ハイケム 高社長が中国で講演、石炭産業の方向性示す

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2019年9月13日

 ハイケムの高潮(たか・うしお)社長はこのほど、「中国・楡林(ゆりん)国際ハイエンドエネルギー化学発展フォーラム」で講演を行った。同フォーラムは中国陝西省・楡林市で4~6日に開催された「第14回・楡林国際石炭・ハイエンドエネルギー化工産業博覧会」のプログラムの1つとして行われたもの。

 高社長は「国際的な化学新素材産業の開発状況と動向」をテーマに、楡林市の産業発展戦略、環境に配慮したC1化学の発展の方向性、生分解性プラスチックへの展開など、サスティナビリティ社会における石炭化学産業の優位性や将来の方向性について述べた。

 高社長は最初に楡林市に関して、川上の産業チェーンの確立と川下産業への展開強化で、長期にわたる高付加価値製品の開発に重点を置くことや、国際的な先進企業と連携して、C1化学を新エネルギーと結合させ、将来のエネルギー産業の開発機会を掴むことの必要性を強調。また「プラスチックを生分解性プラスチックに替えていくことが、将来の化学産業にとって不可欠」と指摘した。

 その上で、楡林でのC1化学の将来展望として、合成ガスやメタノールなどの基礎化学品の製造ラインを構築し、世界的に有名な企業を誘致して、革新的な組織モデルを有する包括的な化学工業団地を建設することで、石油化学製品を石炭化学製品に部分的に置き換えることができるとの見通しを示した。

 さらに、C1化学の代表的な技術の中でも、「SEG」(石炭などのオフガスからエチレングリコールを製造する)プロセスは、コスト優位性があり、従来の方法から徐々に取って代わってきていることに言及。同社が推進する「SEGライセンス事業では、日本企業が保有していた技術を発展させ、中国企業にライセンスし、現在までにEG生産能力の合計が、年産915万tに相当する「SEG」ライセンス契約を締結していることを紹介した。

 また、南通に自社触媒工場を設立し、年産3千tの触媒を供給できる体制を整えており、同社のこの石炭化学産業分野での事業は、CPCIF(中国石油化学工業連盟)によって認められるまでに成長していることにも触れ、「今後も弊社は水素事業などを推進することでC1化学の発展にも寄与していく」と結んだ。

出光 統合新社で初の総合防災訓練実施、危機対応力を強化

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2019年9月13日

 出光興産はこのほど、首都直下地震発生時の対応力強化のため、6日に「総合防災訓練」を実施した。

対策本部で指揮を執る木藤社長と岡田副社長
対策本部で指揮を執る木藤社長と岡田副社長

 巨大地震などの自然災害が危惧される中、エネルギーの安定供給を使命としている同社では、災害発生の際も事業の継続を確保し、被災者の救援と被災地の早期復興に貢献できるよう、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画(BCP)を策定している。

 また、2007年からはBCPの実効性を高めることを目的とした「総合防災訓練」を開催しており、今回が13回目となる。

情報収集を行う対策班
情報収集を行う対策班

 統合新社として初となる今回の訓練では、参加者にはシナリオを事前に開示せずに、本番さながらの緊張感の中、BCPに基づいて関係各署が協働して、石油製品や石油化学製品の安定供給の確保・復旧に向けた課題に取り組んだ。

 同社は、今後も同訓練を継続的に実施し、実践的な災害対応力の強化に努めて、安定供給と社会貢献に注力していく考えだ。

出光興産 米国でメガソーラーを買収、昨年に続き2件目

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2019年9月12日

 出光興産はこのほど、連結子会社であるSolar Frontier Americas(ソーラーフロンティア・アメリカズ)が、GCL New Energy Holding Limited社の100%子会社GCL New Energy社(香港)から、米コロラド州における建設前段階のメガソーラープロジェクト「Pioneer」(発電規模:100MWp)を8月1日付で買収した、と発表した。

Solar Frontier Americas が2017年に完成させたメガソーラー発電所
Solar Frontier Americas が2017年に完成させたメガソーラー発電所

 なお、商業運転開始は2020年を予定している。同件は、出光興産100%子会社のRSリニューアブルズを通じソーラーフロンティア・アメリカズへ融資を行ったもので、昨年買収したカリフォルニア(発電規模:210MWp)に続く米国で2番目の発電所建設・売電事業となる。

