株式会社科学企画出版社
2019年10月18日
JXTGホールディングスはこのほど、「第50回JXTG童話賞」の受賞作品を決定したと発表した。
同社は、1970年に童話賞を創設して以来、約半世紀にわたって「心のふれあい」をテーマに、オリジナル童話作品を募集し、優秀作品を表彰するとともに、佳作以上の入賞作品すべてを1冊にまとめ、童話集「童話の花束」として、全国の教育機関や社会福祉施設、海外の日本語学校などに寄贈してきた。
また、「童話の花束」をチャリティー販売し、その売上金で児童福祉施設などの子どもたちの進学を支援する活動も行っている。
今年度も、応募された1万425編（一般の部：7913編、中学生の部：1355編、小学生以下の部：1157編）の中から、選考委員会による審査により、全33編の受賞作品を決定。表彰式は、各部門の最優秀賞と優秀賞受賞者を招待し、11月15日にパレスホテル東京で開催する予定だ。
なお、「JXTG童話賞」は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の東京2020公認プログラム（文化）に認証され、メセナ協議会による「This is MECENAT 2019」に認定されている。
2019年10月18日
三井化学は、日本証券アナリスト協会による、2019年度（第25回）「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の化学･繊維部門で、第1位の優良企業に選定された。2016年度以来の、4年連続、4回目の受賞。
同選定は企業情報開示の向上を目的に、1995年度から毎年開催されている表彰制度。同協会が設置するディスクロージャー研究会が①経営陣のIR姿勢、IR部門の機能、IRの基本スタンス②説明会、インタビュー、説明資料などでの開示③フェア・ディスクロージャー④コーポレート・ガバナンスに関連する情報の開示⑤各業種の状況に即した自主的な情報開示の5つの項目に沿って企業のディスクロージャーの質・量・タイミングなどを評価する。
三井化学グループは、株主や投資家など、同社グループを取り巻く様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報を適時適切に開示するとともに、経営トップをはじめグループ全体での積極的なコミュニケーション活動に注力していく考えだ。
2019年10月18日
デンカはこのほど、2017年に発表した大牟田工場（福岡県大牟田市）でのカーバイド系製品生産停止計画の一部を変更し、アセチレンブラックの一部グレードの生産を継続することを決定したと発表した。
当初の計画では、大牟田工場の生産を今年12月末までに停止し、リチウムイオン電池（LIB）用は千葉工場へ、高圧送電ケーブル用はシンガポール・DSPLへ生産を集約する予定だった。継続決定の理由として、主要用途のLIB需要が大きく伸長し、同用途向けへの安定供給と今後の生産体制を引き続き強化するためとしている。
同社は経営計画「Denka Value‐Up」の下、各種電動車・蓄電事業向けの需要増に対し、高純度・高電気伝導性のアセチレンブラックの生産体制を今後も引き続き強化し、重点分野の一つである「環境・エネルギー分野」のさらなる成長を目指していく。
2019年10月18日
東海カーボンは16日、都内で記者懇談会を開催し、室伏信幸副社長が精錬ライニング事業について、榎谷謙士電極事業部長が電炉製鋼用電極の現状と展望を紹介した。
最初に挨拶を行った長坂一社長＝写真＝は「この2年ほどでいろいろなM&Aをやった。世間では成功例として取り上げられているが、決して甘いものではないと思っているし、むしろこれからが東海カーボンの勝負時期だろうと考えている」と述べた。
その1つ、炭素黒鉛製品メーカーの「TOKAI COBEX（TCX）」の精錬ライニング事業に関して、室伏副社長は同社買収による安定事業基盤とアップサイドシナジーに焦点を当てて説明を行った。
TCXは現在、3つの事業を展開しており、アルミ精錬用カソードと高炉用ブロックは業界トップシェア、炭素電極は業界2位と、ニッチターゲット市場でトップクラスの存在感がある。このうち、カソード事業の安定性について、室伏副社長は過去の
2019年10月18日
旭化成ホームプロダクツは、今年の秋・冬の〝手荒れ〟シーズンに向けて、「フロッシュ食器用洗剤」を応募対象としたプレゼントキャンペーン【＃5日間手肌チャレンジ】を実施する。
同キャンペーンは、秋・冬に食器洗いで手が荒れるというユーザーに「フロッシュ食器用洗剤」を試してもらうことで、〝手肌へのやさしさ〟を自身の手で実感してもらうのが狙い。
キャンペーンのアンバサダーとして、インスタグラムのフォロワー約53万人、30~50代女性のカリスマ的存在の女優・板谷由夏さんが、店頭販促物やネット広告に登場し〝手肌へのやさしさ〟を訴求していく。
