BASF 子会社が新コーポレートブランド

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2020年1月15日

広範なソリューション提供、3Dプリントで

 BASFのグループ会社BASF3Dプリンティング・ソリューションズ(B3DPS)は、新たなコーポレートブランド「Forward AM」を導入した。「Forward」は未来志向の最先端素材・技術を、「AM」は付加製造(Additive Manufacturing)を表す。B3DPSは新ブランドの下、初期の製品アイデアから連続生産に至るまで、バリューチェーン全体にわたり、エンド・ツー・エンドの材料とサービス・ソリューションを提供していく。

 新ブランドは粉末床溶融結合、高度なプラスチックと金属フィラメント、最新のフォトポリマーなど、3Dプリント産業市場で最も広範な材料ポートフォリオを持っている。同社の包括的な付加製造サービスのポートフォリオには、最初のデザインコンセプトから、造形・仕上げを含むシミュレーション、スキャン・テストまで、バーチャルエンジニアリングサービスの全域が含まれる。

 さらに今年第1四半期からは、高度なフレキシブルコーティングがポートフォリオに加わる。このコーティングはジェット・フュージョン3Dプリンター用にHP社と共同開発した「ウルトラシントTPU01」のように、柔軟性のある素材に特に適している。この新しいコーティングは特殊な用途で使用でき、新ブランドの下、黒・白・メタリックシルバー・透明色を提供していく。

 また、新ブランドでは「ウルトラフューズTPU95A」「ウルトラフューズABS ESD」「ウルトラフューズPEI9085」のテストマーケティングを皮切りに、「ウルトラフューズ」フィラメントのポートフォリオを大幅に拡大する予定。今月からサンプルの提供を始め、第1四半期末から提供を増やす。

 さらに、フットウェア業界では製作に3Dプリント技術を活用するようになっており、新ブランドのチームは、パートナーとともにこの分野に集中的に取り組んでいく方針だ。

 

太陽石油 山口県で子ども向けクリスマスイベントに協賛

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2020年1月14日

お楽しみプレゼント抽選会
お楽しみプレゼント抽選会

 太陽石油は昨年12月21日、子ども向けクリスマスイベント「ソラトくんがおくるクリスマスこども大会2019」(渡辺翁記念会館:山口県宇部市)に5回目となる協賛を行った。なお、今回のイベントには親子約1300人が来場している。

 山口新聞社が主催する同イベントは、山口県内の親子を対象に無料招待し、アニメ鑑賞、クリスマススペシャルステージ、サンタさんによるお楽しみ抽選会といった催しをステージ上で行うもので、同社のブランドキャラクター「ソラトくん」も登場し、会場を大いに盛り上げた。

 今年も来場した子どもたちへ「サンタさん帽子」を配布し、会場一体となってクリスマスソングを歌ったり、ステージショーを見て楽しんだりと、場内はクリスマスムード一色に包まれた。

 イベント終了後は、子どもたち全員に、ひと足早いクリスマスプレゼントとして、ソラトくんグッズやお菓子がいっぱい詰まった「ソラトくん手提げ袋」を渡したほか、会場ロビーにてサンタさんとソラトくんが来場者を見送り、多くの子どもたちとの写真撮影を楽しんだ。

同社は、社会貢献活動の一環として、今後も次世代を担う子ども達の豊かな心の育成の為に、こうした事業への支援を行っていく考えだ。

BASF 建設化学品事業をローン・スターに譲渡

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2020年1月14日

 BASFはこのほど、世界的なプライベート・エクイティ・ファームであるローン・スターの関連会社と、BASFの建設化学品事業の譲渡譲受契約を締結した。買収価格は現金・負債がゼロの状態で31億7000万ユーロ。取引は関連する競争当局の承認を条件として、今年第34半期に完了する予定だ。

 BASFの建設化学品事業は7000人以上の従業員を擁し、60カ国以上に生産拠点と販売拠点を展開しており、一昨年の売上高は約25億ユーロだった。今回の契約締結により、BASFグループの財務報告に即時の影響が生じることになる。