 ソーラーフロンティア・アメリカズは、GCL New Energy社から建設前段階のプロジェクトを引き継ぎ、太陽光発電所を建設する。稼働後はコロラド州内の電力会社であるIntermountain Rural Electric Association社と長期売電契約を結び、約2万6千世帯分の供給を行う。

 世界的に電力需要が拡大する中、太陽光発電を含む再生可能エネルギーは発電需要を賄う中心的役割として期待されている。出光興産は、今後も需要が伸びるとされる北米やアジア地域の再生可能エネルギー発電事業に積極的に参入する。

出光興産 徳山事業所がスーパー認定事業所に認定

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2019年9月12日

 出光興産はこのほど、徳山事業所(山口県周南市)が、経済産業省が制定している特定認定事業者制度での特定認定事業者(スーパー認定事業所)に、9月5日付で経済産業大臣から認定されたと発表した。同事業所は、同社グループとして初となるスーパー認定事業所となる。

 プラントの高経年化、ベテラン社員の引退、多発する自然災害など、製油所・事業所を取り巻く事業環境が厳しくなる中、経済産業省が2017年から開始した特定認定事業者制度では、高度な保安の取り組みを行っている事業所を「スーパー認定事業所」として認定している。

 認定を受けた事業者に対しては、自主保安の規制合理化が適用され、国際的な競争力の強化につながる。出光興産は今後も、製油所・事業所での自主保安の高度化に引き続き取り組み、安定操業とエネルギーの安定供給を推進していく考えだ。

クラレ バイオ由来のバリア材事業で海外展開を加速

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2019年9月12日

食品包材に加え新規用途開発、売上高目標1億ドル

 クラレはバイオマス由来のガスバリア材「PLANTIC」事業で、食肉包装用途での豪州以外における展開に加え、新規用途・製品の開発を加速し、2026年に売上高1億ドル超を目指す方針だ。

山口執行役員
山口執行役員

 11日に開催した定例会見で、エバール事業部長の山口勝正執行役員が、同事業のこれまで経緯と今後の戦略について説明した。

 豪Plantic社が開発した「PLANTIC」は、もともとでんぷん由来の生分解性樹脂の事業化を目指し開発されていた。そうした中、フィルムにした場合、ガスバリア性を発現することからバリア包材に研究が絞られ実用化。豪州では、食品包材向けに単層、多層のフィルム・シートとして事業が展開されている。

 クラレは2015年に同社を買収。ガスバリア性を持つ「エバール」と合わせ、食料の

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大陽日酸 サッカー教室開催、千葉市で小学生対象に

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2019年9月11日

 大陽日酸は社会貢献活動の一環として、7日に「大陽日酸サッカー教室 セルジオサッカークリニック2019(千葉)」を開催した。

 同クリニックは、スポーツ活動を通じて青少年の健全な育成を図るため、1990年から毎年、千葉市サッカー協会と共同開催している。今年が30回目。2005年からは、大阪でも同様のイベントを行っており、延べ参加者数は2万人を超えている。

 好天に恵まれた同日、会場となったフクダ電子スクエア(千葉市中央区)には、千葉市内のサッカークラブ所属の小学3年生と6年生の48チーム501人の選手に加え、保護者やコーチが参加した。

 講師陣は、日本サッカー界で活躍し、現在は辛口サッカー解説者として人気のセルジオ越後さんをはじめ、アデマール・マリーニョさん、石塚将光さん、広山晴士さん、本田泰人さん、ジョージ・トレドさんの6人。同社からは、柳田裕久関東支社長や関係者が出席した。

 サッカークリニックは講師チームとの試合形式で行われ、どちらかのチームがゴールを決めるまで、というルールの下、小学生選手の必死のプレーに、歓声が上がった。その後、参加チームが6つのブロックに分かれて優勝を争うミニサッカー大会や、豪華景品をかけて保護者やコーチが参加するPK大会も行われた。

 表彰式では、ミニサッカー大会の優勝・準優勝チームにセルジオ越後さんのイラスト入りメダルが、さらに優勝チームには副賞として同社グループ会社であるサーモスのスポーツボトルが贈呈された。

