化を挙げた。スペシャリティ事業については、各製品で

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SEMI 世界半導体製造装置の第3四半期出荷額は6%減

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2019年12月10日

 SEMIはこのほど、2019年第3四半期(7-9月期)の世界半導体製造装置出荷額が前年同期比6%減の149億ドルだったと発表した。ただ、第2四半期(4-6月期)からは12%増となっており回復傾向を示している。

 地域別では、台湾(前年同期比34%増)、北米(同96%増)がプラスとなった一方、中国(同14%減)、韓国(同36%減)、日本(同30%減)、欧州(同54%減)、その他地域(同23%減)がマイナスだった。

太陽石油 「山口県児童・幼児動物画コンクール」に協賛

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2019年12月10日

 太陽石油は、「第65回 山口新聞 山口県児童・幼児動物画コンクール」に協賛。11月23日に表彰式が開催された。

 このコンクールは、いきものを観察・描写させることで子どもたちの感性や表現力を育むために、山口県内の3つの動物園「秋吉台サファリランド」「宇部市ときわ公園」「周南市徳山動物園」の動物や鳥などを描いた作品を募集するもの。

 今年のコンクールには、山口県内の幼児・小学生より合計1605点の応募があり、その中から特別賞18点、金賞32点、銀賞68点、佳作127点の計245点が選出された。表彰式では「太陽石油SOLATO賞」を含めた特別賞の受賞者へ賞状などが授与された。

 同社は、社会貢献活動の一環として、今後も次世代を担う子どもたちの健全な育成を目的にした、このような事業への支援を続けていく考えだ。