 建設化学品事業の売上高・利益は、遡及的に昨年1月1日以降のBASFグループの売上高、利息・税金・償却控除前利益EBITDAと、特別項目控除前EBITに含まれなくなり、過年度の数値は調整される。一昨年の調整後のBASFグループの売上高は602億ユーロ、EBITDAは89億7000万ユーロ、特別項目控除前営業利益は62億8100万ユーロとなる。

 事業譲渡が完了するまでは、当該事業からの利益は、BASFグループの税引後利益のうちの「非継続事業からの税引後利益」として区分表示される。ローン・スターのロナルド・クインティン欧州プレジデントは「BASFの建設化学品事業のエキスパートがもつ、業界に認められた知識や能力を高く評価しており、ともに成長志向の事業展開を進めていきたいと考えている」と述べている。

積水化学 余剰電力買取サービス申込みが1万3000件を突破

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2020年1月14日

 積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが昨年から提供している電力売買サービス「スマートハイムでんき」の余剰電力買取への申し込み数が1万3000件を突破したと発表した。なお、ユーザーから買い取った卒FIT電力は今年3月から同社グループの生産工場へ供給する予定。

 住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進している。「スマートハイムでんき」は、このような考え方の下、セキスイハイム、セキスイファミエスのユーザーから太陽光発電システム(PV)の余剰電力を買い取り、同社グループの事業活動への使用と、ほかのセキスイハイムのユーザーなどに電力販売を行うサービス。

 昨年11月以降、10年間の固定価格買取制度の適用が終了(卒FIT)するユーザーに、魅力的なPVの余剰電力買取サービスを提供するとともに、同社グループ内の事業へ活用し、再生可能エネルギーのさらなる普及と持続可能な社会の構築への貢献を目指す。「スマートハイムでんき」の余剰電力買取サービスは昨年4月から仮申し込み受付を開始し、12月末時点で申し込み数が1万3千件を突破したが、申し込んだユーザーのうち、約25%がPVと蓄電池を搭載(買取価格12円/kwh)。

 今年3月から北海道セキスイハイム工業とセキスイハイム工業中部事業所へ卒FIT電力の供給を開始する予定で、これにより再生可能エネルギーでセキスイハイムの生産が可能となる見込み。2021年度中をめどにすべての住宅生産工場とつくば市内の住宅カンパニーの研究開発部門への供給を開始する計画。

 また、同社が開発を進める「あさかリードタウン」(埼玉県朝霞市)内に、2021年2月竣工予定の分譲マンション「HEIM SUITE Asaka」への卒FIT電力供給を予定している。さらに、2020年度に卒FITを迎えるユーザーを対象とした余剰電力買取サービスの申し込み受付を2月上旬から開始する。余剰電力の買取価格は2019年度と同様、PVと蓄電池を設置されているユーザーは12円/kwh、PVのみ設置のユーザーは九円/kwhとなる。

東洋紡 ポリエステル製折り紙が〝おもてなし〟賞を受賞

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2020年1月14日

「オリエステルおりがみ」の作品例
「オリエステルおりがみ」の作品例

 東洋紡のポリエステルフィルムを使用した折り紙「オリエステルおりがみ」がこのほど、日本の魅力の〝おもてなし〟心あふれる商品やサービスに対して贈られる「OMOTENASHI Selection(おもてなしセレクション)2019」を受賞した。

 同賞は、複数の民間企業から構成される「OMOTENASHI NIPPON実行委員会」が主催するプログラムで、日本の優れた商品・サービスを発掘・認定し、国内外に発信することを目的に、2015年から開催されている。今回、日本の伝統文化である折り紙と、同社の最新技術とを組み合わせた革新性が評価され、生活雑貨・日用品のジャンルでの受賞となった。