キャンペーン期間は、来年1月31日まで。対象商品の購入者限定で行い、抽選で合計200人に手肌を美しく保つ賞品、A賞「SABONハンドケアセット」と、B賞「リラクゼーションスペース ラフィネ 全国共通ギフトカード（4400円分）」が当たる。
対象商品は、「フロッシュ食器用洗剤」と「フロッシュベビーほ乳びん・食器洗い」。応募方法には、「インスタグラム」と「キャンペーン特設サイト」の2通りがあり、それぞれ対象商品を5日間使用して実感した感想を投稿する。インスタグラムの場合は画像も添付。詳しい応募方法については、https://www.froschcp.com/まで。
「フロッシュ」は環境先進国ドイツで1986年に誕生し、世界40カ国以上で愛されている、サステナブル・ハウスケアブランド。環境と手肌へのやさしさが特長で、環境負荷を抑えるため、容器には100％再生PETを使用している。
洗浄成分は植物由来の原料を使うことで、使用後の洗浄成分は、自然界に存在する微生物によって水とCO2に分解され、ほぼ100％が自然に還る。また、手肌と同じ弱酸性に加え、ノンアルコール処方なので、手肌の荒れを軽減する。
2019年10月17日
帝人フロンティアは今月25日に中国・青島市のホリデイイン青島シティセンターで、現地の取引先を対象とした「サプライチェーンCSRセミナー」を開催する。
同セミナーは帝人フロンティアが2012年から取り組んでいる「CSR調達」推進の一環として開催するもので、現地の取引先における法令順守と人権保護、環境保全の徹底を目的としている。
中国での開催は今回が2回目。昨年10月に開催したセミナーには、縫製や検品、物流などのサプライヤーと同業他社27社から58人が参加した。
サプライチェーンでのCSRやサステナビリティ関連の取り組みが注目される中、今回の開催では、世界の繊維製品生産の中で大きな割合を占め、多くの日本企業が生産拠点を構える中国で、人権尊重や労働環境の適正化、環境問題に関する動向や規制への対応について考える機会を提供する。
講演内容は①「CSRの潮流」（エナジェティックグリーン）②「帝人フロンティアのCSR調達の方針、取り組み」（帝人フロンティア）③「労働・人権に関する最近の動向」（山東省人力資源・社会保障庁）④「環境面に関する最近の動向」（山東省生態環境庁）。
帝人フロンティアは素材の開発・調達から製品化までの一貫したバリューチェーンをグローバル展開している。事業継続の観点からCSR調達を極めて重要な課題と捉え、社員研修をはじめ、国内外の調達先に対するアンケート調査や監査など、様々な活動を展開している。「サプライチェーンCSRセミナー」についても、引き続き国内外で開催し、さらにCSR調達の輪を広げていきたいと考えている。
2019年10月17日
出光興産は16日、子会社である出光スノーレ石油開発（出光興産50.5％、大阪ガスサミットリソーシズ49.5％）がノルウェー現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じ、権益を有するスノーレ油田で、浮体式洋上風力発電導入の開発計画をノルウェー政府に提出したと発表した。
今後、2022年後半の運転開始に向け、浮体式洋上風力発電設備の建設を行い、その後ノルウェー西部のグレン地区で組み立て、洋上設置作業を行う計画だ。
同開発計画は、ノルウェー西部ベルゲン市の沖合約200㎞の位置に、定格8000㎾浮体式洋上風力発電設備11基（計8万8000㎾）からなる洋上ウィンドファームを建設し、石油ガス生産設備へ直接接続するというもので、世界初の試みとなる。
発電電力は、出光興産が現地法人出光ペトロリアムノルゲを通じて権益を保有するスノーレ油田（権益比率9.6％）と、近傍のガルファクス油田に供給される。
浮体式洋上風力発電設備には、実績のあるエクイノール社のハイウィンドと呼ばれるコンセプトを使用し、ノルウェー政府は、開発費の一部を補助金として交付することを決定している。
今回の開発計画の実現により、当該エリアの石油ガス生産設備で現在使用するガスタービン発電から生じる二酸化炭素の排出量を、開発計画全体で年間約20万t削減（電力の約35％が再生可能エネルギーに置換）することが可能となる。出光興産は今後も、先進的な技術を積極的に取り入れ、資源事業の環境負荷低減を推進していく。
2019年10月16日
クリーンエネルギー技術に関するG20各国の国立研究機関などのリーダーによる国際会議「RD20」が11日、都内のホテルで開催された。
主催者である産業技術総合研究所の中鉢良治理事長が議長を務め、ドイツ・フラウンホーファー研究機構のライムント・ノイゲバウアー理事長をはじめとする、24機関などのリーダーが参加し、各国が取り組んでいるクリーンエネルギー技術や今後の展望などを発表した。
