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ヘンケルジャパン　瞬間接着剤の高精度塗布機を発売

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2020年3月24日

　ドイツの化学・消費財メーカー、ヘンケルの日本法人ヘンケルジャパンは、瞬間接着剤の塗布に最適な高精度塗布機「LOCTITE（ロックタイト）PU20ペリスタルテックディスペンサー」を発売した。

LOCTITE PU20 ペリスタルテックディスペンサー
LOCTITE PU20 ペリスタルテックディスペンサー

　従来品の「ロックタイト・ペリスタルテックポンプ」をリニューアルした新製品は、ロックタイト瞬間接着剤や嫌気性接着剤、UV硬化接着剤を高精度に塗布するディスペンサー。一定塗布や繰り返しの定量塗布が行えることから、作業者の熟練度に関わらず均一な塗布が可能になる。

　主な改良点は、塗布方法を最大30まで記憶できるようなり、作業効率を向上させたほか、操作パネルをスイッチにすることで汚れをふき取りやすくし、メンテナンス時間の短縮を図った。

　また、従来品に比べ低価格に設定した。髪ゴムの接着、アルミフランジとシリコーンゴムの接着、プラスチックねじの接着、嫌気性ねじゆるみ止め接着剤の小ねじへの塗布など、精度が求められるさまざまな接着作業に対応する。

作業者の熟練度に関わらず均一な塗布が可能
作業者の熟練度に関わらず均一な塗布が可能

　ほかにも、5000mPa・s以下の低粘度接着剤の連続塗布が行える、黒色チューブが付属するため光硬化性接着剤にも使用できる、外部接続コネクターを使いロボットと組み合わせて自動塗布も可能、など多くの特長を併せ持つ。エアーは不要。重量は3.5㎏（本体：2.2㎏）。

三菱ケミカル　DXを加速するため高性能計算機HPCを導入

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2020年3月24日

　三菱ケミカルは23日、研究開発分野のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速するため、今秋に、日本の化学業界でトップクラスの計算処理能力を持つ高性能計算機（HPC：High Performance Computer）を導入すると発表した。

　同社はこれまでも、計算科学技術やマテリアルズ・インフォマティクスを素材・材料開発に用いてきたが、近年の計算機能力やIT環境の発展は目覚ましく、DXの加速のためにはこれを最大限に活用することが不可欠と判断した。

　今回、同社の製品開発に必要な計算に最適化した独自仕様（大規模超並列・大容量メモリ・高並列GPU）のHPCを設計・導入することにより、これまで不可能だった大規模計算や大量バッチ計算、大規模データ解析などを高速に行うことを実現し、研究開発のイノベーションを推進していく。また、HPCの自社運用は、その活用に必要なオープンソースコード利用や自動計算に関するノウハウの蓄積についても大きなメリットをもたらすことが期待される。

　同社は、「常にイノベーションを生み続け、持続的に社会に貢献するワールドクラスの研究開発部門となる」ことをビジョンに掲げ、様々な施策を推進。今後も、最新鋭デジタルインフラや、社内外のパートナーとリアル／バーチャルに繋がる設備の導入などにより研究開発環境の整備を進め、社会課題を解決するイノベーションを追求していく考えだ。

昭和電工　日立化成の株式公開買い付けを24日から開始

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2020年3月24日

　昭和電工は23日、日立化成の株式公開買い付け（TOB）を24日から開始すると発表した。

　同社は昨年12月、各国（日本、中国、韓国、米国、欧州連合、台湾）の競争法に基づく必要な手続きや対応が完了することを条件に、日立化成のTOBを開始することを公表。しかし2月末には、一部の国で審査に時間が掛かっていたため、TOB開始が3月以降になると発表していた。

　こうした中、今回、全ての国の審査が終了したことを確認し、TOB開始の決定に至った。なお、買い付け総額は約9640億円を見込んでいる。

太陽石油　潤滑油販売の成績優秀SS、5部門を表彰

2020年3月23日

　太陽石油はこのほど、2019年度の潤滑油の販売で優秀な成績を収めた店舗を「SOLATOオイルプログラム年間優秀SS」として表彰した。

　この賞は、系列SS向けの潤滑油販売プログラムの一環として実施したオイル販売コンテスト（春期・秋期）、および消費者モニター調査の結果を対象にした5部門で特に好成績を収めた店舗に贈られるもの。受賞SSには、優秀店舗であることを示す店舗掲示用ステッカーとスタンドを贈呈した。

　同社は、来年度も「SOLATOオイルプログラム」として、さまざまな販売施策や知識・技術の向上をサポートする研修などを実施し、SSでのオイル販売促進をトータルサポートしていく。

SEMI　半導体ファブ装置の投資額が21年過去最高に

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2020年3月23日

　SEMIはこのほど、最新の「World Fab Forecast」レポートを基に、半導体前工程ファブ装置の投資額予測を発表した。投資額は2019年の低迷期を脱し、2020年は緩やかに回復、2021年に急激に伸びて過去最高記録を上回る見込みとなっている。