 日本在住の外国人審査員を中心に審査が実施され、2019年度は全103の対象が認定された。「オリエステルおりがみ」は、同社の折れるポリエステルフィルム「オリエステル」を採用しており、水に強く、やぶれにくく、光沢感があることが特長。独自の加工技術により、ポリエステル製でありながら優れた折り曲げ性を付与した。

 折り紙のサイズは15㎝×15㎝。カラーミックス(18色+金銀)、ホログラムなど全18種類をラインアップし、280円~980円(税別)の価格帯で、東洋紡STCが販売する。東洋紡では、同賞の受賞を機に、「オリエステルおりがみ」の魅力を日本国内のみならず海外に向けても積極的に発信していく考えだ。

東亞合成 「東北ハウス」に協賛、地域活性化に貢献

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2020年1月10日

 東亞合成は東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」に協賛している。今年は東日本大震災の発生から10年目を迎え「復興・創生期間」の最終年度となる区切りの年であるとともに、「復興五輪」を基本方針とする東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年となる。

 東北ハウスは、この機会に「世界から寄せられた支援に対する感謝の気持ち」や、「復興に向けて着実に歩んでいる元気で安心な東北の姿」「日本の他地域では味わえない観光地〝東北・新潟〟の魅力」を発信する目的で、期間限定のパビリオンを開設するプロジェクト。

 メイン会場は、今春開業予定のJR高輪ゲートウェイ駅前の特設会場に、7月18日~8月9日の23日間にわたり開設される。東亞合成は、同事業への協賛を通じ、東北・新潟の観光復興と地域のさらなる活性化に貢献していく。

丸紅 EV開発・製造メーカーと資本業務提携で合意

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2020年1月10日

 丸紅はこのほど、中国・米国・ドイツを拠点に電気自動車(EV)の開発・製造を行うバイトン社と資本業務提携することで合意したと発表した。今回の提携に伴い、戦略的パートナーとして、モビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業、海外事業を中心に協業する。

 自動車業界は、CASEやMaaSといったモビリティ革命の真っ只中にあり、ユーザーのライフスタイルに合わせた多様なモビリティサービスが展開されている。また、技術革新や世界的な環境規制の強化と意識の高まりから、今後EVの本格的な普及が見込まれている。

 バイトン社は、2016年にドイツの自動車業界やIT業界出身者によって設立。コネクテッド技術や大型ディスプレイを用いた車内空間のデジタル化に注力したEVの開発・製造を特徴とし、安全で環境に優しく、快適で多様な移動体験・生活を提供することを目指している。

 バイトン社には、中国の大手自動車メーカーであるFAWグループ(第一汽車集団)や中国の世界最大手EVバッテリーメーカーであるCATL(寧徳時代新能源科技)も出資。今年の半ばから多目的スポーツ車(SUV)の「M‐Byte」を中国で発売し、来年には米国・欧州でも発売する予定だ。

 丸紅は、提携を通じて、バイトン社の事業成長を支援するとともに、シェアリングや車載サービスなどのモビリティ事業やEVバッテリーマネジメント事業を創出することで、低環境負荷のモビリティサービスの実現、国際社会のサステナビリティ向上に貢献する。

旭化成ファーマ デュピュイトラン拘縮薬の供給継続申請が却下

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2020年1月10日

 旭化成ファーマは9日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に行っていた、Endo Ventures社(アイルランド・ダブリン市)などに対してデュピュイトラン拘縮治療剤「ザイヤフレックス注射用」(一般名:コラゲナーゼ〈クロストリジウム ヒストリチクム〉)の供給継続を求める仮処分命令の申し立てが、米国東部時間1月7日に却下されたと発表した。

 旭化成ファーマは、同剤の安定供給を可能にするため、当該申し立て却下に対する抗告を含め対応を検討していくとしている。

 同社は、Endo社との間で同剤の日本での独占的な長期供給契約を締結し、国内での販売を行ってきたが、供給義務を負うEndo社が当該義務を履行しないと通告し、同剤の供給を拒絶した。これに対し、旭化成ファーマは、供給の継続に向けEndo社と協議してきたものの、Endo社の意向が変わらなかったため、日本国内での同剤の継続的な供給に支障を来す可能性が生じてきたとして、昨年10月に、供給継続を求める仮処分命令を請求する訴えを起こしていた。

