日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2018年9月10日
三井化学は７日、同社グループの技術交流会「Tech Finder 2018」を、報道関係者らに公開した。
三井化学グループでは、オープンイノベーション推進の一環として、グループ企業間の連携を強化するために、技術交流会を行っている。2016年度から「関係会社交流会」として始まった取り組みは、今年度で３回目を迎えた。今回からは、グループ会社以外の企業とも連携を図る場と位置づけ、名称も「Tech Finder」へと変更し、招待者らに研究内容や独自技術を披露する新しい試みとなった。
同技術交流会は、６、７日に同社の研究開発拠点である袖ケ浦センター（千葉県袖ケ浦市長浦）で開催された。１日目はグループ内での交流を図り、約300人が参加。２日目は、グループ外から230人を超える来場者があった。
会場では三井化学グループの関連会社26社が、
2018年9月10日
ＪＥＲＡとＪＸＴＧエネルギー、東京電力フュエル＆パワー（東電ＦＰ）はこのほど、ＪＥＲＡが進める五井火力発電所更新計画の共同開発検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
ＪＥＲＡとＪＸＴＧは今年度中をめどに、同計画の実施主体となる合弁会社を共同出資で設立することを目指す。また東電ＦＰは、合弁会社への発電所用地提供などの役割を担う。
発電所は千葉県市原市の東電ＦＰ五井火力発電所敷地内に建設する。ＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料とするガスタービンコンバインドサイクル方式で、発電規模は78万ｋＷが３基の合計234万ｋＷ。発電端熱効率は64.0％（低位発熱量基準）。運転開始は2023～24年を予定している。
ＪＥＲＡは東京電力と中部電力が15年４月に、燃料上流・調達から発電、電力・ガスの販売に至る一連のバリューチェーン全体を統合し、世界で戦うグローバルなエネルギー企業の創出を目指して設立した。
また、東電ＦＰは燃料･火力発電事業を担う東京電力グループの事業会社で、世界各国からＬＮＧ･石炭･石油を調達。関東地方を中心に15カ所の火力発電所を所有している。
2018年9月10日
ＮＴＴと産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、微細なメカニカル振動子を用いて、固体中の核磁気共鳴現象を制御することに世界で初めて成功したと発表した。
超高速の演算を可能とする量子コンピューターや、絶対的な安全性が期待される量子情報通信、あるいは超高感度の検出技術を提供する量子センサーなどの量子技術で、量子メモリーの重要性が注目されている。量子メモリーとは長い時間、量子状態を保持できる素子で、その候補の１つとして固体中の核スピンの利用が提案されている。
今回、微細なメカニカル振動子が引き起こすひずみにより、核磁気共鳴の周波数を素子単位で制御できることが実験的に示された。この技術により、集積素子で所望の量子メモリーの核スピンを個別に操作することが可能となり、固体素子による量子メモリを実現していく上で、重要な要素技術となることが期待される。
今回の成果は、ＮＴＴで素子作製・測定を行い、産総研で理論計算に基づいたデータ解析を行うことで得られた。メカニカル振動子は、トランジスターなどと同様に、半導体ナノ加工技術によって作製されるため、半導体チップへの組み込みが可能となる。
今後はこの技術を使い、複数の素子での核スピンの選択的制御を実現し、量子メモリーや量子センサーなどの集積化に向けたプラットフォームとしての活用を目指す。
なお、今回の成果は８月28日付の英国の科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載された。また同研究の一部は、日本学術振興会の科学研究費補助金である新学術領域研究「ハイブリッド量子科学」の一環として行われた。
2018年9月7日
ダイセルは６日、インドの自動車エアバッグ用インフレータなどの販売拠点として、「Daicel Safety Systems India（ＤＳＳＩ）」を10月に設立すると発表した。
場所はハリヤナ州グルグラム。資本金は約2200万円で、ダイセルが99.8％、Daicel Safety Systems（Thailand）が0.1％、Daicel（Asia）が0.1％出資する。