　レポートによると、2020年の投資額は前年比3％増の578億ドルとなり、回復は小幅にとどまる見通しだが、これは主に、2019年下半期から2020年上半期に18％の減少が予想されていたことによるもの。回復が定着し始める今年下半期に状況が改善すると予測している。

　地域別に見ると、中国は、新型コロナウイルスの影響により、2020年のファブ装置投資額は減少すると見られ、昨年11月に発表されたレポートの予測額は下方修正された。ウイルスの影響は今後も続くものの、今年の投資額は前年比5％増の120億ドル以上になり、2021年にはサムスン、SKハイニックス、SMIC、YMTCによる投資が成長をけん引し、前年比22％増の150億ドルに急増すると予測される。

　台湾は、TSMCとマイクロンの投資がけん引し、2020年に約140億ドルの装置投資額で首位となるが、2021年には5％減の130億ドルとなり、3位に転落すると見られる。韓国は、サムスンとSKハイニックスの投資により、2020年の投資額は31％増の130億ドルで2位となり、2021年には26％増の170億ドルで首位に立つと予測される。

　東南アジア（主にシンガポール）も、2020年に堅調な成長により前年比33％増の22億ドルとなり、2021年には26％増となる見通しだ。

　全地域の中で最も装置投資が活発なのは欧州／中東。2020年の投資額は50％以上増加して37億ドルとなり、インテルやSTマイクロエレクトロニクス、インフィニオンの投資を背景に2021年も増加が予想される。

　日本では、2020年の装置投資額の伸びは、ほぼ2％とごくわずかだが、2021年には約4％まで増加し、キオクシア/ウエスタンデジタルやソニー、マイクロンが投資をけん引すると見られる。

　北米の投資額は、2020年は2019年から24％減の62億ドル、2021年にはさらに4％減となり、減少傾向が続く見通しだ。

帝人　熱可塑性炭素繊維複合材がパナソニック製ビデオに採用

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2020年3月23日

　帝人は19日、熱可塑性炭素繊維複合材料（CFRTP）製品である「Sereebo（セリーボ）」が、パナソニックのデジタル4Kビデオカメラ新製品「HC‐X2000」と「HC‐X1500」に採用されたと発表した。

「ＨＣ‐Ｘ２０００」
「ＨＣ‐Ｘ２０００」

　両新製品とも、テレビ放映向けなどプロフェッショナルな現場での映像撮影も可能な「4K60p・10bit」に対応したビデオカメラであり、「HC‐X2000」については、従来の機種と比較し約40％の小型化、約15％の軽量化と、連続撮影時間約4時間35分を実現し、ビデオカメラとしての機動性も持っている。

　一方、「Sereebo」は、製造タクトタイムを大幅に短縮したことで、電気製品や自動車などの部品の量産を可能にした革新的なCFRTP製品。その中でも、今回採用されたのは、帝人のポリカーボネート樹脂「パンライト」をマトリックスとした射出成形向けのもので、ハンドルユニットおよびトップカバー部分に使用されている。

　従来、カメラの筐体やボディの軽量化と強度を両立させるために、チョップドファイバーと呼ばれる炭素繊維が使用されるが、これは繊維長が短いことにより強度特性の担保が課題。

　それに対して「Sereebo」は、帝人独自の樹脂組成技術により、軽量化と高い強度特性の両立のみならず、優れた難燃性も実現する。また、独自の樹脂加工技術により、表面に炭素繊維が浮き出ることがなく、表面外観性にも優れている。こうした特長がパナソニックに高く評価され、共同で成形品の開発を重ねた結果、今回の採用に至った。

　帝人は、精密機器・電気製品など、量産性や強度、軽量化が求められる用途に向けて「Sereebo」の展開を強力に推進し、複合成形材料のリーディングカンパニーとして地位を確立していく考えだ。

旭化成ファーマ　自己免疫疾患治療薬で独占的ライセンス締結

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2020年3月23日

　旭化成ファーマは19日、バイオベンチャーのSBIバイオテック（東京都港区）が持つ自己免疫疾患治療薬「SBI-3150」（非臨床段階）に関し、同日に独占的ライセンス契約を締結したと発表した。

　同契約により、旭化成ファーマは全世界での「SBI-3150」の開発・製造・販売などを行うための独占的な実施権を獲得し、SBIバイオテックは、旭化成ファーマからの契約一時金のほか、開発進展に応じたマイルストーンと売上に応じたロイヤルティを受領することなる。両社の強みを生かし、「SBI-3150」の価値の最大化と、開発・商業化のスピードアップを図っていく考えだ。　

　「SBI-3150」は、免疫システムの司令塔と呼ばれるpDC（形質細胞様樹状細胞）と活性化B細胞に特異的に発現する、PLD4（Phospholipase D family member 4 ）を標的としたモノクローナル抗体。pDCは、免疫システムを構成する免疫細胞の1つで、自己免疫疾患の発症に重要な役割を担っていることが明らかになっている。

　一方、B細胞はリンパ球の一種で、異物の存在により活性化を受け抗体を産生することにより、免疫効果を発揮する。自己免疫疾患患者では、活性化B細胞による自己抗体産生が疾患に関連することが知られている。