 なお、デュピュイトラン拘縮とは、手のひらから指にかけてしこりができ、症状の進行に伴って皮膚がひきつれ、徐々に指が伸ばしにくくなる病気。指が曲がって伸ばせないことにより日常生活に不便をもたらすようになる。

昭和電工 電子材料用高純度ガス、上海に第二工場を決定

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2020年1月9日

上海昭和電子化学材料第一工場
上海昭和電子化学材料第一工場

 昭和電工は8日、電子材料用高純度ガス事業強化のため、上海に第二工場を建設することを決定したと発表した。

 上海昭和電子化学材料(SSE)の隣接地に第二工場用地として約1万㎡を取得(50年間の土地使用権)し、高純度N2O(亜酸化窒素)年産1000t、高純度C4F8(オクタフルオロシクロブタン)年産600tの製造設備と、高圧ガス危険物倉庫を建設する。第二工場の稼働開始は2021年下半期の予定。

 高純度N2Oは主に半導体やディスプレイ製造時の酸化膜の酸素源として、高純度C4F8は主にその酸化膜の微細加工(エッチング)などに使用される特殊ガス。中国では、第5世代移動通信(5G)など情報通信分野の発展と政府による産業育成政策により、今後も半導体とディスプレイ市場(有機ELテレビなど)の拡大が見込まれる。

 同社は現在、高純度N2Oは川崎事業所と韓国で、高純度C4F8は川崎事業所と上海(SSE 第一工場)で生産しているが、拡大する市場に対し安定供給などの対応力を高めるため、〝地産地消〟施策を推進する。

 また中国で年々化学品への規制が強化される中、中国上海に自社所有の高圧ガス危険物倉庫を確保・拡充することは、サプライチェーンの強化、競争力の向上に大きく寄与する。同社の持つ製造・品質管理技術を組み合わせ、顧客に最適な供給体制を整えることで、さらに事業を強化していく。

 また、半導体市場は、台湾でも同様に拡大が見込まれるため、同社の現地製造子会社「台湾昭和化学品製造」でも高純度C4F8の製造設備(年産150t)を新設し、今春の稼働を予定している。今回の投資額は、上海・台湾を合わせ、約30億円となる。

 同社グループは、個性派企業(収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)としており、電子材料用高純度ガス事業は個性派事業の一つ。今後も品揃え・供給体制を充実させていくことで、世界の電子材料市場の拡大に対応し、さらなる事業競争力・収益性向上を図っていく。

クラレ 社会貢献活動で企業フィランソロピー賞を受賞

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2020年1月8日

 クラレはこのほど、同社の社会貢献活動「ランドセルは海を越えて」が、日本フィランソロピー協会が主催する「第17回企業フィランソロピー大賞」で、企業フィランソロピー賞「笑顔を届けま賞」を受賞したと発表した。贈呈式は、2月21日に学士会館(東京・千代田区)で行われる。

 「ランドセルは海を越えて」は、ランドセル用素材として使われている人工皮革「クラリーノ」を製造・販売する同社が主催する社会貢献活動。全国から送られた使い終わったランドセルを、社員を中心としたボランティアが1つひとつ検品し、ノートや鉛筆などを添え、物資が不足している国の1つである、アフガニスタンの子どもたちにプレゼントしている。

 ランドセルという身近なものを通して、社会貢献やモノを大切にする心を子どもたちに広く知ってもらいたいという願いを込め、2004年から活動を開始した。これまでに12万7993個のランドセルが海を渡った。

 今年は1月中旬から募集を開始する予定。なお「企業フィランソロピー大賞」は、社会の課題解決のために自社の経営資源を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰するため、日本フィランソロピー協会が2003年に創設した。