インドでは自動車市場の急速な成長と安全規制強化に伴い、エアバッグへの需要も拡大している。ダイセルはこれまでインドでの営業活動を、主にタイを拠点に行ってきた。ＤＳＳＩの設立により、インド市場で、より顧客に密着した営業活動を展開するとともに、将来的なインドへの生産拠点設置の検討も進めていく。
2018年9月7日
帝人フロンティアはこのほど、花粉対策素材「ポランバリア」が、花粉問題対策事業者協議会（ＪＡＰＯＣ）の認証マークであるＪＡＰＯＣマークを取得した、と発表した。認定番号はＪＡＰＯＣ‐0043～0049。衣料用の生地がＪＡＰＯＣマークを取得するのは初めて。
ＪＡＰＯＣマークは、ＪＡＰＯＣが制定した花粉問題対策のシンボルマークであるとともに、ＪＡＰＯＣの規格を満たした製品・用品に付与される認証マーク。関連業界の発展と生活の向上に寄与することを目的としている。
ポランバリアは細い糸を高密度に織り上げ、生地の表面を平滑にすることで、衣服に付いた花粉を落としやすくした花粉対策素材。コート、ジャンパーなどのアウターウェアや、スポーツウェアなどの素材として使われている。
ポランバリアが衣料用の生地として、初めてＪＡＰＯＣマークを取得したのは、衣服に付着した花粉を払い落としやすい性能や、衣服着用時の快適性能など、衣料用の生地に対する全ての評価基準をクリアしたことによる。
2018年9月6日
ハネウェルはこのほど、「つながる工場」製品群の「ハネウェル・コネクテッド・プラント」が提供する、クラウドベースのプラント最適化ソリューション「アセット・パフォーマンス・スイート」が、アジアで初めて日本国内で採用されたと発表した。 同社のトランスポーテーションシステムズ事業部が所有する、自動車用ターボチャージャー製造施設である児玉工場（埼玉県）で新規に導入した。
ハネウェル・コネクテッド・プラントは、同社が長年にわたりプラント業界で蓄積した、専門性と制御技術の実績を集約した顧客のプラントに最高レベルの安全性と信頼性、効率性や収益性を可能にするソリューション。オペレーションのデータを「対応するための」情報として提示することで、プラントの稼働状態の最適化、異常の予測検知や不測の操業停止の防止に寄与する。
プラントの稼働状態を常に高いレベルに維持することで、「毎日の操業をベスト」にする。児玉工場では工場内に設置した、標準的な産業通信プロトコルで接続した約70台のサードパーティー製の電気メーターや流量メーター、エアコンプレッサなどのフィールド機器からデータを取得。収集したデータはワイヤレス通信ゲートウェイから、安全にクラウドベースのアセット・パフォーマンス環境に送信する。
アセット・パフォーマンスでプロセスデータと設備データから、アナリティクスとＫＰＩ（主要パフォーマンス指標）を作成。設備の稼働状態やエネルギー消費状況と参照することで、オペレーションを最適な稼働状態に維持するための対応に必要な情報を提示する。
また、アセット・パフォーマンスの高精度の解析結果を、トランスポーテーションシステムズが運用する他社製のＩＳＯ５０００１（エネルギーマネジメントシステム）プラットフォームに安全に統合し、将来のエネルギー消費を予測し計画運用する。
ハネウェルトランスポーテーションシステムズの木下靖博・日本カントリーリーダーは「アセット・パフォーマンスを導入し、設備レベルの詳細な運転パフォーマンスをモニタリングし可視化することで、製造現場での空気漏れなどのエネルギーロスに至る要因を容易に特定し、省エネ化とエネルギーコストの削減ができるようになった」と話している
2018年9月5日
信越化学工業はこのほど、主力事業の一つであるシリコーン事業で1100億円近くの設備投資を実施すると発表した。シリコーンの中間製品のモノマーとオイル系・樹脂系・ゴム系のさまざまな最終製品の生産能力を、国内外の主要な拠点で増強する。
同社は世界の多くのユーザーから多種多様な要望を受けており、これに応えていくために一連の投資を行い、一貫生産体制をさらに強化するとともに、ユーザーの課題解決に貢献できる力を高める方針だ。
今回の設備投資は約２年半にわたり段階的に実施し、モノマーの増強と最終製品の増強を並行して進めていく計画で、投資の内訳は、モノマーなど中間製品の生産能力の増強に約500億円、最終製品の生産能力の増強に約500億円、その他インフラや出荷など付帯設備の増強に約100億円を見込んでいる。
モノマーは日本とタイの既存の拠点、最終製品群は日本に加え、海外にある６カ国
2018年9月5日