　SBIバイオテックは、2001年に設立のバイオベンチャー。「希少難病疾患を治療可能な医薬品の開発」や「治療を行ってもQOLを維持できる医薬品の開発」などを医薬品開発ビジョンとし、pDCを制御する革新的な免疫治療薬の研究開発を推進することで、自己免疫疾患やがんの根治を目指している。

　旭化成ファーマとSBIバイオテックは今後も、難病に対する革新的新薬の創出を通じ、人類の社会福祉への貢献を目指していく。

デンカ　ポリビニルアルコールの製造合弁会社を解消、100％子会社化

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2020年3月23日

　デンカは19日、ポリビニルアルコール（PVA樹脂）の製造会社「DSポバール（出資比率：デンカ51％、積水化学工業49％）」の合弁を解消すると発表した。

　DSポバールは、2010年に積水化学との共同出資で設立。デンカは積水化学保有の全株式を3月末日に買い取り、100％子会社化することでスペシャリティー化を加速する。デンカは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の1つに位置づけている。

　PVA樹脂は水溶性、ガスバリア性、乳化性、生分解性、生体適合性などさまざまな特長を持つことから幅広い用途に使用でき、環境負荷低減をはじめとする社会的な課題に対応できる素材。

　同社は、これまで培ってきた高分子樹脂の精密重合・合成技術などの基盤技術を生かし、塩ビ分散剤や油井セメント用逸水防止剤用途などの高付加価値品の開発に注力し、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大を進めていく考えだ。

 

旭化成エンジニアリング　舶用補機モニタリングサービス試行を開始

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2020年3月19日

　旭化成エンジニアリングは18日、商船三井と共同で、舶用補機のモニタリングサービスの試行を開始すると発表した。

実証対象の船の写真
実証対象の船

　両社は2017年の「舶用回転機器異常の予兆検知」の実証プロジェクトでは、航海中の舶用補機の振動診断が陸上プラントと同様に可能かどうかの実証を行った。新造船2隻・就航船1隻を用い、商船三井が提供する対象設備の運転情報や機関長経験者の意見を交え、船内特有の環境に配慮した解析方法を検討してきた。

　今回、実証を行った3隻では、陸上と同様に振動診断で設備のコンディションモニタリングができたことから、実用化を視野に入れた試行サービス「V‐MO（Vessel Vibration Visualization Monitor）」（ブィーモ）の開始を決定した。

　同サービスでは、3隻に異なる船種10隻（対象補機数約80台）を加えて、振動診断技術の網羅性の検証を行うとともに、実用化に必要なソフトウェア・ハードウェアなどの確認・改良を行う。

　実用化後は商船三井のFOCUSプロジェクト（運航データ利活用に向けたプロジェクト）との連携も検討しており、今年度中に海運会社、船舶管理会社向けのサービス提供開始を目指す。

　近年、振動計測による設備のモニタリングは身近なものとなってきた。しかし、実際に現場で設備ごとに異常を早期検知し、異常の原因推定と取るべき処置が提案できるなど、振動計測を「実用的な設備管理ツール」として用いるためには、専門知識と経験が必要となる。

　旭化成エンジニアリングはISOに基づく認定訓練機関であり、専門有資格者（ISO機械状態監視診断技術者〈振動〉）が多数在籍。また、旭化成グループ内外の陸上工場でのメンテナンスに約50年間携わるなど豊富な経験を持つ。

　今回の試行サービスについても、振動のモニタリングだけではなく、有資格専門技術者が船舶の運航で重要な役割を担う設備についての判断情報を提供し、商船三井と評価をしながら、実用的なサービスを実現させる。

　日本は貿易量の約99％を船舶に頼っている状況。同社は、商船三井とのオープンイノベーションを通じて陸上のプラントメンテナンスで培った設備診断技術を舶用展開することで、より安心で安全な船舶運航を実現し、「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟」に貢献していく考えだ。

 

太陽石油　人材育成の一環としてES向上セミナーを開催

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2020年3月19日

　太陽石油はこのほど、「人財ニーズ」に関する人財育成サポートプログラムの一環として、東京、松山など全国5会場で「ES向上セミナー」を開催した。　

研修の様子
研修の様子

　同セミナーは、系列SS管理者を対象にES（従業員満足度）の向上を図り、従業員と連携し一体感を保つことで、CS（顧客満足度）を向上させ、SSのチーム力を高めることを目的としている。

　今回は、ES向上に欠かせない課題であるパワハラやセクハラなど「ハラスメント防止」に対する知識や対応をSS現場の事例を用いた講義を行った。

　前半はパワハラ・セクハラの定義、法的罰則、職場にもたらす影響やSSでの実例を交えた講義を行い、後半は、3つのテーマに関してグループで討議し、受講者間で対応手順や方法を検討しながら、店長を悩ませる事態への望ましい対応・解決策を見出す演習と発表を行った。

　同社は、引き続きSS向けにさまざまな研修プログラムの実施を予定している。