出光興産 北海道製油所がSEGESのステージ昇格

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2019年9月11日

 出光興産はこのほど、北海道製油所が都市緑化機構が実施している緑の認定制度SEGES(シージェス)で、認定ラベル:そだてる緑の「Superlative Stage」への昇格認定を受けたと発表した。

 SEGESは企業などによって創出された良好な緑地と日頃の活動、取り組みを評価し、社会・環境に貢献している、良好に維持されている緑地であると、同機構が認定する制度で、「そだてる緑」「都市のオアシス」「つくる緑」の3つのシリーズがある。

 今回、出光興産の北海道製油所は、「自然との調和」の実現に向け、沿岸部の厳しい立地条件を克服しながら、植物の生育状況に応じた維持管理の改善に取り組んでいることや、環境方針「緑化を通じて、生物の多様性への貢献および自然環境との調和を図る」に沿った各種活動が高く評価され、認定ラベルのステージ昇格として認定された。なお、北海道では、同製油所のみが認定されている。

帝人 タイでコンパウンド工場とテクニカルセンターを稼働

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2019年9月11日

 帝人は10日、ASEAN地域における樹脂製品への多様なニーズに応えるため、テイジン・コーポレーション(タイランド)社の敷地内にアセアンコンパウンド工場とテクニカルセンターを新設し、稼働を開始したと発表した。

現地で開催したオープニングセレモニー
現地で開催したオープニングセレモニー

 ASEAN地域では、近年の人口増加や経済成長を背景に高機能樹脂製品の消費が拡大しており、これに伴い、樹脂コンパウンドの需要も高まっている。こうした中、同社は日本と中国の自社工場と、ASEAN地域の協力工場でこれらの需要に対応してきたが、今回の工場新設により、同地域の多様なニーズに迅速に対応できる体制が整ったことになる。

 また、同社は長年培ってきた樹脂コンパウンドの技術を駆使して樹脂製品の高付加価値化を推進しているが、新設したテクニカルセンターをASEAN地域の開発拠点と位置づけ、市場成長率の高い同地域や中国に向けた製品開発を強化することにより、さらなる事業拡大を図っていく。

 樹脂事業本部の山西昇本部長は「新設した生産・開発機能を駆使することにより、さらなる軽量化・高機能化が求められる次世代の自動車や通信用途において、ニーズに合致したコンパウンド樹脂製品の需要を取り込んでいく。また、ASEAN地域の顧客やパートナー企業と積極的に連携を図りながら、多様なニーズに応える革新的な製品を提供し、同地域の一層の発展に貢献していきたい」と述べている。

 同社の樹脂事業は、今回のタイでの生産・開発拠点の新設により、日本・中国とのアジア三極体制を構築し、今後、各拠点の相互連携を促進することで、自動車やエレクトロニクス分野を中心とした多様なグローバル需要に対応していく。

三菱ケミカル インドネシアでポリエステルフィルム設備増強

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2019年9月11日

 三菱ケミカルは10日、インドネシアの100%子会社PT.MC PET Film Indonesia(MFI)で、ポリエステルフィルムの生産能力増強を行うことを決定したと発表した。投資額は約1億3千万ドルで、2021年末の完成を予定している。

 ポリエステルフィルムの市場は、従来から同社主用途であるディスプレイなどに使用される光学用途分野が、今後とも成長を継続する見通し。さらに、自動車の電子化、5G対応のための基地局増加や通信機器の高度化などを背景とした積層セラミックコンデンサ(MLCC)を始めとする電子部品の急増に伴い、それらの製造工程向けの需要の成長も著しいものがある。

 MFIでは、こうした市場の旺盛な需要を満たすため、これまでも既存プラントの効率的な運用などで対応してきた。しかし今後さらなる需要拡大が予測されることから、今回、既存設備に加え、年産2万5000t規模の製造ラインを新設することを決定した。

 三菱ケミカルは、日本、中国、インドネシア、米国、ドイツの5拠点で光学用途、工業用途や包装材料用途向けポリエステルフィルムを製造。現在では、欧州で主に工業用途向けポリエステルフィルムの需要が大きくなっており、生産体制の拡充を検討している。

 その他の地域についても、用途ごとの需要に応じて生産体制を拡充し、ポリエステルフィルムのリーディングカンパニーとして積極的な事業展開を図っていく考えだ。