旭化成は４日、欧州でキュプラ繊維の商標を「Ｂｅｍｂｅｒｇ」に統一すると発表した。また、欧州でのＢｅｍｂｅｒｇブランドの使用開始と同時に、今後はインド・パキスタンでも「Ａｓａｈｉ Ｂｅｍｂｅｒｇ」からＢｅｍｂｅｒｇに商標を統一する。これにより、同社はキュプラ繊維「ベンベルグ」のプロモーションをグローバルに強化していく。
Ｂｅｍｂｅｒｇの商標は、欧州では他社の商標として登録されていたが、このほど世界唯一のキュプラ繊維製造会社として当該商標を取得した。同社はこれまで、欧州などでは「Ｃｕｐｒｏ」の名称でマーケティング活動を行っていた。
旭化成のベンベルは、1931年に生産を開始し、87年の歴史がある。今後も素材特性や生産技術に磨きをかけ、サステナブルなオンリーワン素材としてベンベルグブランドの展開を推進していく。
プロモーション強化策として①新ビジュアルによる新たなイメージを欧州中心に発信（欧州で製作中）②サステナブルな素材としての発信強化③ベンベルグ特有の、糸を細かく毛羽立たせ光沢感を抑えたフィブリル加工の環境対応型新技術の紹介④コンポスタブル（堆肥化可能）な生分解糸としてのアピール⑤日欧とアジアのコンバーターと生地の開発強化⑥各展示会への出展（Ｐｒｅｍｉｅｒｅ Ｖｉｓｉｏｎ Ｐａｒｉｓ、Ｉｎｔｅｒｔｅｘｔｉｌｅ 上海など）⑦アパレル・ブランドとのコラボ企画検討（百貨店での消費者への販促イベントなど）⑧社会貢献活動の強化（インドにおけるビジネス行動要請〈ＢＣｔＡ〉、中国での〈旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞〉など）を計画中だ。
なお、パリで19～21日に開催される「Ｐｒｅｍｉｅｒｅ Ｖｉｓｉｏｎ Ｐａｒｉｓ」で８つの強化策の発表を予定している。
2018年9月5日
太陽石油はこのほど、「ＬＥシステム」（福岡県久留米市）に、２億400万円を出資したと発表した。
ＬＥシステムは、電力貯蔵用電池の１つである、バナジウムレドックスフロー電池（ＶＲＦＢ）に用いられる電解液の研究開発・製造を行うベンチャー企業。出資とともに、ＶＲＦＢの電解液製造にかかわる「業務提携に関する基本合意書」の締結も行った。
ＶＲＦＢはリチウムイオンなど他の電池と比較して、安全性に優れ大容量の蓄電システムに適した電池。ただ、レアメタルを原料とする電解液の高いコストが普及のネックとなっている。
ＬＥシステムは電解液原料であるバナジウムを、火力発電所などの重油燃焼煤から安価に回収する新技術（特許出願中）を持っている。現在は茨城県つくば市と稲敷市で電解液量産化の実証を行っており、2020年度からの本格生産を目指し、福島県浪江町で商業化プラントの建設を計画している。
国内外で太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が進められている。しかし、発電量が自然環境に左右される不安定な電源であることが大きな課題で、今後、これらの不安定性を補完する電池へのニーズがより高まることが見込まれる。
太陽石油はこれら電解液事業の社会的意義や将来性に期待し、早期事業化に向けてＬＥシステムへの出資を決定し、将来的な業務提携に関する基本合意書を締結した。
2018年9月5日
帝人ファーマはこのほど、睡眠時無呼吸症候群の経鼻的持続陽圧呼吸療法（ＣＰＡＰ療法）を受ける患者と医療者の利便性向上を目指し、患者向けの情報提供サービス「ＣＰＡＲＴＮＥＲＳ（シーパートナーズ）」を開始したと発表した。
ＣＰＡＰ療法を開始した患者が、機器本体やマスクの取り扱い、手入れの方法に戸惑いを感じて、同社のカスタマーセンターに問い合わせるケースが少なくない。シーパートナーズではＣＰＡＰ療法の導入初期に「問い合わせの多い質問と解決策」と「治療器の手入れ方法」をメールで情報提供する。
取り扱い方法については、ウェブサイトを通じてイラストや動画を提供することで、機器に関する疑問の解決を図っていく。また、４月から診療報酬に遠隔モニタリング加算が新設されるなど、ＩＣＴの活用による医療機関と患者の橋渡しが、これまで以上に必要になることが予想される。
シーパートナーズには、同社の医療機関向けＣＰＡＰデータ閲覧システム「ネムリンク」に医療者が登録した外来予定日に基づき、患者に外来予約のリマインドメールを送信する機能などがあり、医療機関と患者をつなぐ役割を果たす。
同社は、2004年にＣＰＡＰ患者専用のカスタマーセンターを開設し、電話を通じた患者向けのサポートサービスを展開してきた。しかし、インターネットサービスの拡大やスマートフォンなど、デジタルデバイスの普及が進み、ウェブサイトやメールを活用したきめ細かな情報提供のニーズが高まっていることから、シーパートナーズを立ち上げることにした。