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［新日本理化／3月期決算］（14日）単位100万円、カッコ内は対前期増減率。▽連結＝売上高26,839（▲6.3％）、営業利益428（▲28.9％）、経常利益707（▲11.1％）、純利益460（▲19.8％）。

　ダウ日本グループ（ダウ・ケミカル日本およびダウ・東レ）は、COVID‐19（新型コロナウイルス感染症）に関連する支援のため、病院や特定非営利活動（NPO）法人にマスクなどの寄贈を継続するとともに、従業員マッチングプログラムを通じた寄付を行っている。

　支援内容では、①マスクなど個人防護具の寄贈：東京都品川区、千葉県、福井県、石川県（小松市）など、ダウが操業する地域の病院に、N95マスク（540枚）とサージカルマスク（5000枚）、合計5540枚を寄贈。これらのマスクは、災害その他状況に対応するために、ダウが備蓄していた。またNPO法人「ディーシップスミニ（D‐SHiPS32）」に、不織布製の白衣、マスク、ヘアキャップの40セットを寄贈した。

　②従業員マッチングプログラムを通じた寄付：NPO法人「アジアパシフィックアライアンス・ジャパン（A‐PADジャパン）」に、最低1万ドルの従業員マッチングプログラムを通じた寄付を実行中。マッチングプログラムは、有志の従業員が行った寄付に、会社が上乗せして寄付に追加する仕組み。寄付金は、医療従事者への支援に役立てられる計画だ。

　ダウは、世界各地で寄付のほか、製品技術を活用したCOVID‐19対策支援を行っている。

　カネカは14日、2020年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年度比3％減の6015億円、営業利益28％減の260億円、経常利益36％減の202億円、純利益37％減の140億円となった。

　4―12月期までは自動車、エレクトロニクス分野の需要不振の影響を強く受けた。1―3月期になり主力事業の数量拡大による業績回復基調に転じたが、新型コロナウイルス問題の発生がそれを一時的に打ち消す形となっている。新型コロナウイルス問題の影響は全体として約30億円の利益押し下げ要因となった。

　なお、今年度の通期業績予想については、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としている。

　クラレは14日、2020年度第1四半期（1―3月）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比3％減の1369億円、営業利益は18％減の120億円、経常利益は12％減の113億円、純利益は10％増の67億円となった。

　セグメント別に見ると、ビニルアセテートセグメントは減収減益。ポバール樹脂は、世界的な需要低迷により数量減。光学用PVAフィルムは、液晶パネルの在庫調整の影響で前年並み。PVBフィルムは自動車向けが低調に推移した。一方、水溶性PVAフィルムは個包装洗剤用途で販売が拡大した。エバールは、食品包材用途の販売量は増加したが、ガソリンタンク用途は自動車生産減少の影響で低調に推移した。

　イソプレンセグメントは減収減益。イソプレン関連は、ファインケミカルで中国向けを中心に出荷が減少。熱可塑性エラストマー「セプトン」は、米国需要は堅調であったが、アジアの販売は苦戦した。耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」は、電気・電子デバイス用途の中国での先取り需要で販売量が増加。車載用コネクタ向けの新規採用も順調に進んだ。

　機能材料セグメントは増収増益。メタクリルは、樹脂・シートの販売量は増加したが、市況悪化の影響を受けた。メディカルは、歯科材料の輸出を中心に先取り需要があり堅調に推移したが、欧米を中心に歯科医の休業のため需要減速が懸念される。カルゴン・カーボンは、北米では飲料水用途を中心に堅調であったが、欧州は低調。炭素材料は高付加価値品が伸長した。

　繊維セグメントは減収減益。人工皮革「クラリーノ」は、アジアと欧州での需要低迷で販売が減少。繊維資材は、セメント補強用のビニロンが低調、ゴム資材向けも自動車減産が影響した。一方、「ベクトラン」は堅調。生活資材は、「クラフレックス」がマスク用途で増販したが、コスメティック用途と自動車用途で需要が減少した。

　トレーディングセグメントは減収増益。繊維関連事業は、スポーツ衣料用途が順調だったものの、樹脂・化成品関連事業は、国内と中国向け販売が苦戦。その他事業は、国内関連会社の販売が低調で減収減益だった。

　なお同日、業績予想の修正を発表。上期（1―6月）の連結業績予想を売上高2600億円（前回予想比300億円減）、営業利益150億円（同130億円減）に下方修正している。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の制限により、第2四半期以降さらなる需要減退が避けられず、それに伴う生産調整などを見込んだ。通期連結業績ついては、合理的な算定が困難なため未定としている。

　三菱ガス化学は14日、電話会議による2020年3月期の決算会見を開催した。藤井政志社長は「光学樹脂ポリマーや、BTなど電子材料の販売数量は増加したが、ポリカーボネートや高純度イソフタル酸、メタノールなどの市況が下落し減収減益となった。海外メタノール生産会社の利益が大幅に減少し、経常利益以降は減益幅が拡大した」と総括した。