水素に関連する取り組みでは、水素の製造に関して、主に日本や米国、オーストラリア、中国、韓国、ドイツ、EUなど16カ国・組織は水の電気分解、アルゼンチンやフランス、インドなど6カ国はガス化などによるバイオマスの活用、ブラジルやカナダ、トルコなど6カ国が天然ガスの改質についての研究を発表。
また、水素の貯蔵や輸送に関しては、日本・オーストラリア・ブラジル・フランス・南アフリカ・韓国・メキシコ・米国の8カ国が金属水素化物、このうち、日本・オーストラリア・南アフリカ・韓国・米国の5カ国は、ギ酸やメタノールなどでの貯蔵や輸送の研究についても報告を行った。さらに水素の利用に関しては、日本や米国、ドイツ、EUなど14カ国・組織が燃料電池の研究を紹介した。
一方、CCUS（CO2回収・貯留・利用）では、回収したCO2の利用方法として燃料と化学物質に分けられるが、燃料用途では、オーストラリアはメタンとアンモニア、ジメチルエーテルなど、日本と米国はメタンとアンモニア、ドイツはアンモニアとジエチルメーテルなどでの利用に関して研究を行っていることを紹介。
日本や米国、ドイツ、オーストラリアなど8カ国は、化学物質での利用も研究しているとした。また、日本・イタリア・南アフリカの3カ国が化学ループ燃焼（CLC）と無機化などによる固体でのCO2回収・貯留について報告を行った。
各国・機関の発表に共通していたのは、単独で研究を行うのではなく、テーマを同じくする2カ国あるいは多国間で、共同で研究を行うことの重要性を指摘する意見だった。
2019年10月16日
積水化学工業がグループの総力を挙げて取り組むサステナブルなまちづくりが、新たなスタートを切った。埼玉県朝霞市、同社の東京工場跡地で進める再開発事業、複合型大規模タウン「あさかリードタウン」のお披露目式が、同市長をはじめとした来賓や同社関係者、報道陣など百名を超える参加者が列席する中、11日に開催された。
オープニングイベントで挨拶を行った髙下貞二社長は冒頭で、「東京工場の操業以来、60年以上にわたりこの朝霞の地で大変お世話になってきた。2015年に工場跡地をどう活用するかを議論した結果、素晴らしい街、持続可能な街を作って、恩返しをしていこうということになった」と、まちづくりの経緯を語った。
東京工場は1953年に、同社初の関東生産拠点、プラスチック成型・加工工場として、継手や雨どいといった汎用品の生産を行ってきた。しかし、汎用品の需要減少や施設の老朽化、工場周辺の宅地化などを背景に永続的な生産活動は困難と判断し、2015年3月をもって同工場を閉鎖した。
新しいまちづくりに当たっては「安全・安心・防災・減災」のほか、
2019年10月16日
住友化学は15日、コナジェン社を中核とする米国のスタートアップ企業グループの1社で、機能性食品素材である次世代ステビア甘味料を事業化したスィージェン社に1000万ドルを出資したと発表した。
今回の出資により、両社をはじめとする企業グループとの戦略的協業関係を強化し、合成生物学と住友化学の技術とを融合させた革新的技術を確立することで「環境負荷低減」や「ヘルスケア」といった重点分野での次世代事業の創出を加速させる。
住友化学は、気候変動や環境保全問題といった重要課題を解決するため、化石資源への依存度が低いバイオ合成に着目。合成生物学に強みをもつスタートアップとの協業をグローバルに進めることにより、コスト競争力のある新プロセスの開発や、化学合成では困難とされた高機能素材の開発を目指している。
その一環として、数年前より、微生物の設計と培養から発酵プロセスの工業化までを一貫して行うことができるコナジェン社との間で、既存化学品のバイオ合成に関する共同研究を開始。新しい高機能素材の開発についても協議を重ねてきた経緯があり、今回の出資を決定した。
スィージェン社は、コナジェン社からの技術ライセンスに基づき、次世代ステビア甘味料を事業化。この製品の特長は、自然物由来の原料を用いて生産され、Non‐GMO、ノンカロリー、かつ従来型のステビア甘味料と比較して砂糖により近いおいしさであることで、飲料・食品業界からも注目されている。
一方、生活習慣病や肥満の予防対策として世界保健機関（WHO）が清涼飲料への課税を呼びかけたことから、欧州や東南アジアなどの国々で砂糖税が導入されるなど、低カロリーな甘味料の使用を促す動きが世界的に拡大。こうした背景から、次世代甘味料の急激な需要拡大が見込まれるため、スィージェン社は、新工場の建設と開発・販売体制の拡充を進めている。
住友化学は、事業の本格的な立ち上げ期を迎えたスィージェン社への出資を契機とし、コナジェン社およびスィージェン社との協業を深化、拡大させる。将来的には、スィージェン社の工場を実証実験の場として活用することにより、ダウンストリームプロセス（精製、廃液処理）に関する革新的技術開発や、それを適用して新設する自社プラントでの高機能素材などの生産を目指す考えだ。