　売上高は前年度比6％減の6133億円、営業利益は17％減の342億円、経常利益55％減の311億円、純利益62％減の211億円だった。なおメタノール事業では、サウジアラビア合弁事業に掛かる一過性費用として78億円を計上している。

　今年度の通期業績予想については、売上高5％減の5800億円、営業利益21％減の270億円、経常利益16％減の260億円、純利益20％減の170億円を見込む。

　藤井社長は「新型コロナウイルスの影響として

　ダイセルは14日、7月1日付でグループ企業を再編し、一部事業の所管を変更すると発表した。同社は今年4月1日付で「戦略的ビジネスユニット（SBU）」による事業体制に移行し、従来の技術・製品ベースの事業体制から、対象とする市場や顧客に主眼を置いた「マーケットイン」の体制をより強化した。今回のグループ企業再編も「マーケットイン」の考え方に立脚し、事業部門はマーケティング活動でのシナジーを追求し、生産部門は生産効率や品質、コストといった競争力を強化する。

　対象会社は、ダイセルファインケム、ダイセルポリマー、ダイセルバリューコーティング。3社の販売部門を、ダイセルファインケムを承継会社とした新会社「ダイセルミライズ」に統合。ダイセルポリマーの製造部門をダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」に移管し、ダイセルポリマーは消滅会社となる。

　また、ダイセルバリューコーティングは製造部門がダイセルの製造子会社となり、同社名で存続。ダイセルバリューコーティングは、ダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」の傘下で、品質やコストなど生産性のさらなる向上を目指していく。

　一方、3社の事業のうちダイセルポリマーの自動車関連事業をダイセルの「セイフティSBU」に、ダイセルバリューコーティングの機能フィルム事業をダイセルの「スマートSBU」に、それぞれ所管変更し、またそれぞれ事業の製造部門は、ダイセルの「マルチプルプロダクションカンパニー」に継承される。

今期コロナ下、コア営業益350億円を見込む

　三井化学は14日、2019年度（2020年3月期）の連結業績を発表した。売上高は前年度比10％減の1兆3390億円、営業利益23％減の716億円、経常利益36％減の655億円、純利益50％減の379億円。

　中島一常務執行役員CFOはオンライン説明会で、218億円のマイナスとなった営業利益に触れ、「当期は米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより厳しい環境ではあったが、当社が強化する成長3領域については、おおむね前年並みの利益を確保できた」とし、

　チッソは13日、2020年3月期の連結業績を発表した。売上高は前年度比7％減1449億円、営業損失は7億6千万円（30億円改善）、経常損失は13億円（1億円改善）、特別損失として85億円を計上し、純損失は119億円（38億円悪化）となった。なお、連結子会社JNCの、電子部品およびLiバッテリー用セパレーター事業撤退に関わる事業整理損などを特別損失に計上した。

　セグメント別では、機能材料事業（液晶材料等）の売上高は13％減の261億円。液晶材料は、主力の液晶テレビ市場でのパネルの供給過剰が顕著となり、販売価格が低下した。生産拠点の最適化を進め、特別損失として減損損失を計上している。

　加工品事業（繊維製品、肥料等）の売上高は5％減の586億円。繊維製品は、中国・アジア地域の衛生材料市場が堅調だったが、中国メーカーの設備増強で供給過剰となり、価格競争が続き出荷が減少した。肥料は、被覆肥料のアジア地域向け輸出が堅調だったが、JA全農の集中購買や、前年度の肥料価格改定に伴う先取り需要の反動があった。

　化学品事業（アルコール、樹脂等）の売上高は7％減の281億円。オキソアルコールは、生産量・出荷量は伸長したが、アジアの市況軟化や原料ナフサ価格下落の影響で価格が低下した。ポリプロピレン（PP）とポリエチレンは、自動車向け需要の減少、中国市況の軟化、安価な輸入品の流入など、厳しい事業環境となった。

　商事事業の売上高は1％減の210億円。主力のPPは、価格は低下したが出荷は堅調に推移した。電力事業の売上高は34％増の60億円。全13ヵ所の水力発電所についてFIT活用に向けた改修工事計画を実行中。今年度2カ所で工事が完了し、計7カ所で商業運転を開始した。残る6カ所も、改修工事を進めている。

　その他の事業の売上高は32％減の50億円。エンジニアリング事業は、手持案件の工事は順調に進捗したものの、前期の石化関連設備の大型案件の反動が出た。新型案件の受注は堅調だった。

　今年度の通期連結業績予想については、主力事業（機能能材料）が再構築途上であること、新型コロナ感染や市況の大幅変動など、事業環境は不透明かつ不確定要素が多い状況であることなどから、現段階では合理的な予想が困難と判断し未定とした。